河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年7月20日

（令和3年7月20日（火） 11:27～11:47 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日が終わるとしばらく閣議がないようですので、幾つかございます。
　まず、少し先の話になりますが、７月27日火曜日午後４時から、第13回目となります「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」をオンラインで開催いたします。今回は「住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方」のフォローアップということで、今回でこの件は３回目になるということです。今までどおり、規制改革推進室のYouTubeチャンネルで生配信いたします。
　縦割り110番に多くの意見が出されておりました手数料等の支払いのキャッシュレス化についてです。今まで特許の申請窓口でクレジットカード払いができるように、あるいは交通反則金をネットバンキングで納付できるようにということにしましたが、今度は自動車検査登録手続（車検）のキャッシュレス化についてです。
　去年の12月に、品川の東京運輸支局で自動車の検査登録手続の現場を視察しました。まだ、オフィスの中に書類を移動するためのベルトコンベアーが残っているなど、昭和を感じさせるような状況でありました。その際、紙をベルトコンベアーで移動させるような紙中心の業務フローを少し改めて、デジタル化して、申請者も手続をする側もお互いに利便性を高めて業務が効率化できるようにしようということと、印紙で手数料のお支払いをいただいておりますが、支払いの利便性向上のために印紙払いを廃止できないかということをお願いして、国交省でいろいろ検討していただいておりました。
　車検の申請をする場合には、検査登録手数料と自動車重量税と両方の支払が必要です。これは、窓口で車検の検査登録印紙と自動車重量税の印紙を購入して、書類に張り付けて、紙の形で申請するということになっています。
　今回の見直しで、クレジットカードを登録しておいていただければ、オンラインで一括決済ができるようになりました。また、将来的にはQRコードでの決済、そのほかの支払い手段も順次拡大して、多様な支払いができるようにして、将来的に印紙払いを廃止したいと思っております。
また、デジタル技術の活用という面でいくと、令和４年の早い段階で、パソコン、スマートフォンから申請書を作成できるようにいたしますが、この段階では、まだ印刷してご持参いただくという段階です。その次の段階で、恐らく令和５年１月ということになるのではないかと思いますが、マイナンバーカードやIC車検証を使って情報入力を省力化しつつ、パソコン、スマートフォンから直接オンライン申請をできるようにするということになっております。
　また、併せて令和４年のできる限り早い段階に、申請者が手続の進捗状況を確認できるシステムを導入したり、あるいは現在は運輸支局の職員が手作業で探している保管データの検索機能を導入して、業務を効率化したいと思っております。
　これは、実際に国交省の局長と一緒に運輸支局に行って、実態を一緒に見ながら「これはいけないよね」ということで、業務の効率化と利用者の利便性の向上を一緒にやろうということで進めたものでございます。国交省のご協力に感謝したいと思います。
次に、昨年12月19日だったと思いますが、長野県に視察に行った際に、阿部守一長野県知事から、騒音規制が技術の進歩を考慮していないのではないかという要望をいただいておりましたが、この度、環境省に対応していただけることになりました。
　圧縮した気体を動力源とするコンプレッサーは、出力が7.5キロワット以上の場合、騒音規制法と振動規制法において一律に「著しい振動や騒音を発生する施設」とされておりまして、そのコンプレッサーを工場や事業所に設置する場合には、市区町村への届出が義務付けられて、違反した者には罰則も科せられます。また、届出された施設が周辺の生活環境を損なっているという場合には改善勧告や命令の対象になり、違反すると罰則がかかるということになっております。この規制対象の要件は、騒音規制法が施行された1968年、振動規制法が施行された1976年から50年にわたり一度も改正されていないということです。他方、コンプレッサーの性能は大きく進化して、あるメーカーのコンプレッサーの最新機種は1980年代と比べて騒音の大きさが３分の１であり、「エアコンの室外機よりよっぽど静かです」という状況になっております。そのようなことが何らこの規制に反映されていないということで、直轄チームと環境省で調整した結果、規制対象の要件を見直すということになりました。
　具体的には、現在キロワットを基にした「出力」ベースで一律規制をかけておりますが、騒音や振動の大きさ、デシベルで測ると思いますけれども、これが一定以下になる等、生活環境の保全上問題がないというものは届出を不要とし、規制対象外といたします。７月28日に専門家による検討会を開催して、８月に中間報告、今年中に政令を改正して、今年度中に省令等を整備するというスケジュール感で進めたいと思っております。
　性能の進化が基準に取り入れられれば、性能の高い製品が選ばれて、さらなる技術革新が生まれると思いますので、環境省の迅速な対応に感謝を申し上げるとともに、建築基準法においても原動機の設置に関して住宅地内の騒音対策がキロワットによる出力に基づいた一律規制になっておりますので、今回の騒音規制の見直しを建築基準法にも横展開するために、国交省と調整を行ってまいります。
　もう一つ。国から都道府県に対してお願いしている調査ですが、調査項目の重複等を排除してほしいというご要望がありまして、これまで農水省、厚労省等の調査８件の見直しをしてまいりましたが、今回も群馬県の協力による調査の見直しの第３弾です。
　環境省と国交省が地盤沈下の調査を行っております。これも重複が甚だしいということで、環境省と国交省が毎年「地下水の水位」について、同じ内容の調査項目の報告を求めているため、環境省が国交省からデータ共有を受け、併せて環境省が調査項目の点検を行うということで、全体として５割の項目を削減することになりました。
　具体的には、観測地ごとの毎年の地下水の「水位（m）」の計測結果に関する調査項目を削減するということにいたしました。また、それに加えて、群馬県から、「環境省の地盤沈下に関する調査は調査シートが48もあり作業負担が大きい」とのご意見があり、環境省が全ての調査シートを対象に点検をした結果、必要性の低下した17シートを廃止するとともに、毎年の変化が少ない６シートについては、関連条例とか要綱の内容等の記載について、変更があった場合だけ記入すればよいということにさせていただいて、都道府県が毎年提出しなければいけないシート数が半分の24になりました。また、環境省が行っている調査には、地盤沈下の調査だけでなく、調査項目が多過ぎて都道府県の負担が著しいというものが結構あるのではないかということで、環境省が他の業務調査についても「自主点検」をして、調査項目を削減するということになりました。
　調査している各省庁がそのような点に気付いて、自主的に合理化する取組を始めてくれたことを評価したいと思っております。今まで群馬県、高知県にご協力をいただいてまいりましたが、今後も自治体の皆様のご協力をいただいて、環境省等の取組をサポートしていきたいと思います。
　ワクチンについては、明日、またいろいろお知らせしたいと思いますが、総接種回数が7,000万回を超え、少なくとも１回の接種を受けた方が３割、高齢者に限れば８割の方が１回の接種を完了しているところでございます。

2.質疑応答

（問）海外のワクチンに関する動きに絡めてお考えをお聞かせいただきたいです。フランスで医療従事者に対してワクチン接種を義務付けるようなことをフランス政府が発表したということですが、日本でも同様のことを検討するお考えは現時点でありますでしょうか。

（答）それは、厚労省において必要なら検討するということになろうかと思います。

（問）あと１点、細かい点で、数字の確認をしたいんですけれども、これまで大臣はファイザー社製ワクチンは７月から９月で7,000万回分を確保して輸入するという説明をしてこられたのですが、先日、総理が記者会見で７月から９月は毎月2,500万回分ずつ自治体に配送するということを説明しているんですけれども、そうすると7,500万回分の輸入が必要ということになると思うのですが。

（答）7,000万回分が入ってきますので、３で割れば二千三百数十万回ということになると思います。

（問）そういう理解でよろしいですか。

（答）はい。

（問）ワクチンの足元の不足と調達についてお伺いします。

（答）足元は不足していません。それは明確にしてください。混乱しますから、世の中が。

（問）分かりました。９月末までに2.2億回分確保されるため、総量では足りていると言っておられますが、直近のニーズという意味では、自治体からもう少し欲しいという声がやはり依然としてあります。そのあたりで、ファイザー社製ワクチンやモデルナ社製ワクチンを追加調達する必要性や可能性についてどう考えておられるのでしょうか。

（答）追加で調達することは考えておりません。

（問）未接種ワクチンに関連してですけれども、先週末、また1,300万回分ぐらい各自治体に配送するということで、未接種ワクチンは4,000万回という説明から増えていると思うんですけれども、ワクチンを追加で配送することによって、予約受付を停止していた自治体は受付を再開したですとか、そのような前向きなコメントや反応は来ているのでしょうか。

（答）いろいろな自治体から受付を再開したという話はいただいております。

（問）自動車検査関連の収入印紙等の見直しに関して、追加でちょっとお伺いしたいです。ほかに運転免許ですとか、例えば無線局の免許や薬剤師の免許で手数料として収入印紙を使うようなことがまだたくさん国や地方自治体であるわけですが、そのあたりの見直しの考え方や、今の進捗についてお伺いできますでしょうか。

（答）なるべく印紙を使わないで済むような形で、キャッシュレスあるいは支払方法を拡大するということを順次進めていきたいと思っています。

（問）具体的な、今の計画に上がっていることはございますか。

（答）個別で出せるようなものが、固まっているものがあれば、順次出していきます。

（問）ワクチンについて伺います。先ほど追加の調達は考えていないということでしたけれども、これは、９月末までに、希望する全国民へ接種できる量の調達ができるという見込みが立っているからということですか。

（答）そういうことです。

（問）もう一点。大臣は、もうすぐご自身がワクチン接種の２回目を迎えられると思いますけれども、その次の日の公務等への影響はありますでしょうか。

（答）明日、２度目の接種を受けることになっております。明後日が休みですので、明日ということにいたしました。明後日はのんびりしようと思っています。

（問）職域接種について、また細かい数字の確認をしたいです。先日の記者会見で、だいたい5,000件の申請があるうち約2,000の会場で動き始めているという説明があったかと思うのですけれども、正確には、申請は5,202件あったものを約5,000件というふうに丸めて表現されたのですか。それとも、取り下げとかがあって、その母数自体が5,202からもう変わっているのでしょうか。

（答）そこまで考えずに5,000と言っています。すみません。

（問）約2,000とおっしゃったのは、厚労省のホームページを見ると７月11日までの実績で1,827会場とあるのですが、この1,827というのを丸めて約2,000とおっしゃったんですか。

（答）すみません。だいたい丸めて言っています。

（問）5,200から2,000を引いて、3,200会場で、近く始めるのが400会場。

（答）いや、400会場は、もう日程が決まっているものの、要するに希望したスタートの日がまだ来ていないというだけの話です。

（問）８月９日以降に多くの会場で始められそうだとおっしゃっていたのは。

（答）お盆明け以降ですね。

（問）残りの2,800会場ということになりますか。

（答）そこから残った分ということです。

（問）「モデルナアーム」について伺いたいです。モデルナ社製ワクチンを接種した方の中で、接種して２週間程度経った後に、腕が赤く腫れてかゆみが出るような「モデルナアーム」と呼ばれる症状が出ている人がネット上等で散見されています。大臣自身もモデルナ社製ワクチンを接種されましたが、その後、何か症状が出ていないのか、お聞かせいただければと思います。

（答）私の場合は、次の日に腕が上がらないというだけでした。「モデルナアーム」になった人は、私も知っていますけれども、私は大丈夫でした。

（以上）