河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年7月9日

（令和3年7月9日（金） 10:53～11:33 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今年の５月12日にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が成立しております。それに関連しまして、受取証書（領収書）の電子化に関するQ&Aを取りまとめましたので、ご報告したいと思います。
　このQ&Aは、国民の皆様全般の日々の生活にも関わる重要な内容を含んでおりますので、是非多くの方々に知っていただきたいと思っております。メディアの皆様にも広く周知をお願いしたいと思います。
　デジタル整備法の一部になっております改正民法の486条が今年の９月１日から施行され、領収書を電子的に請求すること、電子的に受け取ることが可能になります。それに先立ちまして、現場が混乱しないように内閣府と法務省でQ&Aを策定いたしました。本日中に内閣府及び法務省のホームページにおいて公表することとしたいと思います。
　小売店のシステムが電子化に対応していない場合には、引き続き紙で対応することが可能であります。また、電子マネーの決済完了画面が電子的な受取証書（領収書）に該当するということ等をQ&Aで記載しております。
　電子レシートが普及していくと、消費者にとって財布がレシートで膨らむというわずらわしさもなくなりますし、家計簿アプリ等との連携もできて、より管理がしやすくなる、あるいは過去のレシートが一発で検索できるなど、様々なメリットもあると思います。
　事業者にとっても、紙代や印刷代等の経費が軽減されるわけですし、レジの混雑緩和にもなると思います。もちろん、会計ソフトとの連携、あるいは書類その他の管理、あるいはスペースの削減ということ等、事業者にもメリットがあると思います。
　また、紙の削減ということは、環境負荷が軽減されるということです。
　このQ&Aを十分に参考にしていただいて、電子化を是非進めていただきたいと思います。詳細につきましては、後ほど規制改革推進室の担当者から詳細にブリーフィングをさせていただきますので、ご参加をお願いしたいと思います。
　上川大臣はじめ法務省の皆様にも感謝申し上げたいと思います。
　先ほど、国家公務員制度担当大臣として、業務見直しに関する全府省の幹部・管理職宛てのメッセージを発出いたしました。
　国家公務員の働き方改革に関して、まず残業時間を確実に把握して、それに応じた手当を満額支払うということを徹底したわけでありますが、超過勤務手当を支払うというのは「ゴール」ではない、単なる一里塚であります。より重要なことは、長時間労働を是正して、「やりがい」を感じられる業務に集中できる体制をつくるというのが究極的なゴールだと思いますので、これを実現するために、業務そのものの見直しにしっかり取り組んでほしいと思っております。
　若手職員といろいろ懇談をしてまいりましたけれども、「業務の見直しをせよ」と言われたけれども、これは法定の業務だからできない、これは他律的な業務だから見直しはできない、あるいは見直しのやり方が分からないから進まないという、「見直すように」と号令はかかるけれども実際はできないじゃないか、というような声もございました。法定の業務や他律的な業務であっても、幹部や管理職がマネジメントの意識を持ってきちんとそれに当たってくれれば、事務負担の軽減ですとか、超過勤務の縮減というのが大きく進むだろうと思っております。
　先般も調査の重複の見直しを行いましたが、あれは調査の相手方の業務の軽減になっただけでなく、受け手側の霞が関の省庁の業務の軽減にもなってきているわけです。
　このメッセージで全ての幹部・管理職に、まずはやってみてくださいということをお願いしておりますし、管理職研修でも具体的な方法についてカリキュラムに盛り込んでいきたいと思っております。
　まず、手を付けるための具体的な見直し例を共有していきたいと思っております。それを参考にしてもらいたいと思いますし、民間のアドバイザーにも協力してもらえるように準備しておりますので、困ったら内閣人事局にお尋ねいただきたいと思います。
　３つ目です。令和２年度沖縄子供の貧困緊急対策事業の実施状況の取りまとめができましたので、ご報告いたします。沖縄子供の貧困緊急対策事業について、令和２年度には子供の貧困対策支援員が118名配置されました。支援を受けた子供、あるいはその保護者の数は、前年から1,200名増えて約7,600人となりました。また、「子供の居場所」は合計して155か所となり、利用者はコロナの影響などもあるのかもしれませんが、前年とほぼ横ばいの延べ約30万人となりました。「子供の居場所」は前年度より１か所減って155か所ですが、これは何か所か減って、何か所か増えて、合計で１か所減ということです。コロナの影響で、ボランティアが確保できなくなったり、事業者が事業の委託を辞退したりということもありました。逆に、地域の企業等とつながって、活動に必要な食材等の確保ができるようになったということで自主運営に移行してくださったところもあります。また、スタッフが退職されて、代わりに人が見つけられなかったというようなこともありましたので、合計で１か所減ということになりました。
　また、令和２年度から糸満市とうるま市で、小学校で全ての子供を対象にスクリーニング会議にかけて、この貧困等の様々な困難を抱える子供を早期に校内で発見する取組を始めております。家庭の経済状況が厳しい子供は、やはりほかの子供と比べて欠席が多かったり、学力に関わる課題が表面化しやすい状況にあるということがエビデンス的にも明らかになってきたのではないかと思います。このスクリーニングの取組を県内の各自治体に広げていくことによって、支援が必要な子供をしっかり把握して、支援にうまくつなげていきたいと思います。
　沖縄の振興計画について、今の段階で次の段階のことをまだ申し上げる状況にはございませんが、私としてはこの子供の貧困対策は非常に重要な課題だと認識しております。
　ワクチン接種でございます。７月７日の時点で、全ての接種回数を累計すると5,484万7,156回になりました。市区町村別の高齢者への接種については、接種率70％超えの市区町村が約８割、２回目の接種率が７割を超えている市区町村が16％ということになっております。１回目の接種を受けた方は全世代で全体の３割、65歳以上の高齢者で約７割ということになっています。
　VRSでございますが、４月の稼働以来、自治体や医療関係者のご理解、ご協力を得まして、VRSの活用が着実に広がってまいりました。氏名、マイナンバー等の基本情報のVRSへのアップロードが７月６日で全ての自治体（1,741自治体）で終了しました。最後の２か所ほど、いろいろサポートが必要な状況にありましたが、これも無事に終わりました。各自治体のご協力に感謝したいと思います。
　ワクチンの配分の検討をVRSへの入力情報をベースに行いますし、ワクチン証明書についてもVRSを基に発行しますので、引き続きVRSへの早期入力にご協力いただきたいと思います。
　ワクチンの接種はもう総接種回数が五千数百万回ということになり、６月21日の週から１日当たりの接種回数が120万回を超える接種スピードということになりました。お手元にもお配りをしておりますけれども、医療関係者分を除いて一般接種、高齢者分の各クールの供給量をオレンジのラインでお示しして、接種回数はVRSベースで日々のデータを入れております。見ていただくと、既に配布した量の中に、未接種のワクチンがあって、これを今後使って接種を進めていただくわけですけれども、今の時点でいうと、一日当たりの接種回数がほぼ140万回で、ここから先はずっと同じ数字を入れておりますが、これは極端なことを言うと今のペースで接種を進めるとワニの口のように未接種のワクチンと接種回数の差が広がっていってしまいます。さすがに、配布したけれども打っていないワクチンがまだここにあると言っても、このワニの口が広がっていくとかなり厳しいということがありますので、自治体においては是非接種スピードの最適化をお願いしたいと思います。
　いろいろな自治体の接種回数を人口に応じて日本全体に引き延ばしたらどのような感じになるかという計算しております。全国換算すると１日最大で300万回となり、これは人口の小さい自治体ですから、１抜け、２抜けしてしまうと思いますが、それなりの規模の市でも１日当たりの接種回数を全国換算に引き延ばすと200万回を超えているというところがありまして、自治体の皆様には本当に接種体制の確立にご尽力を賜ったことに改めて感謝を申し上げますが、120万回、140万回を超えている自治体がそれなりの数ございます。120万回程度の接種回数で維持していただくと、未接種のワクチンがうまく当てはまり、恐らく職域接種等でその分をどこかでカバーできるのではないかなと思っております。１日当たり100万回接種を目標にと言っていましたが、かなり早いスピードで立ち上がってきたことが見て取れると思います。接種スピードが速い自治体においては、最適化に向けてお願いをしたいと思います。
　全国換算で１日当たりの接種回数がまだ数十万回という自治体があるのも事実でございまして、そこは100万回を目指して何とかペースアップをしていただきたいと思っております。各自治体への８月の具体的な配送量は既にお示しし、９月に供給する全体量もお示ししております。かなり先の需給見通しが立っていると思いますので、各自治体はそちらを見ながら接種を進めていただきたいと思っております。
　ファイザー社製ワクチン１億回分が輸入されて8,800万回分が６月末までに供給され、4,700万回分のファイザー社製ワクチンと100万回分のモデルナ社製ワクチンが接種されております。７月から９月の供給量は前々から申し上げているように7,000万回分ということでございますので、是非調整をお願いしたいと思います。
　９月は職域接種・大学拠点接種の状況を加味して、またご相談させていただきたいと思っております。

2.質疑応答

（問）ワクチンの関係で２点。大臣も接種ペースの最適化というご発言、従来から繰り返されていますけれども、確認ですが、今後は供給量がファイザー社製ワクチンに関しては６月に比べると減っていくという中で、接種のペースを事実上自治体に対して抑えてほしいという趣旨でいいのか。自治体に分かりやすい形で改めてメッセージとしてお聞かせください。
（答）接種回数が１日当たり120万回を超えて極端に速く打っていただいている自治体がありまして、本当に自治体の皆様、それから医療関係者の皆様には感謝したいと思いますが、そのペースでいくと、どこかで未接種ワクチンを使い切って、一気に接種のペースが下がるということになります。変異株が拡大している中で、とにかく早く打つのが大事だと我々は思っておりますし、とにかく早く打つのが大事で、途中で未接種ワクチンがなくなって供給ペースまで落とすということになっても、住民の皆様に早く打つのが大事だという考えの自治体もあると思いますので、そこは一概にこうしてくださいというわけではございませんが、ある程度継続的に打つということであるならば、１日当たり120万回というのを一つの目安として最適化をしていただきたいと思っております。
　それから、先ほど申し上げましたように、１日換算にするとまだ数十万回レベルの自治体があるのも事実でございますので、そこは可能ならば供給を見ながら、少しペースを引き上げるということもお願いをしたいと思います。
　８月分まで供給量の見通しをお示ししておりますので、それぞれの自治体はこの供給量と手持ちの未接種ワクチンの量を勘案して、それぞれ最適化を図っていただきたいと思います。
（問）もう一点関連です。在庫をめぐり、今、国と自治体で見解の相違が生じているかと思います。国側は市中在庫として4,200万回分あると指摘されていますけれども、自治体側はあくまで、２回目の接種を行う住民分の量を手元に置いているのであって、明確に在庫とは言えないというふうに反論されています。この見解が国と自治体で異なっている理由と、実際に全国平均で各自治体に何日分の在庫があるというふうに分析されているのか。また、今後、このような見解の相違をなくすために必要な対応は何か、大臣の見解をお聞かせください。
（答）特に見解の相違があるとは思っておりません。まだ、打っていないワクチンがいろいろなところにあるということについて、見解に差はございません。実際に打っていないワクチンがあります。
　それから、３週間後に接種する分を確保して打ちたいというかかりつけ医がいらっしゃるのもそのとおりだと思います。２回分のワクチンがありますから、手持ちのワクチンはどんどん打っていただいて全く問題がないわけでございます。そのあたりについても数十人の首長とオンラインなり電話なりで毎日話をしていますが、考え方に差があるわけではありません。
　ただ、ペースを非常に高めてくださっている自治体は、手持ちの未接種ワクチンの量がかなり急速に減っているというところがありまして、そこに対して追加が欲しいと言われる首長がもちろんいらっしゃるわけですけれども、供給量に一定の限りがございますので、そこは都道府県に今後調整をお願いしていくということになろうかと思います。そこについても特に、早く打ちたいから早く下さいというそのお気持ちはよく分かっておりますし、我々もそこは是非できるところまで頑張ってほしいとは思っておりますが、一気に手持ちのワクチンを打って、供給量まで在庫を落とすのか、緩やかに最適化するのかは自治体のご判断にお任せをしたいと思っております。
　一つ気になっていますのが、医療従事者の接種がまだ続いている都道府県がございまして、これが高齢者分のワクチンを消費しているとしたら、問題だと思っております。
　接種券が自治体によって出ておりますので、そろそろ医療従事者の方も接種券付予診票で打つのではなくて、自治体の発行している接種券で、それぞれの年齢に応じた枠で打っていただきたいと思っております。
　もうすでに医療従事者へ接種するためのワクチンの配布は終わっておりますし、その分は接種が終わっておりますので、そこについては都道府県で、そろそろ一般接種に移行していただきたいと思っております。
（問）２点お伺いします。ワクチンについて、７月からそもそも日本に入ってくる量が減ってくるので、供給量が減るということですけれども、一方で自治体からすると、ついひと月ぐらい前までは、ワクチンの量は心配しないで、とにかく人手を確保して打ってくださいと。潜在看護師さんを見つけてください、打ち手を確保してください、という政策だったと思います。
　自治体からすると、この間までどんどんやるように言われていたので、ちょっと待ってくれよという気持ちはあると思うのですが、そのような声に対しては、なかなか右向け右と言って、日本中がすぐ右を向けるわけじゃないと思うので、そのような自治体に対してはどのように理解を求めていこうというふうにお考えでしょうか。
（答）これが平時のワクチン接種ならば、やはり計画を立てて、計画どおりに粛々とやっていくということが大事だと思いますが、今回はいわばこのコロナ禍の中で、かなり非常時の予防接種でございますので、ある意味、微調整が入るのはやむを得ないと思っております。
　その代わり自治体が頑張っていただきましたので、恐らく当初、総理が「１日100万回接種」とゴールを示されたときに「100万回なんかできるのか」という有識者からのコメントもずいぶんあったように思っております。私も「70～80万あたりが妥当」と言った記憶がありますが、１日あたり140万回程度の接種回数になりました。これは自治体がそれぞれご努力をいただいた結果だと思います。
　その結果、変異株を前にして、相当多くの国民の皆様が、当初のいろいろな推計よりも前倒しで接種ができているという事実があると思います。非常時だから何でもよいと言うつもりはございませんけれども、ある程度のぶれというのを覚悟した上で、それでもやはり早く打つために何ができるのかというのを、しっかり自治体と連携しながらやっていきたいと思っております。
（問）関連して、７月から９月にかけて、おおむね自治体が念頭に置くべき最適な数字というのは、全国にならした場合は、１日120万回程度というふうに思っておけばいいのかということと、今回は急激なショックがあって、みんなどうしようかと思っていると思うのですが、10月からまたさらに減ってくると思います。今は１日あたり120万回の接種が適正だとしても、今後長期的にそれをどのように調整していくのが望ましいとお考えでしょうか。
（答）足元でワクチンがないというところはないと思います。よっぽど接種スピードが早い自治体は、３週間後のワクチンが来るのだろうか、という心配をされている自治体もあるように思いますが、少なくとも高齢者への接種分は、６月末までに接種率100％の接種量換算でお送りしておりますので、足元についてワクチンの量に不安があるという自治体はないはずでございます。
　ただ、どこまで先の予約を受け付けるのか、予約枠をどの程度にするのか、例えば集団接種の量を何人程度にしたらよいのかというところは、調整をしなければいけない自治体があるというのは理解しておりまして、そこは申し訳なく思っております。
　先々の予約をキャンセルしている自治体もあり、自治体の方々や、あるいは予約をされた皆様には、お詫びを申し上げたいと思っておりますが、かなり直近の接種回数が上振れしておりますから、もう一回精査をしなければいけないなと思っております。120万回程度のところで合わせていただければ、それなりにいけると思っております。
　10月になると、恐らく職域接種・大学拠点接種の分も入ってきますし、接種率が、世代によっては高齢者並みに高くない世代があると思いますので、むしろ先の方に行くと、若い世代の接種率をどう上げるかという勝負になってくる局面かなと思っております。
　ワクチンの量を確保する、それから打ち手を確保するというところから、今後は若者世代の接種率をどのように上げていくかというところへ、自治体も目を向けていただくという状況になってくるのではないかと思います。
（問）足元120万回の一方で、現状で今140万回程度の能力があるということは、どこかを下げなければならないという認識をお持ちという理解でよろしいですか。
（答）どこかは下げなければいけませんが、まだ上げていただかなければいけない自治体が残っているのも現実だと思います。
（問）先ほどから「在庫」という言葉を使わずに「未接種のワクチン」というような言葉を用いられていますけれども、あらためて大臣の中で在庫とは何で、未接種のワクチンとは何というふうにお考えなのか、説明いただければと思います。
（答）日本語の問題だと思いますけれども、例えばかかりつけ医で今その日に打つ分が３週間分あったとしても、これは打つ人の名前が入っているワクチンだということがあると思います。人によっては「在庫」というと、倉庫に積み上がっているのが在庫だという意識の方もいらっしゃいますので、少し言葉の使い方に気を付けた方がよいかなということで、「配布済みだけれども、まだ打っていないワクチン」という意味で「未接種のワクチン」と言っております。
（問）その上で自治体と意見のすれ違いとか、認識のすれ違いがあると思いますが、あらためてどのように自治体に対して「在庫」と「未接種のワクチン」の考え方について呼び掛けたいとお考えですか。
（答）要するに「在庫」と言わずに「未接種のワクチン」と言った方が、意味がはっきりするのかなと思います。
（問）接種回数の件ですけれども、先ほど最大300万回の自治体もあって、もしくは数十万回の自治体もあるとおっしゃっていたんですけれども、VRS等を見てそのような自治体に関して国の方から接種スピードを下げるように呼びかける等、個別に対応されるお考えというのはありますか。
（答）医療現場からご連絡を頂󠄀いたときに、その場で電卓をはじいてみると、200万回や160万回打っていますというようなところがあるので、さすがにそのペースで供給するのは、なかなか厳しいですということは個別に申し上げております。
　ただ、先ほど言いましたように、早く打つことが大事だと思っていらっしゃる首長は、とにかく行けるところまで行って、手持ちの未接種のワクチンがないから、もうあとは供給ペースに合わせると。その方が１人でも多く住民の方が先に打てるだろうという方もいらっしゃいますので、それをならして先々まで安定な数で打ってくださいと言う必要もないと思っております。
　ですから、この状況を分かっていただいた上で、いきなり急激に打つ量を減らすのか、あるいは少し抑えながら一定数で行くのか、そこは打っていただいている医療関係者の方のご都合等もあると思いますので、そうしたことを考えながら、自治体で決めていただければと思います。
（問）もう１点です。先ほど「新たな微調整もある程度しょうがない」という発言があったと思うんですけれども、ある程度これは想定されていらっしゃったという理解でよいですか。
（答）ここまで一気に数字が上がるとは、さすがに思っておりませんでした。何となく、１日100万回接種達成できそうだなと思いましたけれども、もうそのときには１日100万回接種を達成していたという感じだと思います。
（問）先ほど大臣は、若者の接種になってくると、接種率のところのスピードも少し変わってくるのではないか、ということをおっしゃっていましたが、昨日、緊急事態宣言が東京都に再発令されたことによって、ワクチン接種のスピードが進んでいるのに対して、感染が収まっていないのではないかというワクチンへの期待的なところで、ワクチンを打ちたいという意欲に対する影響が出てしまうのではないかという懸念もありますが、大臣はその点をどのように見ていらっしゃいますか。
（答）そこは専門家の分析があると思いますので、それを聞きながらしっかり情報発信していきたいと思います。
（問）別件でもう１点です。先日、大臣は講演で、国産ワクチンの開発状況に少し触れられていらっしゃいましたが、来年以降の新型コロナワクチンも、今年と同様に外国産を導入することになるのでしょうか。それとも国産品で賄うなど、今年と異なる選択肢はあり得るのか、国産ワクチンができれば、供給のロジ面はかなり変わってくるかと思いますが、現状の考えや期待などがありましたら教えてください。
（答）国産のワクチン、あるいは国内開発のワクチンが出てくれば、ロジ面は非常に楽になるというのはおっしゃるとおりです。来年のワクチン戦略については、厚労省にお尋ねいただきたいと思います。
（問）ワクチンについてお伺いします。先日、大阪の吉村知事が大臣と面会した際に「緊急事態宣言が出された地域等に、集中的にワクチンを供給してほしい」といった内容の要望書が出されたと思います。東京に４度目の緊急事態宣言が出されることになりましたが、東京都への供給量を増やすお考えがあるのかどうかお聞かせください。
（答）自治体にしっかり全国一律でやっていただくというのが、大事だと思っておりますけれども、一方で職域接種は首都圏、近畿圏といったところで、人口で見ると非常にそこへ集まっております。また、職域接種は若い世代まで含めてスタートしておりますので、職域接種の人数が首都圏、近畿圏に集まっているということが、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域に対する、ワクチン供給の１つということにつながっているのかなと思っております。
（問）ワクチンについてお伺いしたいです。都道府県に幾つかお伺いすると、ワクチンの在庫について、個別接種を担っている病院にある分を含めて、細かくは把握できていないという極めて難しい問題があります。さらに都道府県で差があると、都道府県を越えた融通も必要になると思うのですが、実際に融通が可能なのかどうか、国として後押しができるのかというのを教えてください。
（答）都道府県を越えた融通は構いませんということはすでにお伝えしております。それから各都道府県がVRSのダッシュボードを見られるように、今契約を急いでおります。ダッシュボードを見ると、それぞれのかかりつけ医の１日ごとの接種回数まで分かりますので、そうしたものを参考にして、都道府県にはご調整に役立てていただきたいと思っています。
（問）１つ追加です。実際に各病院に配送した量などを、V-SYSでは管理していないという経緯があって、実際の在庫量の把握もなかなか難しいという意見がありますが。
（答）実際にかかりつけの先生方にお配りした分を、予約を既に受付けているものをはがすというわけにはいきませんので、次に配送する量をコントロールしていただくという形で、ご調整をいただくのかなと思っております。
　基幹病院にそれこそ予約の決まっていない分があれば、それはまた別な話なのかもしれませんけれども、これからの配送量を微調整していただくということだと思います。
（問）話題変わりまして沖縄の振興対策についてです。先ほど冒頭にお話があったと思うんですけれども、子供の貧困対策に関して、糸満市とうるま市で始まる新事業について、これは市内の全小学校でスクリーニングを実施するという理解でよろしいのでしょうか。あと支援が必要な児童とは、具体的にどのような児童を指して、調査は教諭が行うのか、あるいは別の方が行うのか、その点についてお願いします。
（答）詳細は事務局から後ほど説明をさせたいと思います。できれば沖縄県内にスクリーニングを広げていきたいと思っております。
（問）あともう１点です。先日、1972年の沖縄の本土復帰前に、アメリカの半導体メーカーが沖縄に進出する計画があったことが判明しました。当時、通産省の意向で計画は実現しませんでしたが、製造業の誘致というのはその後50年間、沖縄の課題であり続けています。大臣が先月の14日の衆議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会でも、「物流コストの低い半導体などの製造事業の集積が進んでいる」とご答弁されております。
　先日の弊紙インタビューでも、大臣は「大規模な工業団地があって全く期待できないわけではない」と、製造業の誘致を念頭にご発言されているかと思うんですけれども、あらためて沖縄に製造業が定着する可能性、誘致の可能性がある業種についてご見解を頂ければと思います。
（答）例えば世界中の半導体は、台湾のメーカーが頑張って供給している部分というのがありますから、全てのものがマーケットの隣で製造されなければならないということではないと思います。
　確かに沖縄は東京から遠いかもしれませんけれども、アジアには日本で一番近いという地理的条件もあるわけですし、半導体のようにコストの中で、物流コストの占める割合が相対的に小さいものについては、沖縄でも十分にやっていけるというものはあると思います。ですから製造業全てが物流コストのハンデがあるということでは、決してないだろうと思っております。
（問）２点ございます。１点は冒頭にご説明があった、子供の貧困対策事業の件で、支援を受けた人数が増加しているということについて、これも事務局に聞いてということになるかもしれないですけれども、増加している背景とか理由について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）まだそこまで把握をしておりません。必要なら事務局から説明させます。
（問）それともう１点、ちょっと話題は変わります。先日の会見からもご質問させてもらっていますが、沖縄総合事務局の出張問題の件です。
　観光スポットの撮影地が所在する自治体の職員が、その場所の解説文を書くように依頼を受けたり、または撮影のやり直しというものを指示されたりしているということで、自治体の職員からいろんな証言が出ています。そういった依頼をすることも通常あるかもしれませんが、総合事務局側と自治体の事前調整が不十分だったのかなというふうに思っているんですけれども、大臣はこの事実関係をどのように把握されているかというところと、ご見解があれば伺いたいと思います。
（答）今いろいろヒアリングをしたり、書類を見たりしている最中でございますが、緊急事態宣言、あるいはまん延防止の状況下で、本当に必要な出張であったのかどうかというところを考えると、やや軽率であったのではないのかなと思います。
　それから、観光のポータルサイトについて、これがどの程度観光に資するものなのかという議論がどの程度行われていたのか。また、内容についてどの程度詰められていたのか。どういうことを目的に様々な、例えばKPIはどうだったのかというような議論が、どう行われていたのかということについて、今、私も個人的に調べているところでございます。
（問）口頭で注意をされるなど、そのようなことはありますでしょうか。
（答）まず、そうしたことを把握した上で、対処を考えていきたいと思います。

（以上）

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