河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月25日

（令和3年6月25日（金） 10:14～10:45 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　まず、縦割り110番に「シェアオフィスのニーズに対応するため、建築基準を見直してほしい」というご要望がございました。テレワークが拡大する中、自宅でテレワークをやると音の問題であったり情報管理であったり、お子さんが飛びついてくる等のいろいろな話があると思います。住宅地の中で、空き家やマンションの低層階等を使ってシェアオフィスを提供するニーズがテレワークに関してかなり出てきております。
　現行の建築基準法では、第一種低層住居専用地域等のいわゆる住宅地内では原則「事務所」を立地させることができないということになっております。しかし、地方自治体が地域の良好な住居の環境を害する恐れがないと認めた場合には、許可をすることができ、許可を受ければシェアオフィスを立地することができることになっているにもかかわらず、これまで許可をした実績がないということで、地方公共団体は前例がないというということで、許可に非常に消極的になっております。
　しかし、小規模で、営業時間が早朝深夜にあたらないシェアオフィスに関して言えば、周辺の住居環境に与える影響は限定的と言えるだろうと思います。
　直轄チームと国交省で協議していただいて、シェアオフィスの立地に関する地方自治体の許可の手続が円滑に行われるように、今日付で許可方針、許可基準の目安を示す技術的助言が出されることになりました。
　具体的には、騒音や、臭い、交通安全対策等、良好な住環境を維持するために考慮すべきことを記載して、これらに適合すれば、地域の実情に応じて許可の対象として差し支えないということを明確にいたします。
　これによって、住宅地であってもシェアオフィスの立地が促進されて、多くの場所でテレワークを含む多様な働き方ができる環境が整うことになってくると思っております。
　新しい時代に適応した新しいビジネスがしっかり発展していくように、政府を挙げて規制改革に引き続き取り組んでまいりたいと思います。国交省の極めて迅速な対応に、改めて感謝申し上げたいと思います。
　来週６月28日月曜日の午後４時から、第11回となります「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検のタスクフォース」をオンライン形式で開催いたします。議題は、「住宅建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方のフォローアップ」を行います。今回は、若干いつもより時間が短くなると思いますが、これまで同様に規制改革推進室のYoutubeチャンネルで生配信いたします。
　2013年から行革推進会議は活動しておりますが、委員の皆様には大変長きにわたりましてご指導いただいてきたところでございます。改めて感謝申し上げたいと思います。ここで、新たな構成員ということになりましたので、新たに６名の有識者の方にご就任いただくことになり、本日付で指名をさせていただきました。
　これまで行政改革の有識者には、大所高所からご意見をいただいてきたことが多かったわけですが、今後は行政事業レビュー等の実務的な審議にも参加していただいて、活発なご議論をいただきたいということで、高い識見、幅広い経験からの知見を賜りたいと思っております。
　メンバーといたしましては、品川女子学院理事長の漆紫穂子さん、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス取締役人事総務本部長の島田由香さん、学習院大学教授の鈴木亘さん、福岡市長の髙島宗一郎さん、三菱総研の武田洋子さん、慶応大学の土居丈朗教授、以上６名にお願いしたところでございます。
　ワクチンでございます。24日木曜日、医療従事者への接種回数が約11万回で、１回目の接種回数が恐らくそのうちの４～５万回ということで、医療従事者は一体何人いるのだろうという気がいたしますが、合計すると接種回数は1,032万回ということになりました。医療従事者接種が終わった都道府県は知事会から公表していただいておりますので、今日締めの調査結果が来週の月曜日に発表になると思います。
　高齢者を含めた一般の方々への接種回数は、24日のVRSへの入力で63万7,000回ということになりました。だいたい、今、最終的な接種回数は当日入力の1.7倍程度になるのではないかと思いますが、累計の接種回数は2,557万回です。高齢者への１回目の接種回数が1,813万回ということですから、高齢者の3,600万人の半分の方が少なくとも１回は打っていただいているということになると思います。
　また、昨日時点のVRSの値を見て、６月９日、15日、16日、17日の４日分でそれぞれ１日当たりの接種回数が100万回を超えることになりました。実力的にはもう少しいっているような気もいたします。
　職域接種につきましては、一昨日申し上げましたとおり、今日の午後５時をもって、いったん新規の受付けを休止いたします。テレビ報道で「ワクチンが不足」というタイトルになっていたりするものがありますが、別にワクチンが不足しているわけではなくて、９月末までに希望する国民の皆様が打てる量のワクチンを確保しているというところは何ら変わりございません。職域接種と自治体の大規模接種、集団接種のご要望が急速に増えてきておりますので、１日の配送可能量をオーバーしているということで、まず本当に必要な出荷量を厳密に把握させていただきたいということで、関係各省の協力もいただいて、申請をいただいている企業、それから自治体の接種計画を一度精査させていただきます。
　その精査の結果を踏まえて、供給の総量もかなりバッファが減ってきているのは現実でございますが、その前にまず、フローの範囲で納められるように計画を立てていきたいと思っております。その後、自治体、職域接種の皆様に今後の見通しをお知らせしていきたいと思っております。
一昨日発表してから今日の午後５時までに申請をいただく分につきましては、総量との関わりもございますので、実施できる見込みがどの程度あるのかということも含め、精査していく必要があろうかと思っております。
　モデルナ社製ワクチンについては、９月末までに順次5,000万回、2,500万人分が入ってくるというところは変わりございません。モデルナ社製ワクチンについては、配送して冷凍庫に一度入れると、そこからの再輸送ができないというのが今のルールでございますので、特に精査が必要になっているということを申し上げたいと思います。
　ファイザー社の方は、この週末までに医療従事者、高齢者向け、両方合わせて約8,000万回分のワクチンを国から自治体に対してお配りして、接種実績が足元で3,500万回分程度になっていると思っております。
　第10クール（７月19日と26日の週）については、まず64歳以下の人口に応じて基本計画8,000箱を配分し、調整枠2,000箱をそれに加えるということにしております。調整枠につきましては、接種スピードが速くて在庫の少ない自治体に配分するということにしてまいりたいと思います。
　一昨日の会見でも申し上げましたように、これからの勝負はいかにワクチンの供給を適正に行うことによって、今、自治体で組んでいただいている接種体制、接種スピードを落とさないようにするかという勝負に中身が変わってきました。今までは接種回数を増やしてください、打ち手を増やしてくださいというお願いをしてまいりましたが、供給限界にかなり近づいてきておりますので、接種体制を維持できるようにしっかりと体制あるいはスピードに応じて供給をしていかなければならないということになるかと思います。必要なところに必要な量のワクチンをお届けできるように、しっかり頑張っていきたいと思っております。
　必要なワクチンの量を見るのがVRSでございますので、各自治体におかれては、VRSへの入力をしっかりとお願いをしたい、なるべくリアルタイムでお願いをしたいと思っております。入力に必要な人件費、アルバイト等の人件費については国が負担をいたしますので、しっかり対応をお願いしたいと思っております。

2.質疑応答

（問）ワクチンについて２点。高齢者接種ですけれども、政府の調査では全市区町村が７月末に接種完了可能としていますが、この接種完了の定義というのはあるのでしょうか。各自治体で判断していただくのか、あるいは政府として目安を示すのか。医療従事者のように知事会のホームページで公表するのか、この定義についての見解をお聞かせください。

（答）特に定義があるわけでもございません。自治体によって接種率は変わってくると思いますので、自治体が様子を見ていただいて、完了したと言っていただくことになろうかと思います。中には、８月第１週に予約が取れていて、変えるのが面倒くさいから、私はそこでいいというような方もいらっしゃいますので、自治体の方でだいたい高齢者の接種は終わりましたと言っていただくということになろうかと思います。

（問）自治体によって在庫の偏在が見られるファイザー社製ワクチンですが、この偏在を解消していくお考えを大臣は示されていますけれども、このファイザー社製ワクチンを職域接種の方に活用、転用するというお考えはあるのか。あるなしにかかわらず、ファイザー社製ワクチン転用のメリット、デメリットについての大臣のお考えをお聞かせください。

（答）ファイザー社製ワクチンにつきましては、これまでだいたい1万3,000から1万6,000箱をクールごとに出していましたけれども、今後は恐らく１万箱、それに交渉でどれぐらい上積みができるかということになりますので、これは自治体を中心に出していく予定にしております。

（問）現時点では、職域接種にファイザー社製ワクチンを使うお考えはないという理解でいいでしょうか。

（答）そのとおりです。

（問）重ねて職域に関してなんですが、一昨日、しばらく申請受付を休止するという会見をしてから、これまでに自治体や団体からどういった声が寄せられているのかということをお伺いしたいのと、一時停止ということですが、これを再開することはそもそもできるのか。また、再開するとしたらいつ頃の再開を目指していらっしゃるのかをお聞かせください。

（答）丁寧に見ていただいて、申請が遅れてしまったところがあるのも現実だと思います。いろいろなところにいろいろな形でご迷惑をお掛けしていることをお詫び申し上げたいと思います。
　２つありまして、１つは１日の配送可能量を増やすと同時に、そこに収まるように少し量を減らしていただいたり、後ろ倒しにしていただいたりということをやりながら、お届けができるようにしなければいけないかなと思っております。今、少しずつ、その作業を行っているところです。
　もう一つは、ワクチンの総量を見なければいけないというところがありますので、まず配送可能量を調整して、配送できるようになったときに、その配送可能量と実際の供給量の隙間を使って追加分を入れさせていただくということになります。少し後ろへ倒れるところが多くなりますので、例えば職域接種でずっと待っていて、「このあたりの時期です」「いや、そのあたりの時期なら、もう自治体での接種が始まっているから、いいや」というところは手を下ろしますということになるかもしれません。そこは申し訳ないと思いますが、申請していただいて、もし自治体での接種やほかでの接種の方が早いということであれば「そちらへ振り替えます」ということを言っていただいても構いません。「いや、うちは職域接種をまだ待っています」ということであれば、そのまま申請のままにしておいていただいて、隙間が出たときにご連絡をさせていただいて、希望人数等をお伺いいたします。「そんなに遅くなるのであれば、いいよ」ということは可能でございますので、いろいろご迷惑をかけておりますが、どれぐらいの隙間ができるのかというのも含め、今、精査をしているところです。配送可能量が増えてくれば、若干、枠を増やせるのかもしれませんが、輸入量が毎週決まっており、今度はその輸入量の上限にぶつかるということになりかねませんので、今の段階で今後どれぐらいのペースで新規の職域接種をやっていただけるかというのは、もう少々お待ちいただきたいと思います。配送可能量と、もっと言えば適正在庫が必要だという話もありますが、今はちょっと適正在庫は完全に切っている状況です。

（問）関連で職域接種についてお伺いします。大臣は先ほども「かなり供給限界に近づいてきている」というふうにおっしゃいましたが、職域接種にアストラゼネカ製のワクチンの使用は検討しているかということと、あとモデルナ社製ワクチンやファイザー社製ワクチンの追加調達ということは検討されていらっしゃいますでしょうか。

（答）アストラゼネカ社製ワクチンについては、まだ国費での接種に使えるということになっておりませんので、今の段階で計画には入っておりません。
　ファイザー社製ワクチンとモデルナ社製ワクチンは、もう既に国民の希望する方に９月末までに入ってくる量で打てるということがはっきりしておりますので、我が国として全世界のワクチン供給が非常にタイトになっている中で、これ以上追加で調達するのはいろいろなご意見があろうと思いますので、まず私としてはこの９月末、あるいは12月末にも若干入ってまいりますが、それで対応すべきだと考えて、いまのところそれで対応するつもりでおります。

（問）先ほどの職域接種の関係ですが、配送可能量というのは簡単に増やせるものなのでしょうか。

（答）簡単には増えません。

（問）それにはどれぐらいの期間がかかるかという見通しについては立っていらっしゃらないんですか。

（答）一つは配送可能量、それから週ごとに入ってくる輸入量、あとはこのトータルの5,000万回分という、３つの壁があります。今、配送可能量をオーバーしている分と、それから武田薬品工業等からはやはり適正在庫を持たないと、輸入に何か問題が発生した際に、ワクチンが欠品になってしまうということから、適正在庫を次には持ちたいという話もありますので、そのあたりもどの程度を適正在庫にするのかというところも踏まえ、今、配送可能量にどの程度の隙間をつくれるかを検討しているところでございます。

（問）もう１点。職域接種は、既に申請されているものが全てできるというわけではなくて、承認されているものに関しては全て受け付けるという理解でよろしいですか。

（答）承認されているものをまず動かしていかなければいけないと思っておりますが、承認されているものを全部足すと配送可能量を超えてしまう日がありますので、そこは量の調整をお願いしたり、配送日を若干後ろ倒しにさせていただくということがございます。それから、４週間経つと２回目の接種が始まりますので、新しいものを足していくと、その４週間目がさらに大きな山になってしまうと配送可能限界を超えてしまいますので、そのあたりも考慮しながら、この連立方程式を解いているところでございます。

（問）今の質問と関連するのですが、まず職域接種を一時休止すると言ってから、駆け込み申請といったような現象は、今、起きているのでしょうか。

（答）これは駆け込みなのか、前々から準備されていてたまたまこの日になったのかというのは分かりません。一昨日の会見から今日の午後５時まで、若干猶予がありますので、そこの間で、今、申請が来ているのは事実でございます。

（問）承認に関してなんですけれども、申請したものに関しては、基本的に全て認めるという方針を取るのか。それとも、やはり精査した上で、その限界量等も含めて、一部の量しか承認しないというような現象も起きるのかというのは、どうでしょうか。

（答）総量を超えていれば、当然承認はできませんので、全部が承認されるという前提ではありません。それから、配送可能量と輸入量の上限もございますので、それに応じて入れていくということになりますから、総量的には足りていても、配送可能量がずっといっぱいだと配送日を後ろ倒しにさせていただくということはあろうかと思います。

（問）今日の午後５時までに急いで間に合わせて申請する事業者もあると思います。いわゆる申請してから承認されるまでの期間の目安が分からないと、準備もできないというか、ただただ返事なしのまま待たなければいけないという状況になると思うのですが、どれぐらいの時間までに承認はしますよという目安は出すのでしょうか。

（答）ありません。お答えできません。それは、精査した後に、どの程度の枠ができるかということに関わってきますので、現時点で、職域接種の申請がきている三千数百件、それから自治体からの申請の数を足して見ているところでございます。それと、４週間後を考えると、この週に隙間があっても４週間後に配送ができないと、そこは配送日を変えていかなければいけませんので、うまくはまるようなものがあるのかどうかというところも含め見ていかなければいけないため、非常にご迷惑をかけておりますけれども、いつ頃に承認ができるかというのは現時点ではなかなか申し上げられません。

（問）モデルナ社製ワクチンの配送、輸入の計画についてお伺いしたいのですが、一部報道では６月末までに4,000万回が届くという報道もありますが。

（答）それは完全に誤報です。前も記者会見で、モデルナ社製ワクチンは４月までに4,000万回分が届くのですかという質問をいただいて、「違います」とお答えしても、その数字を継続して使われている社がありますけれども、それは完全に違っております。是非、そこは修正していただきたいと思います。

（問）９月末までに5,000万回分が届くということで、現状ファイザー社製ワクチンのように配送計画等をモデルナ社製ワクチンに関しても示していくというようなことは考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）ワクチンの供給については、先方の公表の了解が取れた数字を公表していきます。

（問）あともう一点、別件ですが、再エネのタスクフォースについて先ほどお話がありました。先日、閣議決定された骨太の方針に、「再エネ最優先の原則」というふうな言葉が盛り込まれまして、これはタスクフォースで再三求めていたことだと思いますけれども、この所感、受止めと、今後エネルギー基本計画改定を進めていくと思います。タスクフォースでは三原則というのを求めていたと思いますが、どのように大臣としてアプローチしていくかというのを教えてください。

（答）総理の掲げている2050年のカーボンニュートラルを実現するためには、やはりこの再エネを最大限、できる限り可能なペースで入れていく、同時に再エネのコストを下げていく、それから国際的に求められる再エネ証書にしていかなければならないということは、かなり明白なことだと思っております。カーボンニュートラルという大方針がある以上、再エネを最大限に導入するというのは当然の前提だと思っております。小泉環境大臣も盛んにご努力をされておりますので、規制改革の観点からしっかり実現できるようにやってまいりたいと思います。

（問）ファイザー社製ワクチンの供給計画についてお伺いしたんですけれども、第10クールで１万箱を配送するということですが、第11クール以降についても、９月までは基本的に１万箱を２週間ごとに配送していくという理解でよろしかったでしょうか。

（答）９月までに均等にワクチンが来るという前提で今は話をしていますが、少しでも前倒しができるように、先日のように枠が少し空けばその分をもらうというような形の交渉は引き続きやっていきたいと思っています。なるべく前に下さいというお願いはしているところです。

（問）10月から11月に希望する全国民への接種完了という目標がありまして、自治体としては早めに供給スケジュールが分かると助かるというのがあると思うんですけれども、例えば基本計画枠だけでもこれだけ配るというような、今後の長期的なスケジュールを早めに提示するというようなお考えはありますでしょうか。

（答）なるべく前倒しでお知らせをしたいと思っております。職域接種が東京、大阪をはじめ、通勤・通学先になっている地域でかなり立ち上がります。それが現実的にどの程度になるのかというのをなるべく考慮した上で、通勤元・通学元の自治体は通勤先・通学先で打ってくれるとなるとワクチンの必要量が減っていきますので、若干そのような修正が入りますという形がいいのか、もうここはいきますと言って渡すのがいいのか、ちょっとそのあたりの、微調整みたいなものはあると思いますので、どちらがいいのか、少し様子を見ながら考えていきたいと思いますが、それなりの数字、最低限の数字はお示ししていこうと思っております。

（問）あともう一点だけ。職域接種について、現時点で承認済みのものというのは何会場程度あるのか、もし数字があれば教えてください。

（答）今、手元にございません。すみません。

（問）モデルナ社製ワクチンの5,000万回分入荷を見込んでいるうちのどの程度の量を職域接種に割り当てて、どの程度の量を自治体に割り当てて、どの程度の量を大学拠点接種に割り当てるという配分は決まっているものでしょうか。

（答）そうしたものも、これから微調整をしていきたいと思っております。職域接種と自治体の接種が同じところにたくさん立ってしまうと、そこへ集中してしまうということにもなりかねませんので、どういうバランスにするのかというところも考えながら割り振りをしていかないといけないと思っています。

（問）追加で質問します。今、現状を見込んでいる入荷枠より多くの手挙げが出ている中で、その枠が空いたら入れていきたいということをおっしゃっていましたけれども、どういうところを優先して承認していくかという基準みたいなものはあるのでしょうか。

（答）隙間が幾つか空いてきますので、その隙間にうまくどう入れていくかというのは、いろいろなことを考えながらやっていかないといけないかなと思っています。

（問）手短にお伺いします。同じ神奈川県選出の小此木大臣が、今日、総理に辞表を提出されて、後任に共に行革等をやってきた棚橋議員が起用されることになります。それぞれ親交があると思いますけれども、閣僚としてお二人にかける言葉等があればお聞かせください。

（答）小此木大臣から最初に話を聞いた時は、正直、大変驚きました。菅内閣の大黒柱ですから、総理の精神的な支柱でもあったと思います。今後、閣僚あるいは与党みんなでスクラムを組んで、総理をしっかりいろいろな面で支えていかなければいけないと思っています。
　棚橋議員とは、自民党の行革推進本部長、それから行革の担当大臣ということで、これまで緊密に連携をさせてきていただきましたし、初当選同期、同じ昭和38年生まれということで、初当選の時からずっといろいろ付き合いをさせてきていただいて、オリンピックで警備も大変だと思いますし、防災担当ということで、台風も近づいている中で、いろいろ大変だと思いますけれども、しっかり一緒にやっていきたいと思います。

（以上）