河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月21日（午後）

（令和3年6月21日（月） 14:09～14:16 　於：中央合同庁舎第8号館1階エントランス）

1.発言要旨

　すみません。若干の訂正です。昨日、出演した報道番組で12歳から15歳の子供たちが、夏休み中にワクチンを接種して、２学期は心配せずに学校に行けるようになったらというようなことを申し上げましたが、正確に申し上げると、大学生については２学期に対面の授業ができるように、夏休み中にできる限り接種してほしいということです。夏休みを過ぎるという計画になってしまっている自治体もありますから、そういう自治体はやむを得ないと思いますが、大学生はなるべく夏休み中に接種を終えて、対面授業をやってくださいということでございます。12歳から15歳については、政府として急いでやってくださいということでもありません。それから、夏休み中に終わらせてくださいということではございません。文科省の方から今日、明日にもガイドラインが出ると思いますが、接種を行う用意をしている自治体においては、夏休みを利用して接種していただくとか、いろいろなことをやっていただいて構いませんけれども、政府として夏休み中に接種を終えてくださいということではございません。その点は私の言葉が足りず、誤解を与えてしまったことについて、お詫び申し上げたいと思います。
　どういうタイミングで12歳から15歳までの接種を行うのかということは、それぞれ自治体が、いろいろとスケジュールを考えてくれていると思いますし、15歳以下への接種は保護者の方の同意も必要ですので、そういうことを考えながら自治体で接種を進めてくださいということでございます。夏休みに接種していただくのはもちろん、自治体がそういうスケジュールを組んでいれば構いません。ただ、夏休み中に接種をすべて終わらせてくださいというつもりではございません。お詫びして、誤解のなきように訂正させていただきます。

2.質疑応答

（問）まず、確認をしたいのですが、希望として12歳から15歳の方に夏休みの間に接種していただけたらよいなという思いがあるものの、一方で日程を実際に決めるのは自治体であるので、昨日の発言に縛られずに、自治体の計画に基づいて接種を進めてもらいたいという理解でよろしいでしょうか。

（答）そのとおりです。政府として、急いで接種してくださいというわけではございません。ただ自治体のスケジュールの中で夏休み中に接種を行うということがあれば、それはそのとおりに進めていただいても構いません。

（問）夏休み中に接種をしてもらいたいという希望そのものに変わりはないのでしょうか。

（答）政府として、急いでやってくださいということではございません。大学生はできるだけ夏休み中に接種を行って、２学期から対面授業が行えるようにしてほしいというものが希望としてございますが、大学の中には、接種スケジュールが９月までかかるということもありますので、そこは大学が準備できるスケジュールで進めていただくということで構いません。

（問）なぜ、このような訂正をされることになったのでしょうか。

（答）昨日の私の発言で、自治体から前倒しをしなければいけないのかというような問い合わせが多数ございましたので、そこはお詫びして自治体のスケジュールで接種を進めてくださいということでございます。そこは、明確にしておきたいと思います。

（問）念のため確認です。いま、最後に前倒ししなければならないのかという問い合わせがあったとのことですが、つまり、夏休みが終わった後に接種を計画していた自治体から、夏休み中にやらなければならないのかという問い合わせがあったということでしょうか。

（答）まだ、そこまでの計画を立てていなかった自治体もありますし、そのような自治体が夏休み中に接種を行わなければならないのかという問い合わせがありましたので、そういうことではないということを明確にしたいと思います。私の発言でそのようなメッセージになってしまったことをお詫び申し上げます。

（問）問い合わせは、今日の午前中にあったという理解でよろしいでしょうか。

（答）昨日からあったようです。

（問）問い合わせの数等はわかりますか。

（答）それは分かりませんが、それなりにあったようです。

（問）昨日の報道番組での発言の関連で、ワクチン接種の有効期間について、大臣は「おそらく１年はもつだろう」と述べられましたが、具体的に厚労省からそのような説明を受けられたのか、根拠やデータがあればお示しいただきたいのですが。

（答）専門家から、ワクチンの最新状況について定期的にブリーフィングしていただいておりますが、その中で1年程度はもつだろうと、そこから先どれぐらいもつかは今後様々な研究の成果が出るだろうということでした。すでにモデルナ社製ワクチンについてもファイザー社製ワクチンについても、治験から半年の間の中和抗体の値等を見て半年間については論文の形でまとまっておりますし、ファイザー社製ワクチンは去年の７月から治験をやっていますので、おそらく１年後の数字、その他報告がされるのではないかと思います。それがあればさらにはっきりしたことが言えるのではないかと思います。

（問）確認ですけれども、今日の午前中の官房長官会見では、「現時点では長期の有効性のデータは得られていない。どの程度の期間持続するかは今後の調査研究を踏まえて検討する必要がある」と述べられて、官房長官は「１年」という数字は全く明示されなかったですが、これは大臣との見解が異なるのではないでしょうか。

（答）半年間については、抗体があるということはもうすでに研究結果が報告されています。１年経ってどうなのかというのは、おそらくファイザー社製ワクチンの治験が始まってから１年になりますから、もうそろそろその結果がどうなったかというのが正式に発表されるだろうと思います。
　ただ、現時点で専門家の方から、どうも１年はもちそうだと思っている方が、結構いらっしゃるという話は伺っています。

（問）確認ですけれども、大臣が先ほどおっしゃられたように、おそらく１年もつだろうということで確定的ではないという理解でよろしいでしょうか。

（答）かなりの専門家の方がもつだろうとおっしゃっていますが、確定はしておりません。それは正式な報告書やレポートが出ればということになろうかと思いますが、かなりの方が１年はもつが、そこから先は、どこまでもつのか分からないということと、それでは来年のワクチン接種はどう考えるのか。新しいサイクルなのか、ブースターなのか、あるいはそれなりの期間もつのかということは、ワクチンの調達を考える上でもいろいろな情報を集めていかなければいけないと思っています。

（問）改めて確認ですけれども、12歳から15歳の方への接種期限は、特段、現時点では政府としては定めないという理解でよろしいでしょうか。

（答）そこについては文科省がガイドラインを出しますので、そちらを参照していただきたいと思います。

（以上）