河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月15日

(令和3年6月15日(火) 9:47~10:17  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨

 縦割り110番に、「テレワークを進めようとする中で、健康保険証の発行元である保険者から、被保険者本人に直接健康保険証を交付できるようにしてほしい」というご要望が寄せられております。保険者である全国健康保険協会等が、被保険者であります企業の従業員等に健康保険証を交付する際、健康保険法の施行規則に基づいて事業主を経由しなければならないということになっております。企業の事務の担当者は、健康保険証を交付するためだけに出社を余儀なくされるということで、新型コロナ感染拡大防止のためにテレワークをお願いしている中、あるいは業務の効率化が求められる中で、この制度は改める必要があるということで、直轄チームが厚労省に相談した結果、保険者と事業主が郵送のための事務費用の負担等について個々に協議を行って、双方で合意を得られれば、保険者から被保険者本人に健康保険証を直接交付することができることになりました。施行規則を改正し、10月から施行するためのパブリックコメントが本日から始まります。
 今までは、「保険者から事業主、事業主から本人」というルートしかありませんでしたが、「保険者から本人」というルートも選択肢に加えることができるようになり、より便利になると思います。
 ワクチンでございます。6月14日月曜日の医療従事者への接種実績は21万回であり、累計で932万回になりました。全国知事会のホームページで、医療従事者への接種を完了した都道府県が掲載されておりますが、先週お知らせした福井県に加え徳島県、大分県の両県が接種完了とのことであります。
 高齢者への接種は、13日日曜日の実績で36万回であり、累計で1,458万回となりました。1回目の接種が終わった方が1,237万回ですから、高齢者の3分の1以上の方が1回目の接種を終わったことになろうかと思います。
 公表の数を見てみますと、前回公表分からの増分が昨日(月曜日)は227万回と一気に200万回を超えました。それまで先週はコンスタントに100万回を超えておりましたが、VRSへの入力が週末に進んだのではないかと思っております。
 職域接種でございます。今朝9時の時点で申請数2,355会場まで増えました。予定人数1,126万人でございます。しっかり手続をして、なるべくスピーディーに接種が開始できるようにしていきたいと思っております。職域接種に関しては、モデルナ社製ワクチンの保管用の冷凍庫をお送りいたします。モデルナ社製ワクチンは4週間間隔で2回目の接種をすることになりますので、1週間で接種が終わって、後の3週間は冷凍庫が空いていたり、接種が止まってしまうと非常に効率が悪くなりますので、職域接種がスタートした際には、地域の企業、取引先、関連企業に積極的に声をかけていただいて、4週間毎日1回目の接種が続く努力をお願いしたいと思います。
 第9クール(7月5日と12日の週)のワクチン配分の割り当てにつきまして、これまで基本計画枠8,000箱に加えて調整枠2,000箱と申し上げておりましたが、ファイザー社との交渉の結果、もう1,000箱上乗せができました。他方、自治体からは20,000箱の希望がございました。そこで、まず交渉で上積みした1,000箱につきましては、VRSを見て、ワクチンの接種が進んでいる自治体をその順番に並べて、その自治体の基本計画量を超える希望量を足し上げていき、1,000箱になるところまで希望量に応じてお出しすることになりました。鹿児島の十島村のように接種が終わった自治体は、希望量0ですから配送の対象外ですが、これまで送ったワクチンの量に対する接種率の1位の自治体から順番に並べて、希望量が基本計画枠を上回っている分を足していくと378番目の自治体でちょうど1,000箱になりましたので、そこまではこの1,000箱を配分いたします。都道府県は、きちんとその量をこの378自治体に配布していただきたいと思っております。
 それから、8,000箱の基本計画枠につきましては自治体の12歳から64歳までの人口で配分しておりますので、ここまではそれぞれの自治体に都道府県からきちんと配分していただいた上で、2,000箱についてはそれぞれ一定の割合を掛けて都道府県にお配りしておりますので、都道府県がこれを使って接種の早い自治体にしっかりと配分していただきたいと思います。
 また、基本計画量を自治体に配った上で、都道府県で在庫をそれぞれ融通して、接種の早い自治体が弾切れにならないようにお願いしたいと思っております。
 これからもVRSの数値を見ながらワクチンの分配を決めていきたいと思っております。VRSの数値が極めて低い自治体がありますが、そのような自治体に在庫を積み増しても仕方ないという考え方もあると思いますので、今後、あまりに接種が遅い自治体は、1回クールを飛ばさせていただくこともあり得ると思います。VRSへの入力漏れがないように、各自治体でしっかり入力をお願いしたいと思います。
 これまでも申し上げましたように、4月~6月でファイザー社製ワクチンの供給量は1億回分であるのに対して、7月~9月は7,000万回分というふうに、ファイザー社製ワクチンの供給が下がり、その分モデルナ社製ワクチンが入ってまいりますが、モデルナ社製ワクチンはファイザー社製ワクチンほど小分けができないという現実がございます。そのため、小分けのできるファイザー社製ワクチンをかかりつけ医の個別接種にあて、モデルナ社製ワクチンで集団接種を行いたいという要望が自治体から寄せられるようになりました。既に集団接種でファイザー社製ワクチンを使っている自治体からもモデルナ社製ワクチンに切り替えるという要望が出されております。ファイザー社製ワクチンの2回目の接種が終わるのを待ってモデルナ社製ワクチンを供給しようかと考えておりましたが、そうすると接種のスピードが落ちてしまいますので、ファイザー社製ワクチンはもう1回目の予約を取らずに1回目を打った人の2回目の接種を終えるだけという前提で、モデルナ社製ワクチンを集団接種に供給していくということも検討せざるを得ないと思っております。ファイザー社製ワクチンとモデルナ社製ワクチンを同じ会場で打って混乱が生じるのを何とか避けたいと思っておりましたが、混乱を防ぐための手段が取られるという前提でモデルナ社製ワクチンへの切り替えをお願いする必要があるかなと思っておりますので、今、対処方針を検討しております。なるべく早くお示しして、必要な自治体がファイザー社製ワクチンからモデルナ社製ワクチンの切り替えを進められるようにしたいと思っております。
 金曜日に、ファイザー社製ワクチン用ディープフリーザーの一部の冷却機能に欠陥があるということ分かりましたので、ディープフリーザーのメーカーが回収交換対応を行っております。故障の可能性があるディープフリーザーの機種の番号を公開しております。各接種会場におかれても機種の番号を確認して、該当してしまった場合には交換いたしますので、手を挙げていただくと同時に、それまでの間、温度にしっかりと気配りをお願いしたいと思います。
 今までも何度もお願いをしておりますが、非常に貴重なワクチンですので、余剰が起きた際には廃棄することなく接種をお願いしておりますが、一部自治体で不適切な対応が見られて、廃棄されるということがまだ続いております。自治体から適切に対応するように指示が出ていても、それが途中で消えてしまったりということもあるようでございますので、改めて適切な管理、接種の徹底をお願いしたいと思います。
 海外留学の予定者がワクチン接種をしていないと留学先から受け入れをしてもらえないというような話がございましたので、海外留学予定者に対する接種のスキームを文科省で検討しております。本日の午前10時10分から文科大臣からスキームの発表があると聞いておりますので、留学予定者はこのスキームでしっかりと対応していただきたいと思います。
 また、夕方には、自衛隊の大規模接種に関しても発表があると思います。

2.質疑応答

(問)2点だけ。職域接種は午前9時時点で申請が2,355会場、1,126万人とのことですが、このうち本格化する21日に接種を始められる会場、人数の見通し、数が分からなければ割合でも構いませんのでお示しいただきたいのと、企業単体で1,000人に満たない中小企業や団体の複合体の取組が進んでいます。こういったところも21日から始められるのか、それぞれお聞かせください。
(答)すみません。今、21日の詳細なデータはありませんので、後ほど事務的にお知らせしたいと思います。
 いろいろな組合であったり商工会議所であったり、様々な中小企業が集まって職域接種を行うという申請がかなり出てきておりますので、21日からそういうところが対象になっているのもあるのではないかと思います。後ほど事務的にお知らせいたします。
(問)もう一点。高齢者、医療従事者、それぞれの接種回数の実績について、連日、官邸ツイッターで発表されていますけれども、大臣は先週の会見で「1日80万回ほどの実力」とおっしゃいましたが、総理は変わらず「1日100万回」とおっしゃっています。なぜこの回数のずれが生じているのか、国民の方に疑問も生じています。改めて、分かりやすくご説明いただきたいのと、実際に総理が掲げる1日100万回はいつ達成できるのか、見通しをお聞かせください。
(答)総理が100万回とおっしゃっているのは、VRSの増加分が100万回ということで、これは先週コンスタントに100万回を超えてきております。高齢者の前日の接種と医療従事者向けの前日の接種を足した回数を80万回と私は申し上げておりまして、それは総理がおっしゃっている数字とは別の数字でございます。恐らく80万回をちょっと超えてきているのではないかと思っております。なるべく早くその数字も100万回を超えるように努力してまいりたいと思います。
(問)冒頭に言及のありました、集団接種会場でモデルナ社製ワクチンに切り替えていきたいという話ですが、混乱を生じないように対処方針を検討していると。これは、具体的に、例えばどういうことを想定しているのかと、だいたいその対処方針がいつぐらいに出るのか、めどがあったら教えてください。
(答)なるべく早く出したいと思っております。決まったら発表します。
(問)関連してですが。モデルナ社製ワクチンを使いたいという自治体があるとおっしゃっていましたけれども、これは、早ければいつ頃からモデルナ社製ワクチンに切り替えていかれるというふうにお考えでしょうか
(答)手を挙げて、新しく集団接種会場をつくっていただいたところにはモデルナ社製ワクチンを出しておりますので、大規模接種も始まっておりますし、もうモデルナ社製ワクチンで集団接種をやっているところはあると思います
(問)それと、もう一点ですが、先ほどワクチンを廃棄する自治体が相次いでいるとおっしゃったと思うんですけれども今後、廃棄する自治体を公表するとか、そういった考えはありますでしょうか。
(答)それぞれ自治体は頑張ってやってくれておりますので、若干のミスで廃棄になってしまうことはあろうかと思いますけれども、廃棄しないようにしてくださいと言っているのに、途中で誰かが誤った認識で、例えば高齢者でなければ接種できないとか、接種券がある人でなければ接種できないというような誤った指示を出して廃棄されているケースがありますので、それぞれの自治体においてはそうしたことがないように、もう一度指示を徹底していただきたいと思います。
(問)職域接種についてお伺いします。申請ベースで1,126万回分とかなり量は増えてきたと思うんですけれども、大臣の受止めについて伺えますでしょうか。
(答)職域接種が増えてきたなと、正直思っております。なるべく4週間打ち続けていただいて、2回目の接種に進むということを徹底していただきたいと思っております。1,000人だと恐らく4週間打ち続けるということにならないと思いますので、将来的に人数をどうするかとか、いろいろ考える必要があると思いますが、1,000人を打ってそこで止まるのではなくて、隣近所、関連会社、社員の家族に積極的に声がけをして、無駄のないようにやっていただきたいと思います。
(問)あと、もう一点、職域接種に使われるモデルナ社製ワクチンなんですが、都道府県、国の大規模接種であったり、今後は市町村の集団接種でも使われると思いますけれども、5,000万回という限りがある中で、職域接種に振り分けられる上限はどのようにお考えでしょうか。
(答)まだその心配をする量ではないと思います。
(問)2点お伺いします。今のモデルナ社製ワクチンの職域接種に関してなんですけれども、4週間を打ち続けて隣近所にという形になってくると、早く進めていきたいということだと思うんですが、もはや職域というよりも企業やそのコンソーシアムを起点として職域に限らず誰でも打ってくださいという理解でよろしいんでしょうか。
(答)一応職域という言い方をしておりますが、無駄がないようにスピードアップして打っていただくというのが大事だと思いますし、自力でなかなか1,000人の職域接種ができない中小企業等もありますので、起点になるところは広く呼びかけていただくというのがいいかなと思います。
(問)そうすると、当初はその企業、取引先、あるいは扶養家族という話でしたけれども、そこはもうかなり柔軟に捉えてやってもらいたいということでよろしいでしょうか。
(答)1つは接種券がきちんとあるかどうか、接種券がない場合には名簿で管理をしていただかなければなりませんので、名簿管理がきちんとできるかどうか、そういうことだと思います。
(問)先週、総理がG7に行かれる前に、大臣は「希望する全国民が10月から11月にかけて接種完了」というと2か月幅があるので、帰国したら相談してみたいというふうにおっしゃっていましたけれども、その結果はどういうふうになったか、お聞かせいただけますか。
(答)まだ、どうにもなっておりません。
(問)話題変わりまして、霞が関でのFAXの廃止に関してですけれども、内閣官房の行政改革推進本部が、各省庁に対して、6月末でFAXの利用を原則廃止して電子メールに切り替えるよう通知を出したという報道がありますけれども、これは事実でしょうか。事実であれば、どういった狙い、どういった問題意識の中で取り組まれているのかについて教えてください。
(答)テレワークができない理由の中で、FAXがあるからというのがありましたので、それはメールに切り替えてくださいと。FAXの中でも、例えば防災とか危機管理で電波が通じないときのバックアップでFAXを使っていますというのは、それはバックアップで置いておいてくださいということと、それからFAXで申請や登録等を行うことになっている手続は、いきなり6月末で変えるわけにもいかないと思いますので、なるべく早く切り替えてくださいということにしていますが、それ以外の連絡等を惰性でFAXでやっているものはもうやめて、メールに切り替えてくださいということです。
(問)追加で。大臣は、以前、4月にテレビ出演された時には、「年内にも霞が関のFAXを全廃したい」というような意気込みを語っていらっしゃったと思うんですけれども、これを前倒して行うようなイメージでしょうか。
(答)別に前倒したというつもりはありません。
(問)冒頭でご発言のあった自治体へのワクチンの配送について、今後、接種が遅い自治体については、クールを飛ばすこともあり得るというようなお話だったかと思うんですが、これは第10クール以降、基本計画枠も0になるケースが起こり得るという考え方でよいでしょうか。
(答)ファイザー社製ワクチンはかなり供給量が逼迫してきているという現実がありますので、基本的には都道府県がしっかり対応して、都道府県内の融通をしてくれればよいと思っておりますが、さらに逼迫してきた場合には、いろいろなことを考えなければならないと思っています。
(問)縦割り110番のお話を伺いたいんですが、これはやっぱり緊急事態のときにやらないといけない話が、なぜ10月以降というようなことになってしまうのか。やっぱり今やらないといけないような改革ではないかと思うんですけれども、省令改正ですけれども、何で4か月もかかるのかそのあたりはどうお考えなんでしょうか。
(答)本来ならもうちょっと早くやってほしいと思いますが、パブリックコメントをやらないと省令改正ができないとか、いろいろなことがありますので、なるべくその中で早めに前倒しできるものなら前倒しをしてもらいたいと思っています。
(問)これは別に新型コロナ感染拡大の特例ではなくて、もともと施行規則3項で縛っている送付しなければならないという規定自体をなくすので、今後、全部直に送れるという改革を目指すということですね。
(答)そういうことです。
(問)緊急事態において簡便にやるということは、全然意味が違って、今、やらないといけないことというように僕には見えるんですけれども。それで、もともとこの条文の後の但し書きには任意継続被保険者については個別に送れる制度もありますよね。だから、やっぱりそのあたりは、私は厚労省の考え方は遅れているんだと思うんですが、どうでしょうか。
(答)今回、ワクチンの接種担当をやってみて、そういうものがあちこちに散見されますので、これは新型コロナ感染拡大が一回落ち着いたら、そうしたことはまとめて対応する必要があると思います。
(問)確認になってしまうんですけれども、接種が遅い自治体は1クール飛ばさせていただくということを先ほどおっしゃっておりましたけれども、これは、基本計画枠のことでしょうか。それとも、調整枠のことになるのでしょうか。そのあたりもまだ決まっていないのでしょうか。
(答)今先ほど申し上げたのは基本計画枠の話ですが、VRSを見ると、ほとんど打っていない自治体があります。1桁だったり2桁の低い方だったりと、何をやっているのだろうという自治体があります。そういう自治体にもこれまで箱単位で送っていますので、在庫がただ積み上がっているだけでは意味がありませんので、そういうことも考えていかないといけないかなと思っています。
(問)もう一点。職域接種についてですが、現時点で、申請の手続だとか冷凍庫の配送等で、課題がありましたら教えてください。
(答)たくさん申請が来ていますので、その処理が課題と言えば課題ですが、極端なことを言えば、厚労省は24時間シフトを組んで対応して手続を進めてくれておりますので、本当に頑張ってもらっていると思います。現時点では、何とか処理を進めてくれておりますので、しっかりスタートさせていきたいと思っています。今後の課題は先ほどから申し上げているように、1,000人だと4週間で空きが出てしまいますので、空きが出ないようにしていくということは考えていかなければいけないと思います。積極的に周りに声をかけていただかないといけないかなと思います。
(問)話題変わりまして、昨日の衆議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会での大臣のご発言についてお伺いしたいんですけれども、沖縄の課題になっている鉄軌道導入について、「気候変動対策にもなり、定時性も担保され、コストも下がる」として、「積極的にやるべきだろう」とのご発言がありました。また、物流コストの軽減についても、「全体的にコストが下がれば産業競争力も強くなる」というお話もありました。鉄軌道導入についてと、物流コストの軽減についての2点について、それぞれお考えをお聞かせいただければと思います。
(答)鉄軌道に限らず、公共交通機関を導入するということは、重要な施策の一つだろうと思います。レールを敷いたり高架を造るというとコストがかかりますけれども、例えば専用のバスレーンを造って、最近はバスが信号に近づくと信号が自動的に青になるというようなシステムもあります。先頭のバスに2台目、3台目が自動運転でくっついていくという技術もありますから、いろんな技術を使って、何が北部と南部をつなげるのに一番安くできるシステムなのかというのを検討する必要はあろうかと思います。
 鉄軌道ということにとらわれずに、北と南をどうやって安く便利に定時性を持って使いやすく結ぶかというのは非常に大事だと思いますので、鉄軌道とかモノレールとか決め打ちせずに、最新の技術を使って何ができるかというのは考えていく必要があると思いますし、公共交通機関が導入されてマイカーの利用が減っていけば、当然気候変動対策にも資するということになりますので、積極的にやるべきだろうと思います。
 また、物流コストに関して言えば、東京都と沖縄県を結ぶ、あるいは沖縄本島と離島を結ぶ物流コストの軽減というのは、これは産業振興だけでなく、日用品のコストの低下という意味でも大事だと思います。
 まずは、今まで取り組んできて効果がなかった施策の予算をそのようなものに振り分けていくということも考える必要があると思いますし、エビデンスに基づいた施策の中で、どういうコスト低減策がよいのかというのは、しっかり沖縄県とも議論していきたいと思います。

(以上)