河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月8日

（令和3年6月8日（火） 8:45～9:27 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　幾つか冒頭ございます。まず、オンライン診療・服薬指導の恒久化についてです。昨年12月、総理から、オンライン診療・服薬指導の恒久化について、骨格を６月までにまとめるようにというご指示がございました。今般、厚労省との間で合意いたしましたので、ご報告申し上げたいと思います。
　まず１点目、オンライン診療が幅広く適正に実施されるよう、オンライン診療のさらなる活用に向けた基本方針を厚労省が策定し、好事例の展開を進めることになります。
　２点目として、情報通信機器を用いたオンライン診療の初診からの実施は、原則かかりつけ医によるものといたします。ただし、かかりつけ医以外の医師による実施も一定の場合には認める方向で、具体案を検討いたします。
　具体的には、診療録や健康診断の結果等の情報がある場合に認めることができるのではないかということ。それから、それ以外に、かかりつけ医がいない学生さんや、あるいは新入社員や転勤されてきた方等、その他、かかりつけ医がいない患者さんの場合に、医師との間で初回のオンライン診療の前に患者とお医者さんがまず、オンラインでのやりとりを行い、患者の医療履歴が把握できたり、これならオンライン診療可能であるということを患者と医師が合意した場合に、次にオンライン診療を行うということになるわけでございます。
　３点目、診療報酬につきましては、中医協の議論となりますが、対面診療との関係を考慮して検討していくということになります。
　４点目は、患者がオンライン診療または訪問診療を受診した場合に限定せずに、オンライン服薬指導を実施できることといたします。薬剤師の判断により、初回からオンライン服薬指導をすることも可能といたします。
　５点目は、電子処方箋システムの運用を来年の令和４年夏をめどに開始し、オンライン医療を一気通貫でできるように取り組んでまいりたいと思っております。
　以上のことにつきまして、令和４年度から順次実施できるように今から準備を進めていきたいと思っております。
また、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間は、現在の時限措置を着実に実施することも確認いたしました。規制改革実施計画に盛り込み、閣議決定を目指してまいります。
　２つ目です。３月16日の会見で、環境分野の立入検査のための身分証明書が首が折れそうなほどたくさんあり、大変だから統合しようということをご報告いたしました。地方自治体で大変ご好評をいただきましたが、実はほかの分野でも同じようなことがあるということで、直轄チームに８つの自治体が職員を派遣してくれておりますので、その８つの自治体に対して照会したところ、１人で数十枚の身分証を持っているケースがございました。合計すると91の法令、151種類の身分証について、統合の要望をいただきました。
　これを各所管府省に送付して、「統合できないものがあれば教えてほしい」と聞いたところ、「統合できないものはない」ということでした。それだけではなく、ほかにも「これも一緒に統合できそうだ」というご提案を各府省からいただきました。それが合計で81法令、118種類ありました。地方自治体に照会したものと各府省から提案をいただきましたものの合計で172の法令、269種類の身分証を統合しようということで、明日（６月９日）、直轄チームから全国の地方自治体に向けて意見募集を行いますが、さらに追加すべきものがある場合は、お知らせいただきたいと思っております。
　この統合ができると、人事異動の際の身分証の発行事務が軽減されますし、立入検査の円滑化にも資すると思っております。自治体の追加の要望分も含めて、環境省が定めました身分証の様式に統合できるように、自治体の人事異動はだいたい４月でございますので、それに間に合うように省令の整備を進めていきたいと思っております。
　前回の写真の統合と今回の身分証の統合、これはいずれも各府省が極めて積極的にいろいろ取り組んでいただき、非常に短期間でまとめることができましたので、ご協力をいただきました各府省に御礼申し上げたいと思います。
次に、効率的な業務遂行に関してでございます。上司の明確な超過勤務の指示と業務終了後の速やかな退庁、そして超過勤務手当の確実な支給というところまでは各府省に、今、徹底させようとしているところでございますが、もう一つ、徹底した業務見直し、効率化の取組も、各府省で進めてもらっております。
　最近、「各省の文書協議のための待機時間が長い」という不満の声が多く聞かれるようになりました。待機のために長時間職場にいなければいけないというのは無駄の極みだと思いますので、文書協議の発注につきましては可能な限り勤務時間外の対応をしなくてもよいように努めていただきたいと思っております。
　どうしても勤務時間外になって各省に待機を求める場合は、早めにその旨を連絡することによって、協議を受ける側の府省はテレワークを活用して、文書が届いてから業務を再開するなど、原則オンラインで対応することとしたいと思います。これを双方に徹底していただき、効率的な業務遂行をしていただきたいと思っております。
　それから、２つ目です。皆様もお気付きだと思いますが、毎週水曜日になると「本日は定時退庁日です」というアナウンスがむなしく流れております。水曜日だけ定時に帰ればよいということではありませんが、少なくとも定時退庁日だと言っておいて、誰も定時に退庁していないというのは、よくないだろうと思います。少なくとも、まず水曜日の定時退庁の徹底を図りたいと思っております。
残業がどうしても必要な場合でも、業務分担等をしっかり行うことで、できる限り多くの職員が定時に退庁できるように管理職がマネジメントをしっかりやっていただきたいと思います。正直、水曜日ごとに各省を回って、どこの部署ができていないか、チェックをしようかと思っておりますが、そういうことですので、他府省に業務を発注する場合も、水曜日は定時退庁日というのを念頭に置いて各府省が定時退庁できるようにしていただきたいと思います。繰り返しますが、この日だけやればよいということではありませんけれども、今はできていないわけですから、各省はまずこの日は定時退庁するというつもりで頑張っていただきたいと思っております。
　ワクチンでございます。医療従事者への接種回数は、７日月曜日時点で累計約850万回となりました。また、今後、全国知事会の方で医療従事者への接種が完了した都道府県を公表するということで、知事会のホームページに掲載が始まりました。昨日、福井県が医療従事者への優先接種を完了した第１号という発表がございました。
　高齢者への接種回数は６月６日までの実績でございますが、累計が何と900万回ポッキリ、約ではなくて正確に900万回ということになりまして、医療従事者への接種回数と合計すると、これは約1,750万回ということになります。
　昨日公表した実績は、金曜日、土曜日、日曜日の３日間になりますが、先週金曜日の公表分から今週月曜日の公表分の増分が約165万回増加となっています。これは１日の増加分ではありませんが、その前の週の月曜日は117万回増加、さらに前の週の５月24日は79万回増加ということでございますので、１日の増加分が着実に増えてきております。
　職域接種でございます。職域接種について、いよいよ本日から企業、大学の申請の受付を開始いたします。これは経産省の担当の皆様に頑張っていただいて、フォームを作っていただきまして、今朝、梶山大臣にも御礼を申し上げました。もうこれがなければどういうことになっていたかということでしたので、感謝申し上げたいと思います。
　企業、大学が専用のウェブの入力フォームで必要事項を入力する形で申請を行っていただきます。申請から接種までの流れを記載した資料や必要事項を記載した資料については、官邸、厚労省等のホームページに掲載をする予定でございます。
　職域接種の申請に関するご相談は、内閣官房の私のワクチンチーム及び各省庁に相談窓口を設置しております。業界、業種ごとの所管官庁でお受けしております。窓口の一覧は官邸ホームページ等に掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
職域接種においては、接種に必要な医療従事者、会場等、今、自治体が取り組んでおります高齢者への接種に影響を与えないように、企業、大学に自ら確保をお願いしたいと思います。希望される大学、企業は準備をお願いしたいと思います。
　接種券を持っている方はVRSに入力していただきますが、接種券が発行されていない場合は、接種者の名簿で管理していただいて、予診票をしっかりと企業、大学で保管しておいていただきたいと思います。後日、接種券が発行された際に、社員・学生の皆様には接種券を持ってきていただいて、VRSに入力するということになります。
　接種券を各自治体で発行していただくと、VRSに的確に入力することができますので、それぞれの自治体の一般接種の予約の取り方等、いろいろあると思いますので、そのあたりの調整をしながらお願いしたいと思います。職域接種を行う企業、大学は、接種者の名簿をしっかりと作って、接種券のない人への接種記録をきちんと管理できるようにしていただきたいと思っております。
　VRSでございます。接種後、１週間程度たってから数字がまだ増えるという状況にございます。これまでも繰り返し申し上げておりますが、ファイザー社製ワクチンの調整枠の配分については、VRSの記録を基に調整いたします。なるべく入力をタイムリーにお願いしたいと思っております。
　それから、幾つかの自治体でVRSの入力が極端に遅いところがございます。接種証明書の発行の準備が官房長官の下で検討されております。これは発行する際にはVRSの記録をベースに海外渡航用の証明書等の発行が行われますので、VRSへの入力がないと、その自治体の居住者に接種証明が発行されません。そういう意味で、各自治体は入力をスムーズにお願いしたいと思っております。
　最後に、ファイザー社製ワクチンの配分について、12歳から64歳までの人口に応じた基本計画枠を自治体ごとにお示ししております。これは自治体において確実にその量が供給されるという前提で予約を受け付けて、計画的に接種を行うことができるようにお示ししております。一部の都道府県で、この基本計画枠が自治体に配分されないというケースが散見されております。自治体はこの基本計画枠に基づいて予約を受付けておりますので、確実にこの基本計画枠を配分していただきたいと思っております。
　また、一部の市町村は非常にスムーズに接種が進んでいますが、一方で接種が進まずに在庫が必要以上にたまっている自治体がございます。都道府県には、しっかりとVRSへの入力状況を見ながら、接種が進んでいるところに必要な量のワクチンを供給していただきたいと思っております。都道府県によっては足並みをそろえるということを言って、接種が進んでいる自治体へのワクチンの供給が滞っているケースが見られますが、これは全くおかしな話でございますので、そうしたことが行われないように、また、都道府県は県内各自治体の接種状況を常にVRSで確認しながら、特に個別接種はファイザー社製ワクチンを用いて行うことになりますので、状況をしっかりと見ながら、接種が進んでいる自治体が弾切れを起こすことがないように、県内でしっかり調整していただきたいと思います。全体の調整をしっかり行って、都道府県全体として接種が的確に進むようにご調整をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）冒頭で言及のあったオンライン診療の初診からの恒久化について伺います。検討課題であった受診歴のない患者の初診については事前にやりとりした上でという条件付きになりましたが、この議論の経緯と大臣の感想と、恒久化実現に向けて診療報酬の課題がまだ残っているかと思います。対面診療との価格差を維持するのかを含めて、今後の課題、見通しをお聞かせください。
（答）診療報酬につきましては、中医協での議論ということになりますので、夏頃から議論が始まって、予算までには決着すると思っております。
　初診はかかりつけ医ということになりましたが、かかりつけ医がない方、それから自分のかかりつけ医がオンライン診療をやっていない方などもいらっしゃいますので、こういう形で一部例外的に認めることによって、望まれる方がオンライン診療をしっかりできるようになったと思います。厚労省が適切なガイドラインを作成して、オンライン診療が的確に進むようにしていきたいと思っております。
（問）もう１点、ワクチン接種の関係で、医療従事者向け接種完了は福井県が第１号ということですが、全体の進捗状況に対して現状を大臣はどう評価されているのかというのと、当初見込みの480万人から増えている印象があります。500万人を超える見通しなのか、一体、接種対象となる医療従事者というのは何人になるのか大臣の見解と併せてお聞かせください。
（答）医療従事者に優先接種を始めた頃は、ワクチンの国内への入手が限られているという前提でございました。コロナの感染症の治療に当たる方、それからワクチン接種をされる方に優先的に回してくださいという意味で、その必要な人数を伺って480万人程度ということになりました。もうワクチンは豊富に供給されておりますので、特に高齢者枠と医療従事者枠を融通してくださって結構ですということを申し上げておりましたので、あまり医療従事者枠ということにこだわらなくてもよいと思っております。もう既に、当初言われていた数の１回分の接種は終わっております。しかし、東京都のように、まだ遅れが目立っている自治体もございますので、そこは各都道府県でワクチン接種に当たる方、あるいは治療に当たってくださっている医療従事者、なるべく速やかに終わるように都道府県でしっかり調整していただきたいと思っております。
（問）２点お伺いします。１点目はオンライン診療に関して、これが恒久化したことの意義と、それからかかりつけ医でない場合に、診療の前にやりとりを行うということですが、「やりとり」と「診療」は何が違うのかということをご説明いただけますか。
（答）オンライン診療を希望される方がなるべくオンライン診療ができるように、もちろん対面診療がいいという方は対面で診療していただくわけですけれども、いろいろな枠組みができましたので、かかりつけ医がない方も、あるいはかかりつけ医がオンライン診療をやっていない方にも、オンライン診療の道が開かれるということでよいと思います。
　最初のやりとりとオンライン診療の初回は何が違うのかというのは、オンライン診療のための準備をオンラインで行うものと思っていただければよろしいかと思います。
（問）それとワクチン関してなんですが、まず職場接種ですが、今日から受付を始めるということですけれども、あらためて接種をする場が増えることの意義と、それからかなり要望があるようですけれども、あらためて職場接種を行おうとしている人たちに、こういうことに気をつけほしい、あるいはこういうことに留意してほしいということがあれば、お聞かせいただけますか。
（答）高齢者の接種が順調に進み始めたということ、それからモデルナ社製ワクチンの供給も立ち上がってまいりましたので、接種を広げていきたいと思っておりますが、今の自治体の高齢者接種の現場から医療従事者がはがされてしまってはいけませんので、1,000人以上の企業ですと産業医がいらっしゃるということもありますので、1,000人以上ということでスタートさせていただきました。都道府県に申請書をチェックしていただきますが、自治体から医療従事者がはがされていないということだけはご確認いただきたいと思っております。できれば企業単独ではなく、協力企業、関連企業、あるいは取引先、社員に限らず扶養家族等も広く接種していただければありがたいと思っております。
　非常に多くのご要望をいただいております。経産省のチームが申請フォームを本当に頑張って立ち上げてくれましたのでスタートいたしますが、まず、これまでにお寄せいただいているご要望に対応して接種を立ち上げていきたいと思っております。そこが一段落しましたら、1,000人いない企業をどうするのか等、いろいろなところのスキームを考えていかなければいけないと思っております。取りあえず、1,000人以上の企業で産業医さんがいらっしゃる企業等を中心に、大学も医学部のある大学が手を挙げてくださっておりますので、そのあたりを中心にスタートいたしますが、それ以外の企業、大学等にもやっていただけるようなことを考えたいと思っておりますので、もう少々お待ちいただきたいと思っております　。
（問）これによって総理が掲げていた「１日100万回接種」というのは目標達成が視野に入ってくるのか、またその先はどういうふうに見ていらっしゃるのか。そして一般の人が打ち終わるところというのは、何となく見えてきているところはあるのでしょうか。
（答）集団接種を立ち上げて、それから自治体の大規模接種が立ち上がってきましたので、そこで多くの方が打っていただくことによって、かかりつけ医、あるいは自治体の集団接種というところに空きができます。そこの空きをどんどん埋めていただくことによって、全体の接種のスピードアップが図られるということになろうかと思っております。そういう意味で、大規模接種、あるいは職域接種を大いに活用していただきたいと考えております。また、自治体によっては７月31日までに高齢者２回分の接種が終わることができるということで、福岡市のように自治体独自の優先順位を設けて、いろんなところで接種を始めていただいている自治体もあります。それぞれ自治体に工夫していただいて、全体としてさらにペースアップをしていきたいと思っています。
（問）最初にオンライン診療についてですけれども、現状ではオンライン診療に対応できる医療機関は、全体の１割にも満たないとされていますけれども、この現状について大臣の受止めと評価をお願いします。
（答）こういう新型コロナ感染拡大の状況ですから、もう少しオンライン診療が増えるかなと思っておりましたが、なかなか増えないなというのが正直なところでございます。この制度が恒久化され、また診療報酬も中医協でいろいろな議論の末、決まってくると、便利というところもありますので、少しずつ拡大していってほしいと思っております。
（問）それと、職域接種についてなんですけれども、官房長官も会見で、21日よりも前倒しできるところは前倒しするという発言をされていますけれども、これはどういうケースであれば、21日よりも先に前倒しが始められるというものになるのでしょうか。
（答）用意が整ったところと思っておりますが、そろそろ前倒しは限界かなと思っております。というのは、ワクチンの配送とか、様々な事務手続を一斉にできる量にも限界がありますので、さみだれ式にスタートしていただくということになるかと思います。
（問）それと１点、最後、接種証明について細かい話になるかもしれないのですが、接種証明についてはVRSに基づいて発行するので、VRSへの入力がないと接種証明は発行されないというふうなご発言をされたかと思うのですが、VRSだと接種証明の発行が遅れるということではなくて、接種証明そのものができないということになるのでしょうか。
（答）VRSに基づいて発行するという検討をしていますから、VRSに記録がない場合はどうするかというのは別途考えていかないといけないと思います。自治体がVRSに的確に入力していただいていれば、そのような問題は起きませんので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
（問）関連してなんですけれども、VRSの入力が結構遅れている自治体が多いと思うんですけれども、大臣としてはどの程度のスパンで入力していただきたいというご要望はありますでしょうか。
（答）リアルタイムで入力をしていただくのが一番よいと思います。個別接種のクリニックでなかなか入力ができないというところがあるようでございますから、そこは回収してもらって、まとめて入力をしていただく。その分人件費がかかれば、それは国が持ちますということを言っておりますので、回収、入力も、なるべく早くやっていただきたいと思います。
（問）それと別件で、先ほど基本計画枠が配分されないというふうに言及されましたけれども、要は先ほどおっしゃった足並みをそろえたいと考える自治体があるからという理解でよろしいのでしょうか。
（答）都道府県の中で早く接種が進んでいる自治体に基本計画枠が配分されなかったという話がありました。少なくとも基本計画枠の量は来るという前提で予約を受け付けている自治体に基本計画枠分が来ないと、接種が進んでいる自治体はワクチンの余裕がないでしょうから、予約を受け付けてもワクチンがないということが起こります。ペースが遅い自治体は、在庫が積み上がっていますから、別にその分来なくても構わないというところはあるのかもしれません。ですから、都道府県でしっかり見ていただいて、在庫がダブついている自治体がもしあれば、その自治体の在庫を一時借りて接種が進んでいる自治体へ回していただければ、接種が進んでいる自治体が打てますので、どこかの段階でそれを元の自治体へワクチンを戻していただければよいわけですから、そこは都道府県でVRSをしっかり見ながら調整していただきたいと思います。
（問）職域の接種についてなんですけれども、現時点でどのくらいの大企業、1,000人以上の企業が職域の接種を開始したいと表明しているのかという規模感がもしあれば、お伺いしたいです。
（答）規模感としてたくさん、もう３桁ですね。事業所でいうと、さらに多くなると思います。取りあえず手を挙げているというところと、しっかり計画ができているところと様々です。今日から申請していただきますので、申請の数が今日どれぐらい出てくるかというのを待ちたいと思っていますが、事前にいろいろ話をしているのは、たくさんという感じになっています。
（問）その３桁という現状については、想像以上だと思われているのか、受止めをお聞かせください。
（答）数的にはたくさん来ると思っていましたけれども、立ち上がりにこんなにたくさんそろってくるとは思っていなかったものですから、事務作業をしっかりやらないといけないと思っています。
（問）オンライン診療の診療報酬の件ですけれども、中医協でこれから検討していくということですけれども、今後、医療機関でオンライン診療を導入するところは広がっていくためには診療報酬はすごく大事だと思うんですけれども、大臣のお考えとしては、対面診療と同じぐらいまで引き上げるのか、それとも今の時限措置と同じレベルでいくのか、どういったことを期待されていますでしょうか。
（答）そこは中医協で議論して決めていくことでございますから、私から今、何かを申し上げるのは差し控えたいと思います。
（問）日本に住む方の中で、海外のワクチンツアーに参加して、海外でワクチンを接種するという動きがあるようですが、理由として日本での接種の順番がなかなか来ないからということもあるようですが、この動きに関して大臣のご所感があればお願いいたします。
（答）恐らくアメリカとかへ行って、ジョンソン・エンド・ジョンソン社製のワクチンの接種は１回で済みますから、それを接種して帰ってくるということだと思います。国内の予防接種法に基づく補償の対象外になるのではないかということと、それから海外で接種したものはVRSや予防接種台帳の扱いがどうなるのかというのが正直よく分かりませんが、予防接種法に基づいてないと予防接種台帳に載らないとすると、VRSに入力がないことになり、後の接種証明書は、その国で接種しましたという接種証明になるのかなと思います。そういう幾つかの課題といいますか、問題といいますか、そういうことがあるというのをご理解いただいた上でワクチンツアーに参加されるのは、個人の自由だと思います。日本でもかなり接種がスピードアップしてまいりましたので、それほど長く待たずに接種できるように頑張っておりますので、そこはそれぞれのご判断ですが、課題があるということだけは認識をしておいていただかないといけないかなと思います。
（問）国家公務員の働き方で、各府省への文書協議について定時までにということだったと思いますが、一方で国会の質問答弁の作成の待機というのも深夜の残業の一つの要因になっていると思います。そちらの待機については何か大臣の方で問題意識や対策などはありますか。
（答）立法府との関係は、立法府のご理解をいただかないといけませんので、そこも立法府と様々協議をしていかないといけないと思います。まずは行政府内でできることはしっかりやりたいと思います。
（問）５月21日の会見の際に、函館市の例で、高齢者の認知症などの症状がある方の接種が、函館市に配布されている手引きによるとできないとなっていることについてお伺いしまして、その確認をしていただいていると伺ったんですけれども、そちらの方を今伺えますでしょうか。
（答）ご家族であったり、施設の方であったり、ご本人に近しい人が、ご本人の意思を引き出していただいて確認していただいて打つということなら接種していただくということです。自署できない場合は、家族が代わって署名してもよろしいということにはなっているそうでございますが、周りの人が一生懸命ご本人の意思を引き出して確認していただく、それができれば接種できるということだと思います。
（問）あと、高齢者の方の接種がどんどん進んでおりますけれども、どうしても手続がうまくいかないということの他に、ワクチン接種は自由意思で強制ではないわけですから、忌避感があるとか、それから副反応が怖い等の理由から、接種したくないという方もいらっしゃると思います。ワクチンを接種したくない方と、うまく手続ができない方を取り残してしまったということの区別はどういうふうに今後見ていくのでしょうか。どのぐらいの割合ですとか、回収がうまくいったのを指して、高齢者の方の接種が完了というふうに考えられるのでしょうか。
（答）自治体で今、予約を取る、あるいは接種に行くサポートをいろいろな形でやってくださっております。希望する方が予約をして接種が終われば、だいたい接種完了かなと思いますので、それは自治体によっても数字には差があると思いますが、打ちたいという方が予約が取れて接種できれば、それでよろしいと思います。中には最初に予約を取ったら８月だった。大規模接種会場ができたので、６月、７月でも接種できるとしても、面倒くさいから８月で構わないという方もいらっしゃいますので、あまり無理に行ってくださいというわけにもいきませんが、希望される方にはきちっと打てるだけのワクチンがありますから、打ちたいと思っていなかったけど、やっぱり打とうかなと思ったら、いつでも打てるようになっておりますので、そこは別に高齢者の接種が終わった後からでも打てますので、いつでも打ちたいときに打っていただければと思います。
（問）ありがとうございます。もう１点だけ。ワクチン接種が進んでいますけれども、ワクチンの免疫の効果がどれぐらい持続するのかというのは、今はまだ医学的、科学的に検証の途中だと思いますが、希望される方への接種がほぼ終わった後の免疫ですとかワクチンの効果というのはどうなっていくのでしょうか。さらにその次の接種、２回目の接種というのがあるのかどうか、それはどうお考えかお聞かせください。
（答）２回目の接種というのは、モデルナ社製ワクチンもファイザー社製ワクチンも２回打つことになっていますけれども。
（問それで免疫ができて、それがまたどこまで皆さんの中に抗体があるのかというのは。
（答）それは厚労省にご確認ください。

（以上）

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