河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月4日

（令和3年6月4日（金） 9:01～9:35 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　まず冒頭、「縦割り110番」あるいは私の下に中小企業が融資を受ける際の保証の在り方に対する意見が多く寄せられておりました。個人や中小企業が起業する場合、あるいは事業の承継を検討して、金融機関から融資を受ける際に、個人保証を求められる慣行がまだ残っているそうです。平成26年２月、一定の条件を満たせば「経営者保証に関するガイドライン」に基づき個人保証を求めることはなくなったのではないかという一般の方々の認識ではありましたが、金融機関によって取組に差があって、ガイドラインの趣旨が浸透していないというご指摘が依然としてございます。
　実際に直轄チームが金融庁公表の指標に基づいて新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合を確認したところ、取組に一定の進展は見られるものの銀行間ではばらつきが見られることも分かりました。
昨日、公表されました金融機関のアンケートの調査結果を見ても、顧客に対してガイドラインの説明の徹底のみならず財務基盤の強化、財務状況の開示の頻度等、経営者保証を外すための具体的な視点や、停止条件付保証契約あるいは金利の上乗せなど、代替的な融資方法を提示して踏み込んだ対応方針を取っている金融機関がある一方で、積極的にガイドラインの説明も行っていない金融機関もあるようです。事業承継に当たって、前の経営者と新たな後継者の両方から個人保証を二重徴求していることについても銀行の本部の関与の有無に差異があるということも分かりました。
　金融庁に、このアンケート結果や日常的なモニタリング、あるいは銀行の取組み事例の収集と公表を通じて、改めて全体の改善を図っていくよう求めております。
　また、個人・中小企業の皆様にもこのガイドラインについて知っていただいて、中小企業庁が用意している経営者保証コーディネーター等も活用しながら、経営者保証をなくしていけるよう金融機関と協議をしていただくこと、とりわけ「法人と経営者の区分・分離」あるいは「経営情報の開示」といったものに取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
　個人保証の問題は大変深刻でございますので、金融庁にはこの個人保証の問題を重要なこととしてしっかりと受け止め、引き続き金融機関への周知徹底に努めてもらいたいと思っております。
　２つ目、国家公務員制度担当大臣として、国家公務員のテレワークについてご報告を申し上げたいと思います。今年の１月から３月、職員に対して内閣人事局からアンケートを行いまして、本府省の約5,200名から回答をいただいておりますが、その調査結果がまとまったところでございます。
　非常に熱心にテレワークをする職員を熟練者と呼んでいますが、そうでない職員（非熟練者）を対比して分析してみますと、テレワークをほとんどしていない職員は、「突発的な業務、重要な業務があるためテレワークが困難である」と言っている率が高いのですが、熟練者は同様の業務もテレワークでやっているということ、テレワークをほとんどしていない非熟練者は、テレワークをやるためには上司による業務分担の適正化あるいはスケジュールの明確化といったマネジメントが必要だ、あるいは職場への電話の自動転送や通信費等について改善が重要であると考えています。一方で、熱心にテレワークをしている職員は、回線やハードの環境についてさらに改善することを要望しているということが分かりました。
　こうしたことを踏まえて、各府省にはさらにテレワーク環境の整備、Web会議の一層の活用、上司によるマネジメントの徹底等に取り組んでもらいたいと思っております。
　また、５月19日に、国家公務員のテレワークについて事前に「調査をやるよ」と言って調査を行いましたが、本府省約６割強がテレワーク等、その日の出勤を回避したという結果でした。これは事前に「この日、やるよ」と言っていましたので、この日だけテレワークをやったという指摘もございますけれども、やる気になったらこれだけできるので、少なくともこれをベースにさらにテレワークを改善してもう少しやってもらいたいと言えるのではないかと思っております。
　事前に予告するとその日だけテレワークを行うということも、あらかじめそうだろうと思っておりましたが、なかなか抜き打ち調査をどうやるかというところも結構難しいところ、できれば何かの形で抜き打ち調査を今後やってみたいと思っております。
　ワクチンでございます。６月３日木曜日時点での医療従事者への接種回数は累計で約810万回、一回目接種を終えた回数が478万回となりましたので、全国知事会の調査でおおむね470万から480万人といわれていた医療従事者の数に達したと言っていいのかなと思っております。高齢者への接種回数は、６月２日時点での実績で累計約680万回、医療従事者への接種回数と合わせた総接種回数はだいたい1,500万回となりました。
　昨日、経済３団体と政府の意見交換が行われ、企業での職域接種の実施に向けて協力していただけるということでございます。職場での職域接種が進みますと、行政が用意している集団接種や医療機関の個別接種の枠が空いてくると思います。そうすると、より多くの方が集団接種や個別接種の空いた枠を利用して、より早く接種していただくことが可能になると思いますので、職域の接種をしっかり進めていきたいと思っております。
　既に職域接種について様々なお問い合わせをいただいておりますので、今日、各省においてそれぞれ所管する業界に対する相談窓口を設置すると同時に、来週の月曜日までには官邸ホームページの中に総合的な窓口をオープンしたいと思っております。
　当面、職域接種につきましては企業や大学が医療従事者を自ら確保していただくということ、効率的にワクチンを配送して、スピーディーに接種していただくために、まず規模的に1,000人以上接種するというところからスタートしたいと思っております。
　既にもう幾つかの企業からお問い合わせをいただいておりますが、接種を希望される企業においては、是非グループ企業や協力会社、取引先といったところにも接種を検討していただきたいと思っております。また、今後、商工会議所ですとか工業団地といったところで複数企業が合同で接種できるようなスキームも考えていきたいと思っております。
　職域につきましては、各市区町村等が行っている接種から医療従事者がはがされてしまうことがないように、事前に都道府県に確認をしていただきたいと思っております。今、医師でコロナの接種に手を挙げてくださっている方、ナースセンターに登録をされている看護師、あるいはトレーニングを終わった歯科医師など、多数、接種に協力するという方が登録してくださっておりますので、このような方々を積極的に新たにご活用いただいて、自治体の接種と医療従事者がバッティングしたりということにならないようにお願いしたいと思います。
　企業から提出していただく申請書あるいはチェックリストは、来週早々には公表して手続を始めていただくよう準備をしております。６月21日からと言っておりますが、ちょっと五月雨式になると思いますので、全部の会社が６月21日に接種を開始するというのはちょっと厳しいかなと思っております。準備が整い次第、どんどん始めていただきたいと思っております。
　ファイザー社のワクチンにつきましては、第９クール（７月５日、12日の週）と、第10クール（７月19日・26日の週）の基本配分計画として、都道府県・市町村へのワクチンの割り当ての見通しを、今日、自治体にお知らせいたします。それぞれのクールごとに１万箱程度を配送できると思っておりまして、まず8,000箱を基本枠として、対象年齢が12歳に下がりましたので、12歳から64歳までの人口で、この基本計画枠を配分して、それぞれの自治体に第９クール・第10クールに幾つお送りするかということを、今日、お示しいたします。
　もう一つございます。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を進めるために、医療従事者に協力をお願いしておりますが、このワクチン接種業務に従事すると、健康保険の被扶養者でなくなってしまうという懸念の声が聞かれておりました。これまでも柔軟に、その130万円を超えそうだからといって直ちに認定を取り消すのではなく、総合的に将来を見据えて柔軟に対応してくださいということをお願いしてきましたが、なかなかそれが徹底されていなかった、あるいは不安に思われている方が多かったということがありましたので、このたび健康保険の被扶養者などの収入確認においては、医療職の方がワクチン接種業務により得た収入は雇用契約の変更の有無等にかかわらず除外する、臨時の特例的な取扱いを設けるということにいたしました。本日、厚労省の方から一斉に通知を出していただくことになります。このワクチン接種に関しては、この130万円の壁に、算入に繰り入れられないということでございますので、企業にもそこをしっかりとご認識いただきたいと思います。また、しっかり周知されるように、我々としても努力をしていきたいと思っているところでございます。

2.質疑応答

（問）２点伺います。まずワクチンで、冒頭で発表のあった来週月曜までに官邸ホームページに設置する総合窓口ですが、これと今日設置される各省ごとの相談窓口は一体どう住み分けるのかというのと、今後職域接種で大臣が担っていく主な具体的役割をそれぞれお聞かせください。

（答）とりあえず、非常に対象が多いものですから、企業にはまず所管の官庁に必要なお問い合わせをしていただきたいと思っております。なかなか所管がはっきりしなかったり、様々な問合わせもあると思いますので、そうしたものについてはこちらでカバーしていきたいと思っております。まずは、1,000人以上の企業あるいは大学等でスタートしていただきますが、恐らくいろんなスキームを加えていく必要があるのかなと思っておりますので、そうしたことについては今後考えていきたいと思っております。
　大規模接種、それから自治体の集団接種・職域接種、モデルナ社製ワクチンを使う接種が増えてきておりますので、ワクチンの管理というようなこともやってまいりたいと思っております。

（問）もう一点です。国家公務員制度担当相としてお尋ねしますけれども、今日の参議院本会議で国家公務員法の改正案が可決成立する見通しです。改めて改正案の意義と、昨日の参議院内閣委員会で採択された附帯決議に「職員の偏らない年齢構成」、それから「若手・中堅の長時間労働是正の実現」がうたわれています。この実現に向けた課題解消策と併せてお聞かせください。

（答）このまま定年が延長されると、その分若手にしわ寄せが来るのではないかという懸念があります。そうしたことがないように、一時的な定員措置というようなことを行って、採用はしっかり確保していきたいと思っております。
　今後も働き方改革をやる中で、しっかりとやりがいのある業務ができるようにする、あるいは長時間労働をとにかく減らしていく、２つの柱がありますが、それらの達成状況を見ながら、この一時的な措置をした定員については今後検討していかなければいけないと思っております。

（問）冒頭にご紹介のありました職域接種に関して、官邸のホームページで総合窓口を設置するということですけれども、ここではどのような情報を発信し、どのような質問を受け付けるというものなのでしょうか。

（答）お問合わせが非常に多いようですから、そこを見ていただければいろいろなことが一発で分かるような情報をしっかりと１か所で出さなければいけないと思っておりますので、まずそれを見ていただければどういう仕組みなのか、どういう手続をしなければならないのかというようなことが分かるようにしたいと思います。
　個別の企業で、日頃所管官庁と様々な連絡をしている企業は、所管官庁に尋ねていただいても分かるように、それぞれの所管官庁にも対応をお願いしているところです。かなりの数のお問い合わせをいただいておりますので、しっかり対応できるようにしなければならないと思っております。

（問）あとファイザー社製のワクチンの基本配分計画についてなんですけれども、第９クールと第10クールで、それぞれ調整枠も含めてだいたい１万箱程度を送れるということだと思うんですけれども、これは、第８クールの時にご紹介がありましたように、調整枠については接種が進んでいる自治体に優先的に配送する考えにお変わりはないでしょうか。

（答）モデルナ社製ワクチンはなかなか小分けに適さないものですから、個別接種については引き続きファイザー社製ワクチンでお願いすることになると思います。そういう意味で、個別接種を中心に行っていて、なおかつ接種スピードの速い自治体に関しては、ファイザー社製ワクチンを優先的に割り当てる必要があると思っております。集団接種でペースを上げているところは、新たな集団接種会場を立ち上げていただいて、そこにモデルナ社製ワクチンをスピードに合わせて供給をしていきたいと思っております。ファイザー社製ワクチンについては、VRSの記録を見ながら、緻密に都道府県と連絡を取り合いながら、都道府県でもしっかり市町村の接種体制あるいは接種スピードを見て、県内のファイザー社製ワクチンの融通をお願いしたいと思っております。

（問）もう一点、すみません。今、お話もありました、VRSの入力状況はなかなかリアルタイムでというわけにはいかないと思うんですけれども、この入力状況について大臣は今のところどのように評価している、あるいは、課題があると認識されていますでしょうか。

（答）できればリアルタイムで入力していただくのが望ましいわけですけれども、個別接種の医療機関でなかなか入力ができないところは、回収してまとめて入力していただいても構いませんということを申し上げております。例えば今日の分ですと、今日リアルタイムで入力される数に比べて１週間、10日ぐらい経つと、1.5倍ぐらいにはなっているのかな、と思います。なるべくその期間を短縮していただきたいと思っておりますし、まとめて入力する際には必要ならアルバイト等人件費は国が負担をしますということを申し上げておりますので、なるべく早く入力していただいて、それを見ながらファイザー社製ワクチンで接種が早く進んでいる自治体というのを都道府県にも見ていただきたいと思います。

（問）基本的なところで確認ですが、1,000人以上というのは企業だけじゃなくて大学についても1,000人以上の大学が対象ということでしょうか。

（答）今のところ1,000人ということで、1,000人が２回ですから2,000回接種というところでお願いしております。

（問）もう一点なんですが、ワクチンの配分スキームですけれども、これは希望量を聞いた上で調整していくのか、それとも従業員数や学生数に応じて自動的に決めて配分するような形でしょうか。

（答）モデルナ社製ワクチンの配送につきましては、大規模接種も自治体の集団接種も今度の職域接種も同じスキームでやろうと思っております。毎週何曜日に欲しいかということをまず言っていただいて、毎週何回分のワクチンが欲しいかということを言っていただくと、「わんこそば方式」と言っていますが、黙っていても「毎週水曜日に1,000回」と言ったら、毎週水曜日に1,000回お届けすると。「もうおながいっぱいになったから来週は要らない」と言ってくれれば、そこで終わるという形にしようと思っておりますので、曜日と希望量を言っていただくと、自動的にそこへ配送できるようにしたいと思います。だんだん需要が増えてくると、曜日の調整など出てくる可能性はありますけれども、自動的にモデルナのワクチンが流れていくようにするつもりでおります。

（問）その希望を言う相手というのは、所管する省庁になるのでしょうか。

（答）今度の申請書チェックシートの中で、何曜日に何回というのを書いていただくことにしようと思っております。

（問）VRSの入力数ですが、先ほど大臣は１週間で約1.5倍とおっしゃったと思うんですけれども、これは１日当たり大体1.5倍の数字になるという理解でよろしいですか。

（答）例えば、６月４日100万回というのが入力されると、６月11日の時点で６月４日の接種数を見ると1.5倍の150万回ぐらいになっていると、そんな感覚です。当初は２倍ぐらいになっていましたが、だんだん倍率が下がってきましたので、それだけ当日に入力してくださっている自治体が増えていると思っております。その点は感謝申し上げたいと思います。

（問）それともう一点なんですが、先ほど医療従事者はだいたい１回目は打ち終わったということですが、これは478万回でもう１回目は終わったという認識でよろしいでしょうか。

（答）そこは、見ていると膨らんでいるような気もします。ただ、当初に手を挙げていただいて都道府県で取りまとめていただいた医療従事者の数の２回の接種に必要な量のワクチンは５月10日の週に送り出し切っておりますので、あとはそれがどれぐらい打たれているかというのと、最近は医療従事者用と高齢者用のワクチンの相互融通をどんどんしてくださいとお願いしておりますので、これは、たぶん都道府県ごとに医療従事者への接種はだいたい終わりましたというような合図をしてくれるのではないのかなと。もう都道府県によっては医療従事者への接種は終わったというところもあるでしょうし、最初は手を挙げなかったけれどもやっぱりというところもあれば、潜在看護師でワクチン接種業務にあたるという方が、今は恐らく続々と手を挙げてくださっていると思いますので、それをどういう枠で接種を行うかというのは都道府県にお任せをしていますので、大体当初に言われていた医療従事者の方々の数の１回分はおおよそ終わったと思っております。これを今VRSに入力していくという作業をやらないといけないと思っていまして。それについては、国の方で人件費は全部見ようと思っております。

（問）職域接種について伺います。先ほど1,000人以上のところからスタートとおっしゃいましたけれども、これは最初の段階だけの話なのか、それとも、少し時間がたつと1,000人以下のところでも単体でできるようになるのか、その点はいかがでしょうか。

（答）とりあえず1,000人ということで、自前で医師を確保できるところでということでスタートをいたしました。ちょっと思いのほか最初の立ち上がりのスピードがすごかったものですから、これからいろいろ事務手続をやって、いろいろなスキームを考えていかなければいけないと思っておりますが、これを正直どうするか、これから考えなければいけないと思っているのですけれども、モデルナ社製ワクチンは接種間隔が４週間です。今、ディープフリーザーをお送りして、例えば1,000人の接種対象者を1日500人ずつ、２日間で接種を終えてしまうと、そこから４週間ディープフリーザーが置きっ切りになってしまいます。これは、できれば打ち終わったところのディープフリーザーを次へという形で回していきたいと思っていまして、そうするとできれば４週間かけて１回目が打ち終わるぐらいがいいのかなと思ったりもするものですから、人数とディープフリーザーの使い回しも考えながら、ワクチンの配送効率も考えながら、今後は数字を決めていかないといけないかなと思っています。

（問）もう一点。職域接種の医療従事者の確保ですけれども、大企業は余裕があるところもあると思いますが、中小企業では難しいところも多いと思います。先ほどは当面は医療従事者を自ら確保するようにとおっしゃいましたけれども、今後は国として何かしらの医療従事者確保の支援などは検討しているのでしょうか。

（答）そこについて、今、検討しているところでございます。とにかく数多く来ちゃっているものですから、とりあえずまず手を挙げてくださっていて「自前でやります」というところを優先して走ってもらうという準備をしております。それ以外については、ちょっと時間がかかって申し訳ありませんが、次も考えていかなければならないと思っていますので、お待ちいただけたらと思います。

（問）職域接種に関しての進捗状況はどうやって発表されるのかということですが、今までと同じように、医療従事者が何人接種したといったように、職域接種も何人接種が行われたというふうに大臣の方で発表されるのか、それとも、官邸のホームページ等で随時公表されていくのか、お考えをお聞かせください。

（答）職域接種として分けて発表するかどうかを含めて検討しています。これは、とりあえずVRSに入力していっていただきますので、VRSの一般接種の回数が積み上がっていくという形になります。今回の職域接種は、接種券が自治体によってばらばらに出ますので、接種券がない自治体の方を打つときには、社員名簿とか学生名簿で接種していただいて、予診票をとりあえず保管していただいて、接種券が出たら接種券を持ってきてもらって、後日それを読み込むということにしてもよいということを言っております。例えば、初日に1,000人接種したとして、接種券を持っている人が500人、これはVRSに入力できますが、残りの500人はその日にはVRSに入力できませんので、恐らく後日VRSの数字が増えてくるということになると思います。
　ということもありますので、当初、どのように実力値を把握するのか、あるいはこれぐらいが今は動いているというところだけ何となく分かっていて、あとはVRSの数字を見るかというとちょっと日が遅れますので、何か総理にブリブリ言われそうな気もしますけれども、そこはしばらくお待ちくださいということでいかないといけないかなと思います。

（問）ホームレスの方へのワクチン接種についてお伺いします。厚労省は、４月末に、ホームレス等の生活実態を踏まえてワクチン接種について情報を周知するように自治体に通知を出しています。しかし、通知から１か月以上たった今でも住民票のない人が接種を受けられる準備が整っていないという自治体が多く見られます。実際に、弊社の番組の取材では、都内の10区のうち少なくとも７区で準備が整っていなかったということです。この状況について大臣の受止めと、今後の対応についてお聞かせください。

（答）居住の実態がある方はなるべく打ってくださいというお願いをしているわけで、居住実態があって住民票があれば接種券が出ますが、接種券がない場合にどうするか。自治体に行って、「私、実はここにいるんです」ということを説明していただいて、接種券をそこで新たに出していただいて打つということを今は自治体にはお願いしております。実際にその実態がどうかというのは、すみません、ちょっと私の方で把握をしておりませんでしたので、詳細をお持ちでしたら、準備が整っていないという自治体に改めてお願いをしなければならないと思っております。

（問）少し話題が変わります。沖縄県が先日、次期沖縄振興計画の素案を発表しました。島しょ県の特性を生かして海洋政策ですとか、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の推進、デジタルトランスフォーメーションによる生産性の向上など、新たに柱を掲げています。それに加えて、施策ごとの成果指標を新たに今回は定めるとしておりまして、知事も会見で「エビデンスを重視した」というふうにおっしゃっていました。この素案自体についての受止めと、エビデンスという部分で大臣が従来からおっしゃっている部分を意識して盛り込まれたということだと思いますが、そのことについての受止めも併せてお聞かせください。

（答）６月１日でしたか、素案が公表されたと聞いております。これから議論をされると思いますので、今の時点では何か申し上げるのは避けたいと思います。
　やはり、エビデンスに基づいて事業の評価ができるようにしてくださいというお願いをしておりましたので、そのような対応を沖縄県がとってくださったことには非常に感謝申し上げたいと思います。しっかりとエビデンスに基づいてこの事業がうまくいっている、効果がある、ない、そういったことを評価しながら、沖縄の振興に向けてどういうことを取り組んでいけばいいのかということをしっかり議論させていただいて、振興につなげていきたいと思っております。

（以上）