河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月1日

（令和3年6月1日（火） 11:08～11:40 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日の午後５時20分から６時まで、総理にもご出席いただきまして、「規制改革推進会議 議長・座長会合」を官邸で開催いたします。議題は、規制改革に関する答申及び大臣直轄チームの取組についてです。
　各委員から自由なご発言をいただくために非公開といたしますが、小林議長から総理への答申手交、その後の総理のご発言は公開を予定しております。議事概要は１週間後にホームページで公表します。また、会議終了後、恐らく午後６時20分頃になりますが、小林議長、高橋議長代理が記者会見を行います。私も陪席いたします。
　６月３日午後５時から、第10回となります「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」をオンライン形式で開催いたします。議題は、「次期エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの考え方等について」を取り上げたいと思います。また、これまでのタスクフォースの成果についても事務局から報告させていただきます。YouTubeで同様に生配信いたします。
　「乳幼児の定期予防接種における予診票」のデジタル化でございます。子育て世代のご両親から、「行政手続に関する書類の記載が多くて何とかできないか」というお話、あるいは「予防接種のための紙の文書が多過ぎてオンライン入力はできないか」というご意見が寄せられておりましたので、平井大臣と相談の上、厚労省とIT室で連携していただいて、民間の母子健康手帳アプリを活用して、オンラインでの予診票作成・提出することができる取組を進めていくことになりました。
　その際、予診票の署名と確認をオンラインでどのように代替するかというのが課題でしたが、関係省庁の調整の結果、電子署名のような厳格な仕組みは不要であり、スマートフォンからオンライン上で同意ボタンを押すなど、簡易な手続で問題がないことを確認しましたので、こうした考え方の整理を進めた上で、今年度なるべく早く公表して、民間アプリの開発を促していきたいと思っております。
　また、予診票は接種記録あるいは請求支払いのために自治体ごとにばらばらに発行・管理されておりますが、デジタル化のためには業務等の標準化が重要になりますので、今年９月に設立が予定されておりますデジタル庁において、予防接種台帳システムを含む健康システムについては標準化の優先順位を上げて対応していただくことになりました。今後とも子育て世代の負担軽減に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　私の下で規制改革・行政改革に取り組んでいる大臣直轄チームのテレワーク状況を報告いたします。これは、ワクチン担当は入っておりません。前回の４月26日から５月11日の実績が約７割を超えたと報告いたしましたが、今回、緊急事態宣言が延長された５月12日から31日までの実績を集計したところ66％と、ちょっと70％に未達になりました。申し訳ございません。引き続きテレワークに関する働き方促進をしていかなければならないと思っております。
　最後にワクチンでございます。５月31日の接種回数が医療従事者27万回、高齢者31万回、合計で58万回となりました。医療従事者の接種回数は累計で760万回、高齢者の接種回数は累計で560万回となっております。
　昨日、関係閣僚で議論を行いまして、各自治体には７月末に高齢者の２回接種が終わるようにご準備をいただいております。高齢者の接種の見通しがついた自治体から、高齢者の予約状況等を踏まえて、順次基礎疾患をお持ちの方、一般の方への接種へ移っていただくということをお願いしております。標準的に、６月中旬をめどに次の接種券を出されてはどうか、それができるように準備していただいてはどうかということでございますが、自治体が次の段階でどのように予約を取るか、あるいは接種体制をどうするか、いろいろご検討いただいていると思いますので、最後は自治体の裁量でございます。
　７月31日までに高齢者への接種を終えるとなると、７月10日には少なくとも高齢者の１回目の接種が終わっているということになります。そうすると、１回目が終わった方が次に戻ってきて２回目の接種を行いますので、１回目を打っていた能力が余ってしまいます。７月11日頃からは基礎疾患をお持ちの方への接種を、その部分で行っていただけるだろうと思っております。そうすると、恐らくそうした予約を取るというような作業が６月の終わり頃から７月の頭には始まるのではないかと思っております。そういうことを考えると、おのずと接種券をどのように出すかという自治体の検討も進むだろうと思っております。
　一般接種になりますと、これまでの高齢者接種と違って居住地で打っていただく方に加えて、通勤・通学をされている方が非常に多くなりますので、通勤先・通学先で打っていただけるように自治体の接種業務を加速化させる、後押しする必要があろうかと思います。
そういうこともありますので、職域あるいは大学等での接種をお願いしたいと思っておりまして、これはモデルナ社製ワクチンを供給いたします。６月21日をもってモデルナ社製ワクチンの職域への供給を解禁したいと思っております。その前に、地域の高齢者等への接種を行ってくださる企業が幾つか出てきておりますので、そういう企業については６月21日を待たずにモデルナ社製ワクチンの供給を始めますが、職域・大学へのモデルナ社製ワクチンの供給を６月21日から行いたいと思っております。
　職域接種を行っていただくのに自治体から予診の医師やら打ち手がはがされてしまうと自治体に影響が出てきますので、そのようなことはないことにご留意いただきたいと思っております。
　例えば、都道府県看護協会が運営していますeナースセンターというのがございます。eナースセンターは、インターネット上で日本全国の求人紹介をしております。応募から就職まで各都道府県のナースセンターがサポートしてくださっております。このeナースセンターに、ワクチン接種を含むコロナの関連業務の仕事をやっていただけるという方が１万人を超えて、今は1万1,000人の登録がございますので、引き続きワクチン接種をやっていただけるという看護師の方には登録をしていただくと同時に、職域あるいは大学の接種の打ち手としてこうした方がいらっしゃいますので、積極的に求人をしていただいて、職域での接種のスピードを上げていただきたいと思っております。
　この職域接種は、企業単体だけでなく、中小企業が集まって商工会議所で会員企業の社員とその家族に接種するということもできますし、工業団地などで集まっていただいて接種していただくのも結構でございます。企業が関連会社・取引先・下請けさんなどに接種していただくのも可能でございますし、大学が学生を対象にするのも当然ありでございます。職域接種を実施するに当たって、高齢者・基礎疾患をお持ちの方を優先していただきたいと思いますので、高齢者ならびに基礎疾患をお持ちの方は、優先的に予約を取っていただいて、一般の方への接種を始めていただければと思います。
　積極的に企業・大学が立ち上げていただくことで自治体の後押しになると思っております。ソフトバンクの孫社長からは、東京で大規模接種会場を開いて、医療従事者にまず打ち始め、その後は一般の方への接種もやりたいとおっしゃっていただいております。このような社会貢献型の企業の取組も大いに歓迎をしたいと思っております。
　職域・大学については、接種券がある方は接種券を持って接種に行っていただいて、そのままVRSで登録していただければ自治体の記録に入ります。特に、居住地の自治体に何か届け出をする必要はありません。接種券のある方は、接種券を持っていって打っていただいて、VRSに登録していただきます。企業にお勤めの方で自分の居住地がまだ接種券を出していないという場合も、企業には当然社員名簿というのがございますので、企業は社員名簿で管理していただいて、打った予診票を企業で管理しておいていただいて、打った社員の方に接種券が発行されれば、その接種券を企業へ持っていってもらってVRSに登録していただくということにいたしますので、企業・大学等で接種をスタートする際、接種券がなくても接種することはできます。もちろん、接種券のある方を先に打っていただいていれば、待っている間に自治体から接種券が発行されることもありますので、企業として接種券を持っている方をまず打って、その間に接種券が出た方を次に打つということでも構いませんし、社員名簿なり学生名簿なりで打っていただいて、予診票で管理していただいて、接種券が出たら持ってきてもらってVRSに取り込んでいくということができます。
　ですから、企業接種・大学接種があまり関係ないような自治体においては、接種券の発行をそんなに焦る必要はないと思っております。企業が多くある自治体等では、なるべく早めに接種券を出していただくと、企業の方の接種での管理がしやすくなると思いますので、そこは自治体のそれぞれの状況に応じてやっていただきたいと思います。
　第８クール（６月21日と28日の週）のワクチンの都道府県ごとの配分を決定いたしました。基本計画枠1万3,000余と2,000余りの調整枠合計1万6,000箱を配分いたします。
　今回は、高齢者への接種がかなり進んでいるということと、都道府県の差が出てきており、貴重なワクチンですから在庫を積み増しても意味がありませんので、接種が進んでいる上位の５県、和歌山・山口・鳥取・佐賀・高知については、希望そのままの量をお出しし、それ以外の自治体は希望を按分して出すということにいたします。
　今後はもう少しシビアにVRSで接種実績を見ながらワクチンを出していかなければいけないと思っております。第９クール以降は、２週間ごとに、だいたい１万箱を目安に配送いたします。８割程度を基本計画枠とするということを考えておりまして、これは12歳まで対象年齢が下りてきましたので、12歳以上65歳未満の人口に応じてある程度配分を決めなければいけないかなと思います。ファイザー社との交渉で、恐らく第３四半期の数字の確定は１か月前ごろになると思いますので、確定次第そういう考えでいきたいと思っております。
　ただ、４月～６月と比べて７月～９月のファイザー社のワクチンの供給は少し量が減ります。ということで、個別接種に注力している自治体は、これはファイザー社製ワクチンで引き続き打っていただかなければいけないので個別接種で打っていただいて、なおかつスピードの速いところには優先的に回していただくよう、都道府県にもお願いをしていきたいと思います。都道府県と少し相談しながら、スピードの速く個別接種中心で打っている自治体にファイザー社製ワクチンがきちんと行き渡るようにした上で、ファイザー社のワクチンの供給量が減っている分はモデルナ社製ワクチンで十分カバーできますので、集団接種に主力を置いている自治体はモデルナ社製ワクチン用の集団接種を立ち上げていただいて、そこにモデルナ社製ワクチンを送っていきたいと思います。
　いずれにしろ、VRSの実績で判断しますので、VRSの入力が遅れている自治体におかれてはスピードアップのお願いをしたいと思っております。
これまでも、配送したワクチンでそれなりの在庫があるはずでございます。在庫を積み上げてもしょうがないので、都道府県内で在庫の融通をしっかりやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）ワクチンの第８クールの件です。大臣がおっしゃられたように、なぜ各自治体が在庫を積み増してしまっている、抱えてしまっているというふうに分析されているのかというのと、今回打ち出された傾斜配分によって、自治体の取組にどのような効果をもたらすと期待されているのか、自治体間の競争を促す考えなのか、見解をお聞かせください。

（答）自治体によってはかなりスピードが速い自治体があります。個別接種を活用してスピードを上げている自治体にとっては、これはファイザー社製ワクチンでしか個別接種が今のところできませんので、ファイザー社製ワクチンの数量が切れてしまうとせっかくスピードを上げている個別接種が止まるということになってしまいますので、スピードの速い個別接種中心の自治体にはファイザー社製ワクチンがしっかり行き渡るようにしていきたいと思っております。
　集団接種でやってきている自治体は、ファイザー社製ワクチンからモデルナ社製ワクチンに乗り換えていただいても十分に対応ができると思いますので、集団接種を主力にやってきたところはファイザー社製ワクチン用の集団接種に加えてモデルナ社製ワクチン用の集団接種を立ち上げていただいて、そこに対してモデルナ社製ワクチンを積極的に供給していきたいと思っております。

（問）ワクチンの関連です。大臣は先日、７月中の高齢者接種完了を条件に、自治体独自の優先接種枠を容認するお考えを示されました。群馬県や福岡市に加え奈良県や三重県でも同様の動きが見られますが、こうした取組を進めている自治体は全国でおよそ幾つ程度になるのか、把握されていれば教えていただきたいのと、福岡市では24時間接種を検討されていますけれども、国としてもこの24時間接種を推奨、後押ししていく考えがあるのかを併せてお聞かせください。

（答）職域接種や大学での接種は自治体をサポートすることになりますのでどんどんやっていただきたいと思いますが、自治体が自ら「職域接種をやります」という場合は、高齢者への接種に影響が出ないというところは確認させていただいています。自治体には高齢者接種は７月末で完了ということを最優先でやっていただくようにお願いしておりますので、それができないけれども「職域接種もやりたい」と言われると、「いや、ちょっと待ってください」ということを申し上げざるを得ません。福岡市ですとか群馬県は確実に高齢者接種を７月末までに終えることができ、プラスアルファで職域接種を立ち上げるということでございますので、それはスピードアップのためにどんどんやっていただきたいと思っております。
　いろいろな自治体が今お考えになっていると承知をしておりますので、確定した自治体は恐らく発表されるでしょうから、そちらにお問い合わせいただきたいと思います。

（問）24時間接種はいかがですか。

（答）24時間接種もスピードアップに資するのであればどんどんやっていただきたいと思います。24時間接種で夜間どれくらい来てくださるのかがよく分かりませんが、見込みがあるとお考えの地域はどんどんやっていただいて構いません。

（問）職域接種に使うモデルナ社製ワクチンなんですが、上半期に4,000万回分の供給という契約だったと思うのですけれども、これは契約どおりに供給を受けられそうでしょうか。

（答）上半期に幾つ？

（問）4,000万回分。

（答）違います。

（問）違いますか。６月末までに4,000万回分で、第３四半期1,000万回分で、計5,000万回分と。

（答）違います。

（問）違いますか、分かりました。では、現状はどれぐらい届いているかというのは。

（答）それは、モデルナとの関係で対外的に公表しないことになっております。

（問）職域接種が始まると相当モデルナ社製ワクチンの使用量も増えてくると思うんですけれども、これは、供給は十分できそうなのかというのと、場合によっては希望が多ければ不足する懸念もあるのかというのは、そこはいかがでしょうか。

（答）ストップするぐらい頑張って職域接種を立ち上げていかなければいけないと思っておりますので、是非、皆様、手を挙げていただきたいと思います。現状では配るほどあります。

（問）２点お聞かせください。まず１点目は、先ほど、今後の配分の考え方について説明されましたけれども、今後はVRSをよりシビアに見ていくというふうにおっしゃいましたが、その理由と意図をまずお聞かせいただけますでしょうか。

（答）高齢者接種が終わるところまでは高齢者の数×２をそれぞれの自治体にお配りしておりますので、それをお配りした上で、頑張ってくださいと、こういうことなんですが、早い自治体は、もうそれを使ってどんどん高齢者接種が終わろうとしております。
　先ほど申し上げましたように、１回目が始まって３週間たつと１回目と２回目が同時並行になりますが、１回目が終わって２回目は続きますけれども、１回目を打っていたキャパシティーが今度は空いてきますので、そこで基礎疾患をお持ちの方に打っていただかないといけません。今、お配りしているのは高齢者の１回目と２回目をお配りしているので、基礎疾患をお持ちの方の分については今までの数に入っていないわけです。基礎疾患をお持ちの方への接種を始めるときに高齢者の２回目の後ろの方を使って基礎疾患をお持ちの方への接種を始めると、高齢者の２回目の後ろのワクチンが足らなくなりますので、そういう意味で早くファイザー社製ワクチンを配ってほしいという自治体からの声が上がってきています。それにしっかり応えて、ワクチンがあるという前提で基礎疾患をお持ちの方への接種を始めていただかなければいけませんので、早く打っているところ、特に早くかかりつけ医などの個別接種をやっているところは、これはファイザー社製ワクチンでしか打てませんから、ファイザー社製ワクチンをそういうところにはしっかり途切れないように送らないといけないと。まだまだ時間がかかりますというところの在庫を積み上げても仕方がありませんので、そういう自治体の調整枠を削って、基本計画量は高齢者接種分ですからそこは削れませんが、調整枠は遅い自治体に回す必要はありませんので、調整枠をどんどん早い個別接種の自治体に回していきたいと思っています。

（問）そうすると、シビアというのは、絞っていくという意味ではなくて、ちゃんと計画どおりやっているかどうかということをよく見ていくという理解でよろしいですか。

（答）高齢者の１回目が終われば、当然に基礎疾患をお持ちの方への接種に行きますので、そういう自治体にはきちんと基礎疾患をお持ちの方の分のファイザー社製ワクチンを出していかなければいけませんので、そこは見ていきたいと思っています。まだ１回目がなかなか終わらないというところは、基本計画量で出していくワクチンで十分対応できるはずですから、そこに調整枠を送る必要がありませんので、調整枠についてはそういう考えでいきたいと思っています。

（問）大臣が先ほどおっしゃった、長官も言っていましたけれども、21日からの職場接種を始めるということですが、高齢者に限らず広くそこで働いている人ということになると思います。この意義をお伺いしたいのと、当初は医療従事者、高齢者、基礎疾患、介護従事者という形で明確な色分けがあったものの、何となくだんだんなし崩し的に広く全員に打ってみようという形にも見えるのですが。そういうことについては、どういうふうにお考えでしょうか。

（答）高齢者はなるべく居住地で打ってくださいとお願いをしましたけれども、高齢者の場合には居住地で活動されている方が非常に多かったわけで、それで特に問題はなかったと思っております。現役世代になりますと、通勤・通学で居住地に平日の昼間はいないという方が多くなりますので、むしろそういう方は通勤先・通学先で打っていただく方が手軽に打てるということもあると思いますので、そこは早めに立ち上げていきたいと思います。
　自治体から外へ通勤・通学してくれる方に通勤先で打ってもらうことによって、それぞれの自治体は残った人に打てばよくなりますので、自治体の接種にもスピードアッププラスになると思います。
　そうした中でも、基礎疾患をお持ちの方、あるいは高齢者の方が残っていれば優先的に予約を取ってくださいというお願いはしておりますので、そこは優先順位がありますが、どんどん先へ行けるなら、もう先へ行っていただいて構わないということです。

（問）職域と大学での接種についてなんですけれども、例えば、それぞれ何万人ぐらいを見込んでいるとか、そういった数字の目標などはあるんでしょうか。

（答）取りあえず手が挙がるのを待ちたいと思っております。今、いろいろヒアリングは各省を通じてやっているところです。

（問）何か所ぐらいでとか、そういうのもまだですか。

（答）徐々に立ち上がってくると思っています。

（問）もう一点です。先ほどソフトバンクのことを例に挙げて、社会貢献型という話もされていましたけれども、今回の職場での接種というのは、例えば家族とか企業に関係している方だけじゃなくて、企業とは全然関係ない方に打つということもあり得るのでしょうか。

（答）幾つかの企業が地域の高齢者に打つということで、もう既に手を挙げてくださっていますので、そういうところは21日の前にワクチンをお出しして、高齢者に打っていただくということになろうと思います。

（問）２点伺います。基礎疾患をお持ちの方ですが、先ほど７月11日から基本的に始まるとおっしゃったと思うんですけれども、これは政府として７月11日から基礎疾患者への接種を始めるということでしょうか。

（答）違います。７月31日までに終わろうと思えば、２回目の接種は３週間後ですから、７月10日までに１回目を打っていないといけない計算です。だから、もう７月11日には１回目のキャパシティーが空いているということが想定されるわけで、それ以前に終わって、もう既に基礎疾患をお持ちの方への接種が始まっている自治体もありますし、福島県でしたか、もう既に全住民が終わりましたというところもありますので、できるところはどんどん前倒してやっていただいて構いません。

（問）７月11日から少なくとも全国全てのところで始まっているという理解ではないですか。

（答）７月31日に高齢者の接種が終わっているという想定をするならば、もう11日からは基礎疾患の方への接種が始まっていないと、そこの能力が余ってしまうことになりますので、当然そうなっていなければならないと思います。

（問）もう一点です。第９クール以降の１万箱ですが、先ほど12歳から65歳未満までとおっしゃったと思うのですが、要は12歳から15歳の方への接種分も含まれているという理解でよろしいですか。

（答）人数には入れていますが、中学生と高校生、どういう対応にするかというのは、これは文科省と厚労省と相談したいと思っています。今のところ、大学生以上、あるいは専門学校とか短大とかも当然大学等に入ると思いますが、中高生については今、厚労省と文科省と相談をして、今後どうするか決めていきたいと思っています。

（問）６月21日からの職場や大学での接種を解禁すると述べられましたが、始めるに当たって課題はどこにあると認識しているのかというのと、打ち手の確保というのは十分なのか、その２点についてお聞かせください。

（答）少なくとも先ほど申し上げましたように、eナースに1万1,000人の登録がございます。それから、日本歯科医師会から既に6,000人を超える歯科医師が接種のトレーニングが終わって待機しているという状況ですので、打ち手については十分だと思います。医師についても、Key-Net等で登録をしていただいていますし、オンライン予診が可能ですから、その地域で医師がいなくても東京など都市圏の医師にオンラインで予診をしていただくこともできますので、そういう方々を積極的にご活用いただいて、立ち上げていただきたいと思っております。

（問）職域接種も始まればだいぶ接種の全体的なスピードが上がると思うんですけれども、菅総理は１日100万回を目指して接種スピードを上げるというふうにおっしゃっていますけれども、大臣としては、１日100万回を達成できるのはいつ頃と見込んでいますでしょうか。

（答）昨日で58万回までいったと思います。昨日のVRSの生の数字で58万ですから。VRSは、１週間から10日後ぐらいに徐々に集中入力の自治体が入ってきますので、恐らく60万はいっていると思います。
　それがいろいろなところで個別接種が立ち上がり、また大規模接種がいろいろな都道府県で立ち上げてくれていますので、これからどんどん増えていくと思います。どれぐらいのスピードになるかというのは見ていきたいと思います。

（問）６月中にも達成できそうなというふうに見込んでいらっしゃいますでしょうか。

（答）どんなスピードで立ち上がるか、データをしっかり見ていきたいと思います。

（問）モデルナ社製ワクチンの接種は今後広まると、流通も加速するということで、今は原則１会場にモデルナ社製ワクチンとファイザー社製ワクチンが共存することはないとは思うのですが、今後は例えばワクチンを選べるというか、そういう方針というのはあるのでしょうか。

（答）同じ会場で２種類が接種されることはないと思っています。

（以上）