河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年5月7日

（令和3年5月7日（金） 13:03～13:27 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　ワクチンの接種実績は５月６日までの時点で、医療従事者への接種回数が累計で395万4,834回となりました。２回目の接種を終えた方が110万5,934人、累計で100万人を超えました。高齢者への接種回数は累計で24万2,629回となりまして、20万回を超えたところです。
　ワクチンの供給につきましては、４月30日の記者会見で、６月末までの各市区町村への配分量をお伝えしたところですが、第６クールの24日の週からの２週間の配送量につきまして、基本計画枠１万3,000箱に加えて調整枠3,000箱の確保ができましたので、3,000箱を希望量に応じて各都道府県に配分し、都道府県から市区町村に配分することになります。都道府県からの第６クールでの希望は１万7,000箱余となりまして１万6,000を超えましたので、これは最低保証の基本配分量を配分した後、上積み分を一定の量をかけて配分いたします。基本配分量に満たないところは、希望量をそのままお出しすることになります。
　これまでお伝えをしているとおり、東京・大阪の大規模接種、今月24日から接種できるように準備を自衛隊にしていただいているところでございます。自衛隊の方で今、様々、動線その他の確認をやっていただいていると思います。いろんな数字が飛び交っていますけれども、最終的にどれぐらい打てるかどうか、自衛隊の方で確認してもらっているところでございます。
　これに加えて、都道府県が主体となる大規模接種会場、幾つかの県が既に準備を進めていただいております。群馬県、あるいは愛知県といったところが、もう既にかなり具体的に開設を予定しております。こうした取組を通じて、７月末までに高齢者の２回接種が着実に進められるように自治体と連携をしてまいりたいと思っております。
　各自治体、様々工夫を凝らした取組をしていただいております。今日もニュースで流れておりましたが、いろんな取組をしてくださっておりますので、それをしっかり国としても後押ししてまいりたいと思います。

2.質疑応答

（問）今、言及があった都道府県主体の大規模接種会場は、ほかにも埼玉、それから三重県なども検討を進めているようですけれども、現時点で準備を進めている自治体、群馬、愛知を含めて、およそ幾つの都道府県でこうした検討がなされていると把握されているのかというのと、大臣も従前からおっしゃっている打ち手の問題、市区町村で接種を行っている方々をはがさないように確保するということが肝だと思います。この点、自衛隊が東京・大阪は運営されますが、都道府県主体の場合はどうなるのか、見通し、国の支援策をお聞かせください。

（答）都道府県の中で、様々なレベルで関心を示してくださっております。愛知県などは具体的に場所の選定も終わり、５月末から開始したいということで、かなり具体的にやっていただいています。群馬県は市町村をバックアップするという意味で、医療従事者の少ない地域を選定して接種会場を都道府県でつくっていきたいというような意向も知事が示されておりましたので、かなり具体的にお考えがあると思います。そのほか幾つか知事から関心表明があるところもございますが、具体的に市町村とバッティング、特に打ち手がバッティングしないように調整を進めていただきたいと思っております。
　それから、打ち手として使える自衛隊の医官、看護官につきましては、東京・大阪の大規模接種会場の２会場でほぼ終了ということになりますので、その他の都道府県には自衛隊以外の打ち手を探していただくということになります。

（問）もう１点関連して、先週の会見で接種証明、特に海外渡航用のワクチンパスポートの方向性が連休明けに発表されるとおっしゃっていました。併せてワクチン休暇に関する経済界との意見交換も同様に連休明けからとのことでしたけれども、具体的な日程、そして今日、先ほど面会された総理からの指示の概要と併せてお聞かせください。

（答）産業界といろんな形で意見交換を始めております。もう少し具体的に決まったら、お知らせをしていきたいと思っております。
ワクチンパスポートにつきましては、VRSに市町村が入力をするデータについて、政府内の議論にそういう観点から加わることになると思いますが、恐らくどなたか取りまとめが連休明けにも決まるのではないかと思っております。

（問）関連して、ワクチンパスポートの件ですけれども、実現するために、VRSのシステム的な課題というものを何か認識されていれば、教えていただきたいんですが。

（答）特にないと思います。

（問）アルファベットの表記とか、そのあたりは。

（答）アルファベットの表記を自治体は持っておりませんので、恐らく申請をするときに、アルファベットの表記を申請者が、自分の名前はこうだというのをパスポートと一緒に出していただくとか、そういうことになろうかと思います。

（問）大規模接種会場や自治体での取組みに関してですが、市区町村の打ち手とバッティングしないように都道府県で考えていただきたいということかと思いますが、国として何か支援をしていくとか、サポートしていくとか、そういった仕組みづくりをしていくということはあるんでしょうか。

（答）一義的には都道府県が設置するところですので、国としてはワクチンの供給をしっかりやってまいりたいと思います。その他に様々ご要望がございますので、それは国として一つ一つお答えできるものは答えてきております。

（問）国から何かしら人員を派遣するとか、そういったことは特に今のところは。

（答）今のところはございません。

（問）関連して、愛知県や群馬県で大規模接種の準備が具体的に進められているということですが、これはモデルナ製のワクチンの使用を検討しているんでしょうか。

（答）そのとおりです。

（問）3,600万人の高齢者の２回分の接種を終える時期にお変わりはありますか。

（答）７月末というところです。

（問）冒頭、ご紹介のあった調整枠について教えてください。ちょっと理解が追い付かなくて恐縮なんですけれども、５月24日の週の第６クールの配送量について、これまで１万3,000箱送るとしていたものが、上積み分がどれぐらいになったということになるんでしょうか。

（答）基本配分量としてこれまで自治体にお示ししていた１万3,000箱に加えて、3,000箱調整枠を上乗せしています。

（問）計１万6,000箱を、この第６クールで全国の自治体に送ると。

（答）そのとおりです。

（問）希望は１万7,000あったから、それには。

（答）１万7,700弱ですかね。

（問）第７クール、８クールについては、今後、調整するということでしょうか。

（答）調整枠については、そのとおりです。基本分配量については第８クールまでお示ししておりますので、何もなければ、その数字が自治体に行きます。

（問）一部報道で、７月末に1,000以上の自治体が高齢者向けのワクチン接種を終えるという回答があるという報道があるんですけれども、政府としては７月末にどの程度の高齢者向けワクチンの接種終了を見込んでおられるのか。

（答）７月末までに高齢者２回分の接種を終えるというのを念頭に置いております。

（問）先ほどの調整枠の件なんですけれども、第７クール分と第８クール分は、現段階ではまだ決まっていないという理解でよろしいんでしょうか。

（答）そのとおりです。

（問）だいたい同じ規模ぐらい調整が追加できるとか、そういう見通しとかもまだ立っていないんですよね。

（答）そこは見通しができ次第、お伝えしたいと思いますが、今のところは１万3,000の基本分配量はそのとおり出します。

（問）菅総理が７月末までに２回のワクチンを完了することを目指してほしいと表明されましたけれども、河野大臣は会見などで各自治体に「実施計画の前倒しをしてほしい」と呼びかけていますが、現時点で自治体からどのような報告が上がっているか、お聞かせください。

（答）取りまとめをしているところです。

（問）EUからのワクチンの輸出量について先日発表があって、日本向けのワクチンが全体の４割ぐらいを占めたというような内容だったと思うんですけれども、これについて運び屋としてのご所感をお願いいたします。

（答）当初、「輸出」という翻訳でしたけれども、正確には「承認」ということで、EUから7,200万回分の承認が出ているということのようです。それは非常にありがたいことだと思っておりますが、実際にはそこまでまだ数量は入ってきておりませんので、そこはしっかり供給していただけるように、ファイザーならびにEUときちんと協議を続けていきたいと思います。

（問）そこは河野大臣をはじめ、EU側に対して日本政府として働きかけを行った結果、こういった数字になったとお考えでいらっしゃいますでしょうか。

（答）ちゃんと入ってくるまで、しっかり見届けたいと思います。

（問）追加で、ファイザーとの追加供給の契約についてなんですけれども、これは結構時間がたつと思うんですけれども、追加供給の正式契約の見通しというのは立っていらっしゃいますか。

（答）契約は田村厚労大臣が署名されると思いますので、厚労省に聞いていただきたいと思いますが、ファイザーとは追加分の日程協議というものも始めております。

（問）先日、ツイッターでも「VRSの読み取りがちょっと難しい」みたいな自治体の関係者からのツイートがありまして、それに対して大臣もやり方をご指示されていたと思うんですけれども、ツイッター以外で、あらためて例えば通知とかでVRSの読み取りの仕方をお知らせするとか、そういったご検討というのはありますでしょうか。

（答）前回のVRSの説明会でもいろいろお伝えしていると思いますし、具体的な通知も出していると思います。読み取りのための台の配送も連休明けから始めるということのようです。赤い線が出るのですが、何となくバーコードにそれを合わせる方が多くて、「OCRに合わせてください」とか、「7.5センチのところで合わせてください」とか、焦点が定まらないところ、「１回手をさっと通してください」とか、細かい話を小林補佐官の方から自治体にはお伝えしていると思います。

（問）もう１点で、その読み取りの台というのは、各会場全てに配送するということでしょうか。

（答）ご希望のあるところにお配りをすると聞いております。実際に作っている自治体もあるようです。

（問）確認ですけれども、調整枠3,000箱、希望に応じてということですけれども、このならし方をもう一度あらためてご説明いただきたいんですが。

（答）基本分配量どおり、あるいは基本分配量より少なく希望しているものについては、その数量をお出しいたします。基本分配量を超えた分を3,000になるように均等にヘアカットをかけています。

（問）もう１点、別件で高齢者接種、予約殺到している自治体が幾つか出ています。例えば横浜市のように、手元に届いている分のワクチンしか予約を受け付けない対応で、接種券が大幅に上回っている状況から混乱を招いているケースも見られます。この点、国としてどう解消していく考えか、お聞かせください。

（答）本当は段階的に接種券を出していただきたいと申し上げましたが、自治体として「平等に接種券を出さなければいけない」という思いが相当強かったということで、これは住民と直接接している基礎自治体ならではの思いなのかなと思いますが、もう少し国の方で段階的に出すようにというのを強く指示すべきであったと若干反省しております。
　もう接種券が出てしまっておりますので、どういう分け方で予約を取っていくかというのは、何らか自治体によって考えていただかなければならないと思いますが、3,600万人に打っていただきますので、相当に時間がかかります。１日、１週間で打てる量ではございませんので、是非高齢者の皆様には焦らずに待っていただきたいと思っております。これだけの人数、特に横浜市のような大規模な自治体になりますと、それなりに容量を確保していても、容量オーバーになってしまうということもあります。自治体の職員の皆さん、いろんなことを考えて、人手を増やしたりいろいろ頑張ってくださっておりますが、どうしても3,600万人という全国でそれだけの方々を対象にするわけでございますので、その方が一気に予約を取ろうとすると、回線容量を相当増やしていても間に合わないということになると思いますので、焦らずにお待ちいただきたいと思います。これは何度も申し上げておりますように、売り切れになる類いのものではありませんので、待っていれば必ず予約は取れます。焦らないでいただきたいと思っております。
　また、自治体の担当の職員の皆さん、努力をしてくださっておりますし、コールセンターの方々も、頑張ってくださっておりますので、できるだけクレームはお控えいただけたらと思っております。予約がいっぱいになってしまった分は、それ以上予約が取れないという状況でございます。また予約が再開される時期を待っていただきたいと思いますので、焦らずにお願いしたいと思っております。自治体の職員の皆さんには、本当にこの間頑張っていただいて、あらためて感謝申し上げたいと思います。

（問）確認ですけれども、７月末の高齢者の２回接種というのは、全てファイザー製のワクチンになるんでしょうか。

（答）自治体ではファイザー社ですけれども、自衛隊がやります東京・大阪の大規模接種会場はモデルナです。都道府県が立ち上げる大規模接種会場もモデルナです。

（問）あともう１点、高齢者の２回接種を終えるのは７月末という形で、初めて時期的なスケジュールを明示されたと思うんですけれども、その後の基礎疾患をお持ちの方とか、あと一般の方の接種の開始時期など、何かイメージとして持っているものがあれば教えてください。

（答）鹿児島の十島村などは、一般の方も含めて１回目の接種を終わっておりますので、自治体によって千差万別になります。

（問）先ほどの横浜市の件ですけれども、横浜市は接種券の段階送付をしていまして、80歳以上の約34万人を対象に配ったものの、実際に用意しているワクチンが７万5,000回分だったので、そこで予約を打ち切ってしまったという対応でした。大臣は先ほど段階送付の反省点を述べられましたけれども、さらにきめ細かい段階送付が必要というお考えなのか、あるいは先々の供給量を見越して自治体は予約を受けるべきとお考えなのか、この辺の見解をお聞かせください。

（答）そこは自治体の判断だと思います。

（問）昨日、IOCが東京オリンピック・パラリンピックに参加される選手に向けてファイザー製のワクチンを提供するということを発表されましたが、これの接種体制についてはどのようにしていくかというのは、大臣の方で検討されるんですか。

（答）丸川大臣からは、それぞれの競技のドクターがいらっしゃいますので、そうした方を中心にトレセンなどで打つことになるだろうということでございました。接種券をどのように出すかというところについては、丸川大臣と緊密に協議をしてまいりたいと思っております。

（問）７月末の高齢者２回の目標ですけれども、基本的にワクチン接種は希望する人が受けると思うんですけれども、政府としては何をもって接種が終わったと判断されるのでしょうか。

（答）それぞれ自治体のご判断で、基礎疾患をお持ちの方への接種に移行することになると思います。

（問）ワクチンと関係ない話で恐縮ですが、再生可能エネルギーのタスクフォースに関して、先週の会合で経産省の電力・ガス取引監視等委員会が、内外無差別の透明化の検討策として、発販分離の検討を始めたと河野大臣に表明されました。この受止めと、再生可能エネルギーの普及拡大に向けてどういったことがこの表明で前に進むか、教えてください。

（答）再生可能エネルギーを増やしていくためには、電力の供給システムというものも当然それに合わせて変えていかなければならないと思います。日本は、これまで大手電力が地域独占してきたという歴史がございますので、供給システムが海外に比べると柔軟性を欠いている部分というのはあると思います。そういう中で、こうした発販分離の議論が始まるというのは非常に画期的なことだと思っております。特にこの冬のインバランス料金のところにつきましては、まだいろいろと何が実際に起きたのかという解明と議論が続いておりますけれども、電力の供給システムが様々不十分なものがあったのではないかと言われている中で、内外無差別が果たしてきっちりとできていたのか、様々な議論があります。そういう中で、分離の議論というのは非常に重要だと思っております。

（問）先ほどあった五輪の関係で、関連でお聞きしたいんですけれども、例えばトレセンなどで打つことになるだろうと今お話がありましたけれども、接種する主体、運営はどういう体制で接種するような形になるんでしょうか。

（答）主体というのはどういう意味で。

（問）自治体がやるわけでもなく。

（答）これは組織委員会、JOCということになると思います。

（問）医師や医療スタッフの確保というのはどういったふうに。

（答）組織委員会とJOCがやられると理解しております。

（以上）