河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月30日

(令和3年4月30日(金) 16:29~17:02  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨

 まず、規制改革です。「縦割り110番」に、複数のビルに入居するテナント企業の従業員、あるいはマンションの居住者等を対象とするオンデマンド型シャトルサービスを実施できるようにしてほしいという要望が寄せられておりました。新型コロナ感染症の拡大防止のために、なるべく不特定多数の人との接触を避けたいということから、オンデマンド型シャトルサービスのような交通手段のニーズが高まっているところであります。道路運送法で「特定の者の需要に応じ一定の範囲の旅客」を運送する「特定旅客自動車運送事業」というのが定められております。国交省の局長通知で、運送需要者、つまり送迎を希望している事業者に「従属する者」を送迎する場合、それから運送需要者が「自己の施設」を利用させるために「客」を送迎する場合、運送需要者の需要と整合性のある路線または営業区域内で運行するのはよいことになっています。ビルの管理会社の従業員ではない、テナント企業の従業員については、運送需要者に「従属する者」ではないのではないかという懸念、あるいは住宅のマンションの居住者は「自己の施設」の「客」に含まれないのではないかという懸念から、このオンデマンド型シャトルサービスをやれるのかという、そこがよく分からないということでしたので、直轄チームのメンバーが国交省に確認・調整した結果、「ビルの管理者が自己の施設を利用させることを目的とした場合、自己が管理する複数ビルの入居企業の従業員および住宅居住者を取扱客とすることは可能であり、発着地が営業区域内であれば取扱客のニーズに応じて自由なルートで走行してよい」ということになりましたので、本日、国交省のホームページでこの旨を公表することになりました。
 これまでもいろいろな改革について、この場で話をしてまいりましたけれども、通知や通達のレベルで許可あるいは禁止基準を明確にしてもらって要望が実現したという例が、ここのところ数件あります。法律や政省令ではない、通知や通達レベルがかつて出ていて、それによって事業者が委縮して、自由で想像力ある活動ができないという例が多々あって、それを直轄チームで調整して、これはできることにしましょうということが頻発しております。法律や政省令ではない通知・通達のために本来やれることができていないことがこれだけあるというのは、極めて由々しき事態だと思っております。
 直轄チームと、あるいは規制改革の事務局と相談して、こういうものを一掃しなければいかんと思っておりますので、少なくとも法律・政省令に基づかずに何だかよく分からないというものについては、これは本来できる、と白黒の逆転をさせなければいけないと思っておりますので、それをどのようにやるかということを今後は考えていきたいと思っております。
 それから、ワクチンです。医療従事者への接種回数は、4月28日水曜日の時点で334万8,013回となりました。1回目接種分は235万2,255回。だいたい480万人とされている医療従事者のほぼ半分が1回目を打ち終わったかなと思います。高齢者への接種回数は、4月29日までの累計で14万1,706回となっています。
 5月10日からの2週間でお配りする1万6,000箱の配分につきましては、V-SYS上で配送先ごとの配送箱数を確定いたしましたので、5月3日に各接種施設への配送日をお伝えしたいと思っております。
 それから、高齢者向けの優先接種のワクチンの配送に関して、自治体からワクチンの供給量と時期をなるべく早く確定してほしいと、予約を取るためにも数量と時期の確定を何とか早くしてほしいという要望がありましたので、それが圧倒的に要望として強かったものですから、それをまず優先しようということで、それぞれの自治体の全高齢者が2回打つことができる量のワクチンを6月末までにそれぞれ自治体にお配りいたします。今までは、ご要望いただいて、その数字を調整しながら出しておりましたけれども、まず6月末までにそれぞれの自治体の「高齢者数掛ける2」が6月末までにお届けできるように、最低限これだけはこの2週間に行くという数字を決めまして、今日、お伝えいたします。
 具体的には2週間ごとに1万3,000箱程度を各市区町村の高齢者の人口割合に応じて割り当てることとして、「いや、そんなに来ても冷凍庫がいっぱいだから」と言って下げるのは下げられるようにしていますが、そうでない限りはこの割当量を必ずその2週間の間に市区町村にお配りするということにしてあります。
 ワクチンの総供給量のうち、1万3,000箱を引いた残りについては、調整弁にしておいて、どうしてもここでこれだけの量が欲しいというのがあれば、都道府県の希望量に応じて配分していきたいと思っております。このやり方で、とにかく数といつまでにというのを決めてしまいたいと思います。昨日、市区町村割りが確定しましたので、今日、市区町村にご連絡を申し上げ、この記者会見後、希望するプレスの皆様には、これを印刷すると莫大な量になっちゃいますので、電子的に、必要ならお送りをしたいと思っております。
 繰り返しますが、全ての市区町村に6月末までに、6月の最終週までに、高齢者2回分のワクチンをお送りすることといたします。
 厚労省から事務連絡を今日これに関して発出し、7月末までの前倒しの検討をお願いしているところでございます。
 自治体から、ワクチンの次に、医療従事者の協力を得たいという話がございました。7月末までの接種計画の前倒しに当たって、医療従事者の協力をさらに得たいという要望がございましたので、今日、菅総理、田村厚労大臣と、日本医師会の中川会長、日本看護協会の福井会長とお目にかかりました。全面的なご協力をお願いしたところ、お二人から全面的に協力をするというご発言もございました。各自治体において、地域の医師会・看護協会と緊密に連携し、接種を進めていただきたいと思います。
 医師会からは、既に都道府県協会等に通知を出していただいているのではないかと思っております。また、看護協会から看護師の確保の取組についてもご説明がありまして、今、ナースセンターを通じて約4万9,000人が登録されているということでした。各都道府県の看護協会でワクチン接種に関する研修も実施しているというご紹介がありましたので、各自治体から、是非看護師さんのワクチン接種への協力を得るためにも求人を出していただきたいと思っております。
 また、総理から、新たな支援措置の話をしていただきました。具体的には、時間外・休日の接種費用につきまして、現行のワクチン接種対策費負担金の2,070円に診療報酬上の時間外等の加算相当分を上乗せいたします。時間外の場合は、現行の2,070円を2,800円に、休日2,070円を4,200円に上乗せして、そういう金額にいたします。
 また、これでも不足と考えられる場合には、医療機関から集団接種会場へ医師・看護師を派遣していただいた場合、既存の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の医療チーム派遣事業の枠組みにメニューを追加して、派遣元への財政的支援を行うということにいたしました。具体的には、医師を集団接種に派遣をしていただいた場合、1人1時間当たり7,550円、看護師1人1時間当たり2,760円を支援することにいたしましたので、これを活用していただきたいと思っております。
 また、東京・大阪で自衛隊を活用する大規模接種を5月末にスタートするということをお知らせしておりますが、様々な都道府県の知事から、各県でもそれぞれ大規模な接種を行いたいというご要望がございまして、市区町村の医療従事者を引きはがすことになってしまうとゼロサムで意味がありませんが、そうでなくて新たな医療従事者をそこへ確保できるということならば、これは都道府県にも積極的に大規模接種をやっていただきたいと思っております。その場合には、モデルナのワクチンを供給することとしたいと思っております。もう既に数件の都道府県の知事からご連絡いただいておりますので、これは各都道府県と検討していただきまして、ワクチンの供給についてご相談いただければ積極的に対応していきたいと思っております。
 最後に、ワクチン接種につきまして、5月6日から西川きよし、西川ヘレンご夫妻に出演していただいたテレビCMの放送を始めます。もう様々な方に親しまれている、特に高齢者の方にも非常に親しまれておりますご夫妻から、この予約の手続、当日の注意事項などについて、お伝えするようなCMになっております。

2.質疑応答

(問)ワクチンについて、先ほど述べられたように、全ての1,741の市区町村に配送量を伝えることで、通知にもあるように総理が表明された7月中の全高齢者接種完了、これの実現に近づいたと大臣はお考えなのかというのと、改めて今回の厚労省の通知の意義と、総理がこの7月接種完了の際に強調されていた自治体への支援策の見通し、これをまず併せてお聞かせください。
(答)自治体からは、とにかく予約をなるべく早く取りたいということと、その予約を取るときにワクチンがどれぐらい来るか分からないと、どうしても安全サイドに立たなきゃいけなくなるということで、確固たる数字が欲しいということでしたので、少なくとも最低の、これまでここまでは保証しますという数字をお伝えいたします。それによって、確実な数が分かりますので、予約も積極的に取れるようになると思います。自治体によりましては、もっと早く終わらせて次へ行きたいという要望もございますので、そこは個別に対応させていただきたいと思っております。
 また、今日、支援金・協力金の決定をいただきましたので、これを使って医師会と再度調整をしていただきたいと思っております。医師会・看護協会から全面的なご協力のお約束をいただきましたので、自治体には積極的に前倒しの調整をお願いしたいと思います。
(問)弊社の取材では、この高齢者接種を7月末までに終える計画、これを策定できていない自治体が現時点で1,000を超えているという情報があります。大臣はこの事実関係を把握されているのかというのと、今日の大臣の発表との因果関係を含め、自治体の現状の計画策定状況の見解をお聞かせください。
(答)自治体の中には、まだ検討中と回答しているところもありますし、かなり安全面を取っているものもあります。そういうところは、ワクチンの供給がはっきりしてくれば再度計画を詰めますという話をいただいておりますので、しっかりそこは支援をしていきたいと思っております。
(問)もう一点です。先ほど言及のあった大規模接種の件ですが、大臣は昨日のテレビ番組でも、「今後は人口の多い自治体をサポートしていきたい」と述べられました。この大規模接種会場のサポートというのを中心に考えておられるのか、先ほど県知事からも実施要望があるというご発言がありましたけれども、具体的に想定している地域、名前を挙げられるようであれば併せてお聞かせください。
(答)首都圏をはじめ幾つかの県からご連絡いただいておりますので、市区町村の打ち手をはがさないという前提で、完全に別個で立ち上げていただく前提でワクチンの供給をしっかりサポートしていきたいと思っております。幾つかの県はかなり準備が進んでいると聞いておりますので、それはいずれ知事から発表があろうかと思います。
(問)ワクチンについてお伺いします。本日、モデルナ社のワクチンが関西空港に到着しました。大臣も、来月にはこのモデルナ社のワクチンが承認される見通しを示されていますが、承認されて実際に供給、接種されることへの期待感などありましたら、お聞かせください。
(答)今朝、関空に第1便が到着したと聞いております。自治体ルートはファイザーでかなりこれから流していきますので、大規模接種にしっかりとモデルナを使っていきたいと思っております。
(問)幾つかお聞かせください。市町村に対して6月末までどれぐらい渡せるか最低限の量を示すということですけれども、確認ですが、これはそれぞれ2週間のタームの中で幾つ渡せるのかということと、市町村にはこれまで4~5日前にしか通知がないということで、もっと早くいつ来るのかを知りたいという話がありました。ここについては、どういうふうになっていくのでしょうか。
(答)今のV-SYSですと、2週間後としかサイクルが出せないものですから、その範囲内で、この2週間には幾つというお知らせになります。その中でいつ届くかというのは、なるべく早くお伝えしたいと思っておりますが、少なくともその2週間の最終日までにはその数字が入るということですから、それ以降は確実にその分の予約を取れるということになろうかと思います。
(問)関連して、高齢者のワクチン接種をめぐっては、例えば釧路は10月までかかるだろうという見通しを示しています。今回、こうした2週間おきとはいえ、6月末までのスケジュールを示すことによって、総理が示している7月末までに打ち終えるというものは、現実的に視野に入ってきているというふうにお考えでしょうか。
(答)かなりの自治体はできるのではないかと思っております。個別にサポートが必要だという自治体があるのも事実だと思いますので、そこは具体的に見ていきたいと思っています。
(問)先ほどの配送量の件ですけれども、少なくとも1万3,000箱は送っていくというイメージでよろしいんでしょうか。
(答)そういうことです。
(問)都道府県の大規模接種の件ですけれども、打ち手の住み分け、要ははがさないようにということをおっしゃったと思うんですけれども、これは、例えば県がやる場合に、どのようなものを大臣としてイメージされているのかが伺えたらありがたいです。
(答)4月23日に4月26日から5月9日の2週間分が確定しますが、ゴールデンウイークの期間中のものについては順番が逆になりますけれいろんな形があると思いますので、そこはこだわりませんが、少なくともその自治体の接種計画の中に組み込まれている医療従事者を、そこをはがして県でやるのはプラスマイナスゼロですからあまり意味がないので、そうでないやり方をしてくださいというお願いをしています。
(問)今の配送量の件で教えてください。2週間ごとに1万3,000箱の数量を示すというのは、これまで5月10日以降の2週間で1万6,000とおっしゃっていましたけれども、それ以降の5月24日以降のことをおっしゃっているという理解でいいですか。
(答)そうです。10日、17日はもう3日に数量・配送日時を出しますので、それ以降の話です。
(問)それで、さらに2週間の中でどれぐらい来るかというのを示すということは、今日、発表するものの中には、具体的に何月何日に何箱というようなものを示すわけではないということですね。
(答)今のV-SYSではそこまでできませんので、この2週間のどこかでこの箱は行きますということをまずお示しします。
(問)接種費用の引き上げについてなんですけれども、これは具体的にはいつから引き上げになるということになるんでしょうか。
(答)これは、もう一応確定しましたので。
(問)もう来月から。
(答)具体的にいつかは後ほど、事務的にお知らせします。
(問)あと、予算的には、全体でこれはどれぐらい確保するということになるんでしょうか。
(答)これは厚労省の既定経費の中で対応するということになっていますので、恐らく数百億。
(問)あと、別件でもう一件ですけれども、高齢者向け接種で、離島や人口の少ない自治体で1回目の接種が終わったというところもあるようですけれども、そのあたりの状況について教えていただけますでしょうか。
(答)私が把握しているところでは、例えば鹿児島県の十島村はフェリーでお医者さんと看護師さんとワクチンと回っていただいて、2日で希望する全島民の1回目の接種が終わったと聞いておりますので、3週間後に2回目のフェリーが出れば、それで十島村は全員終わるということになろうかと思います。あと、幾つかの町村でも7割、8割の高齢者への接種が終わって、ほぼその町村内の高齢者の希望者はだいたい打ち終わった。まだぽつぽつと希望が出てくるかもしれないけれども、だいたい終わって、基礎疾患のある方についてどうしようかというような話になっているというところが幾つかあると聞いています。
(問)ワクチンパスポートについて伺いたいんですけれども、先日、大臣が導入を検討する意向を示されましたが、改めてその必要性と、いつ頃に導入したいというめどがありましたら、お考えをお願いいたします。
(答)海外渡航用の俗に言われるワクチンパスポートについては、EUをはじめ幾つかの国・地域で検討が始まっておりますので、日本としてはそれに乗り遅れないように対応していかなければいけないなと思っております。政府内でもどんな感じでいこうかという検討が始まっておりますので、どこかのタイミングで、連休明けになると思いますけれども、方向性のようなことが発表されるのではないかなと思います。
(問)ワクチン休暇についてお伺いします。企業の中では個別にワクチン休暇の導入の動きも出てきていますが。先日、官房長官からも経済界への働きかけも含めて検討していく考えが示されましたが、どのように検討を進めていく考えか、大臣の考えをお聞かせください。
(答)連休明けにも経済界との意見交換を始めていきたいと思っております。
(問)関連でお伺いします。それは、大臣がされるということですか。
(答)一応、お伺いしようかなと思っています。
(問)別件です。冒頭に発言がありました規制改革関連についてお伺いします。法律や政省令ではない通知や通達レベルでの要望がぽつぽつ出ているのは由々しき事態だと、何とかしないといけないというふうに大臣はおっしゃいましたけれども、これについて、どういうふうに今後は対応していかれる考えか、お聞かせください。
(答)例えばこの間のクリーニングとロッカーの件とか、何となく通知を読むと駄目みたいに書いてあるけれども、いや、あれは技術的な助言でというような、通知では何だかよく分からないので、どうしようというような、通知が明確でないので、やっていいのかどうかよく分からないみたいなことがありました。それで本来は全然問題なくやれるものが止まってしまっているケースというのがこの数か月だけでも随分件数があるねと。これは要望を受けて全部やっていってもよいですけれども、幾つ出てくるか分かりませんので、そういうものについては、大枠で、通知で物事は止められないというような、通知で禁止しちゃ駄目ということをやれるのか、今、直轄チームで何ができるか検討するように言ってありますので、その検討の結果を待ちたいと思っております。
(問)関連ですけれども、その通知では今は一応禁止にはできないという認識だと思いますが、通知は出しているからには何かしかの意図はあるかとは思うんですけれども、その辺はどうやって整理していくお考えですか。
(答)そういうこともあるので、どう大枠で整理するか、検討させています。
(問)2点確認させていただきたいんですけれども、先ほどのV-SYSの能力によって2週間の枠しか出せないというところですが、一方で、ゴールデンウイーク中の分とかについては、いわゆる人海戦術でいくという形で改善する意向を示していらっしゃいます。今後、それ以降の、今日、通知する分についても何らかの形でもう少し前倒しして伝えられるように改善していこうというお考えがあるのか。また、その場合はどういった仕組みを考えていらっしゃるんでしょうか。
(答)ゴールデンウイークは本当に人海戦術でやりました。これは186だったか、180幾つの自治体だったので人海戦術でいきますけれども、これが1,741で、さらにその下の医療機関を合わせると万の単位になるのかなという中で、人海戦術ではなかなか厳しいんだろうと思いますので、まず少なくともこの日までにこの数量が確実に入るということがお伝えできますので、その日以降の予約はその数で取れるわけですから、まず自治体にはそれで予約を取っていただいて、さらに前倒ししたいという部分についてどう対応するかというのは考えていきたいと思います。
(問)あと1点。先ほどワクチンパスポートについて、連休明けにでもというふうに言及されましたけれども、これまで政府の方でデジタル化を進める中で、スマホの活用といったことを進めていますが、そうしたことやそのVRSの活用ということもお考えになるのか。また、アレルギー等によって接種ができない人については、これはどういうふうにパスポートというか、大丈夫ですよという情報を担保していこうというふうにお考えなんでしょうか。
(答)接種記録は、それぞれVRSを見て出すということになると思いますが、いきなりデジタルで出すかどうかというのは、そこまで一足飛びに別に行かなくても、黄熱病のワクチンは今は黄色い紙で出していますから、そういうケースはあり得ると思います。アメリカも紙で何か証明書を州ごとに出していたりということがありますので。これから国際的な議論がどういうふうになるかというのは分かりませんけれども、最終的にはデジタルだよねとみんな言っているけれども、その前には紙でやろうかと言っている国も結構ありますので、いきなりデジタルというのではなくていいのかなと思います。
ただ、VRSの個人情報、これは市町村ですから、国が出すわけにはいきませんので、そういうことを含め、じゃあ、紙で出すにしろどういう対応にするのかというのは検討しなければいけないと思います。
また、海外渡航でワクチン接種ができない、あるいはワクチン未接種という方については、PCRの陰性証明というのが必要になってくると思いますので、それを1つにくくるのか、あるいはワクチンの接種証明とPCRの陰性証明という2通りが出るのか、そうした点も含め、今後、政府内で検討することになろうかと思います。どこでそれを統括するかというのは、恐らく官房長官のところでお決めになるだろうと思います。
(問)改めてなんですけれども、今回、医師会の協力を取り付けたと、そして先々のスケジュールも示したということで、この7月末に向けて次に考え得る課題というのを大臣はどういうふうに認識していますか。
(答)やはりワクチンの供給については、それなりにめどが立ちましたので、医療従事者のご協力をそれぞれの自治体でどのように得ていくのかということ、あるいは地域によっては接種会場にどうやって来ていただくのかとか、個別に自治体によってニーズは違ってくると思いますので、なるべくきめ細やかに、厚労省ルートと総務省ルートと2つ、今は自治体との連絡窓口をつくっておりますので、きめ細かくニーズを吸い上げていきたいと思っています。
 
 厚労省で、先ほどの(時間外・休日の接種に係る新たな支援措置の)金額の適用時期についてはもう少々お待ちくださいということで、さかのぼるかどうかを含め、検討してもらっています。金額についてはお伝えしたとおりです。
(問)関連してなんですが、今後、一般向けの接種が始まる場合に、職域、職場での接種も普及させなければいけないと思うんですが、今の対応状況、V-SYSの連携なども含めて教えてください。
(答)検討しているところです。

(以上)