河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月23日

（令和3年4月23日（金） 9:23～9:39 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　まず、閣僚懇談会で、環境大臣からクールビズの話がございました。それに続けて、私から、クールビズに「かりゆしウェア」も是非選択肢に加えてほしいということを申し上げました。沖縄のメーカーがネット販売もしておりますし、これからの暑い季節のファッションの一つに、「かりゆしウェア」も是非検討していただきたいと思います。
　昨年10月16日に小此木大臣を加えた「2+1」を行いました。その時に、交通反則金が現状では金融機関の窓口でしか払えないと、非常に納付が不便であるということで改善をお願いしました。また、これが金融機関にも負担になっておりましたので、警察庁で検討していただいた結果、交通反則金をATMやインターネットバンキングで支払うということができるようにするということで、明日からパブリックコメントが始まります。
　まず、６月28日から秋田県と島根県において試行的に導入されます。これは県警ごとにシステムが違うそうで、まずできるところからということで秋田県と島根県で検証し、その様子を見ながら順次拡大するということになります。また、今後もクレジットカード納付あるいはコンビニ納付の導入などについても検討していただいております。
　３つ目です。２月に「縦割り110番」で、「介護施設に関する調査が重複していて回答の負担が大きいと、同じことを何で二度もやらなきゃいけないのか」ということで、調査の結果、見直しと統廃合が行われました。
　その際、「ほかの省庁でもそういうことがないのか、もし重複が確認された場合には解消を図ろう」ということを申し上げましたが、直轄チームに職員を派遣している群馬県庁の協力をいただきまして、農畜産分野で２件の重複を確認し、見直しをすることになりました。
　厚労省が実施している「農畜水産物等の放射性物質検査計画」、それから「農畜水産物等の放射性物質検査における平成28年度同期と比較した場合の検体数削減品目及び検査計画」の重複です。これも、いずれも品目ごとの放射性物質の検査計画を四半期ごとに報告を求めておりますし、「農畜水産物等の放射性物質検査における平成28年度同期と比較した場合の検体数削減品目及び検査計画」の方は過去に報告した内容もついでに記載するということで、過去の資料を引っ張り出さなきゃいけないのと、入力形式が最初の調査はエクセル、後の方はワードでコピペができないということで、何でこんなことをやらなければいけないのだと。それから、農林水産省が実施している家畜伝染病の届け出状況の調査も、月次報告をさらに年次の調査で再度記載してくださいと。これも入力形式が違うのでコピペができない。そのため、厚労省・農水省にお願いした結果、厚労省はワード分の調査を廃止、農水省は年次調査で重複しているところを廃止ということになりました。
　引き続き同じような例がないか調査を続けておりまして、解消を図りたいと思っております。また、エクセルへのデータ入力形式がユーザーにとって使いにくいものになっていないかということも、併せて調査したいと思います。
　「縦割り110番」には技能実習制度に関するご意見が非常に多く寄せられております。この制度の適正化の関係で、今まで「母国語相談ホットライン」というのがございましたが、緊急案件を迅速に扱うため、このホットラインに加えて、専用の窓口として８か国語による「技能実習SOS・緊急相談専用窓口」を設け、今週21日から稼働しています。ベトナム語からミャンマー語まで、通話料無料のフリーダイヤルで、土日対応ができる言語もございます。QRコードでフォームに従って送信してということもできますし、外国技能実習機構の専門の「SOS対応チーム」が迅速に対応するということになっております。
　ワクチンです。連休明けに、自治体のご要望に沿いまして、1,800万回分をお配りすることになります。供給の方は９月末まで何とか確保いたしましたので、自治体の接種体制を強化するための支援を行ってまいりたいと思っております。追加の支援策についても総理からご了解いただきましたので、自治体の接種体制の強化をこれから図ってまいりたいと思っております。
　EUからの輸入分、前倒しで輸入される分を含む４月末までのワクチンの輸入についてEUの承認が得られました。２月以降４月末までの累計で3,737万7,015回分、3万3,553箱が輸入されるということになります。
　医療従事者への接種回数は、22日の時点で累計246万5,566回、１回目は161万6,515回、480万人とされている医療従事者の３分の１が少なくとも１回は打ち終えたということになります。

2.質疑応答

（問）２点だけ。ワクチンで、今、言及のあった自治体の体制強化と支援策、一昨日総理から大臣と武田総務大臣に対して指示があったかと思います。総理からも了解があったということですけれども、この体制強化と支援策の具体的な内容と、それから大臣は先ほども個別に会見を30分遅らせて総理と会っていましたが、今日はどのような指示があったのか、それぞれ併せてお聞かせください。

（答）支援策は確定次第しっかり公表してまいりたいと思います。総理とはいろいろお話をしてまいりました。

（問）もう一件だけ、別件で、国家公務員法改正案が今日の衆議院・内閣委員会で、与野党などの賛成多数で可決される見通しです。改めて法案の意義と、大臣がこの間、重視されてきて取り組んできた霞が関の働き方改革、この進捗状況をどう見ているのか、今後の課題と併せてお聞かせください。

（答）この国家公務員法の改正は、働き方改革をしっかり実行するというのが前提で行うものです。霞が関の若手職員の負担軽減ということにもつなげるために、高齢の職員にもしっかり頑張っていただきたいということであります。

（問）ワクチンについて伺います。大臣は、昨日、ゴールデンウイーク明けに配布される1,800万回分のワクチンの地域別の配分を公表されました。これは、国内の全高齢者の半分の１回分に当たる量です。その後も大量のファイザー社製のワクチンが順次日本に届きますけれども、今後、他の会社のワクチンが承認された場合、政府としてどのような供給体制を取るのでしょうか。

（答）ファイザーのワクチンの追加供給も決まりまして、自治体は、今、ファイザー社のワクチンの冷凍庫の整備その他、体制も整備していただいております。昨日発表した量で自治体はかなりお腹一杯になるのではないのかなと思っております。今、ほかに承認申請中のワクチンがございますので、このワクチンが承認された時点で、恐らく現在の自治体のルートに流しても使われないと思います。ファイザー社でいっぱいですから。ということを考えると、今、自治体の接種体制に入っていない医師・看護師のルートを新たに作って、そこで新たに承認されるワクチンを打っていくということを考える必要があると思っておりますので、その第２ルートをしっかり作れるようにしていきたいと思います。

（問）今の発言ですけれども、今、おっしゃったのは、要は自治体が打つものと別にということになるんですか。

（答）今、やっていただいているルートは、これはファイザー社製のものがここしばらく続いて流れていきます。今、承認申請されているワクチンは、いずれも28日間、４週間空けて打つということですので、今、打っている集団接種なりなんなりにこれを足すと、21日で打つものと28日で２回打つものが混在するのは、たぶん、いろんなところで混乱を生ずることになろうかと思いますので、そこはルートを分ける必要があるのかなと思っております。そこは、高齢者が終われば基礎疾患を持っている方をはじめ現役世代にも下りていくことになりますので、いろんなルートがあり得るということは今までも申し上げてきたと思います。21日で打つワクチンと28日で打つワクチンと、これは少しルートを変えることは考える必要があると思っています。

（問）つまり、例えば職域にモデルナとかアストラとか、そういうのは。

（答）いろんなやり方があると思いますので、確定したらお知らせいたします。

（問）冒頭、ご紹介もありました自治体の支援なんですけれども、具体的には決まってからの発表になると思うんですけれども、基本的な考え方といいますか、今現在大臣が持っている問題意識についてお考えをお聞かせください。

（答）今までちょっと供給の方をしっかり前倒しにして、量を確保するということに力を注いでいる分もありましたけれども、ファイザー製のものを含め、９月末までにしっかり量の確保ができたと思っておりますので、あとはスピードを上げるためには自治体の接種体制を強化して、自治体に頑張っていただく必要があると思います。1,800万回のワクチンが２週間で行くわけですから、量的な問題は既にないと思っておりますので、体制の強化に力を入れていきたいと思っています。

（問）承認申請中のワクチンに関しては、第２ルートも作っていきたいとおっしゃいましたが、これは将来的にはもしかしたら接種対象者が打つワクチンを選択できる可能性もあるということですか。

（答）まだそんなことは何も申し上げておりません。

（問）大臣は、今、第２ルートとおっしゃいましたけれども、今は承認申請が２つあると思うんですけれども、第２、第３のルートではなく、第２ルートということですか。

（答）それは、第２、第３、うまくいけば第４、第５もあるかもしれません。国産ワクチンが入ってくればもっと増えるかもしれない。すみません。そういうことです。

（問）別件なんですが、ワクチン休暇について伺いたいんですけれども、先週末のテレビ番組で、経済界と少し相談を始めているというお話がありました。広く企業でワクチン休暇を導入してもらうために、国として考え得る支援というのは、どういったものがあるんでしょうか。

（答）今、何ができるか、検討しているところです。

（問）もう一点です。国家公務員についてのワクチン休暇の制度、これはどのようにお考えでしょうか。

（答）民間と並んでということになるのではないかと思います。

（問）話題が変わって恐縮です。冒頭に「かりゆしウェア」のお話がありましたが、これは閣僚の皆さまに選択肢に加えてほしいというふうに申し上げられたのですか。

（答）閣僚の皆様ももちろんですし、霞が関、それからできれば民間の方にもかりゆしを夏の間は着る、そういうビジネスシーンがあってもいいのではないかなと思います。

（問）続けてもう１問、すみません。大臣は、今年は「かりゆしウェア」を着られるご予定は、今のところはいかがでしょうか。

（答）どこかで着たいと思います。

（問）話題は変わりまして、気候変動の関係ですが、今、大臣は再生可能エネルギーの総点検タスクフォースを主宰されていますけれども、昨日、菅総理が46％の削減、そして50％の高みに向けて挑戦を続けるとおっしゃいました。タスクフォースでもこれまで各省庁に対していろいろな提言なり改善を求めてきて、大臣もスピード感が足りないというようなことを折に触れてお話されています。このタスクフォースの今後の抱負と現状の課題、電力市場などについても、大臣も切り込んでいらっしゃいますけれども、そういった抱負をお願いします。

（答）Amazonですとか、Appleですとか、あるいはヨーロッパの自動車メーカーのように、グローバルなサプライチェーンで再生可能エネルギー100％を要求するというような動きが出ております。それに日本の製造業が対応するためには、現在、絶対量が足りない、コストが高い、それから再エネ証書が国際的に通用しないなど、幾つか大きな課題があります。これは、今の気候変動のいろいろな国際的な目標をどうするかというサミットで議論されたようなものに加えて、日本の製造業からしてみると、さらに直近の課題と言ってもいいと思いますので、そういったことの対応も含め、さらなるスピード感が求められていると認識しています。

（以上）