河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月20日

（令和3年4月20日（火） 9:27～9:59 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　これまでの規制改革の取組について実現したものをまとめた資料をお配りしております。110番に来たものと、自治体から要望があったもの、それから規制改革推進会議などで議論をしていただいているものを、分かりやすくまとめたつもりでございますので、是非参考にしていただきたいと思っております。
　３月末までに医療従事者向けに約250万回分のワクチンを配送しております。この250万回分のワクチン、４月16日時点で全国平均76％が打たれております。都道府県によってでこぼこはありますが、全国平均で見ると配送した250万回分の76％を打っていただいています。
　先週と今週で320万回分を送り出します。そうすると、大ざっぱに言って約150万人の２回接種プラス280万人が１回接種できるということで、１回でも接種できる方が約420～430万人になるだろうと思います。これは、医療従事者用です。
　これを使って、コロナの最前線で治療に当たっている医療従事者、それから高齢者のワクチン接種に当たる医療従事者に優先的に使用していただくようにお願いしているところで、いくつかの自治体ではワクチンの接種に当たる医療従事者の方は打ち終わったと報告をいただいております。
　それから、いくつかの自治体で予約を取り始めたら、すぐに埋まってしまったという報道が流れております。４月は様々立ち上がりをゆっくりということで、各都道府県１箱、今週は５箱という、いわばテストのための数量ですので、そこのところはご留意いただきたいと思います。私の方から段階的に接種券を出してくださいというお願いをしましたけれども、やはり住民の方と直接接している自治体は、私が思っている以上に公平性とか平等性というものを重視されているということで、段階的にと言ってもということで、同時に発送して結果コールセンターがふさがったり、短時間で予約が終わったりということになりまして、そこはやっぱり公平性を重視する自治体の思いというのがそれだけ強いということに私が気付いていなかったということで、段階的に出してくださいとお願いをしたから良いと思っていたのですが、もうちょっとそこは自治体の公平性に対する思い入れというものをしっかり把握をして、必要な措置を取っておくべきだったのかなと、反省しております。
　自治体の職員の皆さん、本当に休日返上で、正直ブラックになっているところも多々あると思うのですが、ワクチン接種をしっかりやろうということで、大変熱心に業務をやっていただいておりまして、予約のところでいろいろ住民の皆様にご迷惑をおかけしたのは、私の指示不足というところに帰結すると思います。そこは大変申し訳なく思っておりまして、お詫び申し上げたいと思います。
　自治体の担当の方、本当にみんな頑張ってくれておりますので、是非労っていただいて、悪いのは私でございますので、高齢者の後の接種については、もう少し自治体とよく相談をしていろんなやり方ができるようにと考えております。
　総理が訪米されて、ファイザーのCEOと電話会談をされました。今までは、12月いっぱいで16歳以上の接種対象者へのワクチンの供給ができるという状況でございましたが、今回ファイザー社に追加の供給をお願いし、まだ契約書にサインとかまでは至っておりませんが、内容的には合意できておりますので、12月末というものが９月末まで前倒しで必要量は確保いたしました。これはファイザーとその他のメーカーのワクチンを合わせてでございますが、詳細については契約が終わって発表になると思いますし、具体的なスケジュールについてはこれからまたファイザー社の方とこれまでと同じようにやりとりをしていくということになろうかと思っております。
　今後は、まずワクチンの供給、EUの承認というのがボトルネックで残っていることは残っておりますけれども、供給量は確保できましたので、私としては接種のスピードアップをどうするかというところで、自治体の必要なところをバックアップする、あるいは国として何ができるかというところをしっかり検討していきたいと思っております。
　看護師さんの不足については、へき地分での派遣ができるということに加えて、コロナのワクチン接種への派遣というところも検討していただいております。そういう人材の不足についてはしっかり対応していただいていると思います。
　また、今、最大の問題になっているのが、いつ、どれだけワクチンが届くかというのが今のシステムでなかなか自治体に余裕を持ってお伝えをすることができないというのがネックになっております。これは、いったんワクチンが自治体に潤沢に行きわたって流れるようになれば、今手元にある分を打っているうちに次が入ってくるからということになると思いますが、５月の連休明けの立ち上げのところで、手元にワクチンがなくて、入ってきたものをそのまま打たなければいけないという段階をどう乗り切るかというのが、当面の大きな課題だと思っております。ゴールデンウイークを含む２週間4,000箱の配送能力を超えるオーダーをいただいてしまいましたので、超過した分は、その次の週で1万6,000箱を出す中で何とか供給したいと思っています。全体量はそこで吸収できますけれども、自治体からしてみると、いつ、どれだけ届くのかが分からなければ、予約を取るとか、そういう業務に入れないわけですから、それをしっかりサポートできるように考えていきたいというふうに思っております。

2.質疑応答

（問）ワクチンについて２点伺います。先ほど大臣も今後の供給スケジュールを一部示されました。確認ですが、高齢者向けが５月10日の週と17日の週で1万6,000箱というふうに大臣のご発言や厚労省のホームページの方で明示されていますが、24日の週以降について発言はあるものホームページ上では明示されていません。これは、24日の週以降も8,000から9,000箱程度が毎週供給されるという理解でいいのかというのと、この供給の安定化の要因、ファイザーの製造ラインの強化だと思いますが、その要因と併せて見通しをお聞かせください。

（答）もう５月は毎週、ファイザーからの供給という意味でいえば9,188箱だったかが入ってまいります。それを１便では乗り切らないものですから、３便から４便に分けて到着し、それを国家検定した上で受け入れるということになります。また、ロット番号の印刷というような作業もあります。そういうものについても、今は期間を短縮して、なるべく空港に到着したものを配送で出すところまでのリードタイムを短くしてきております。ですから、1万6,000箱の次は、もうその分がどんどん出せる状況にありますので、１日当たり1,600箱ぐらい倉庫から出す能力があります。１日1,600ということは恐らく、１日160万人分ぐらいのワクチンを出す能力がありますので、それを超えない限りオーダーを出そうということになります。
　問題は、そのオーダーを出す能力はありますが、配送の日時をどう先方にしっかりお伝えするかというところがやっぱり残っているのかなと。

（問）その供給安定化の要因はどう分析されていますか。

（答）ファイザーがヨーロッパの工場の製造ラインを増設して立ち上がってきましたので、製造ラインも安定してきたのだろうと思います。

（問）先ほど12月いっぱい、総理と（ファイザー社CEOの）ブーラ氏との会談でという話がありましたけれども。

（答）９月いっぱいです。

（問）それが９月末になるというお話がありましたが、新型コロナの基本的対処方針では、いまだに令和３年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指すとされています。これは現状維持されていますが、先ほども大臣もおっしゃられましたし、総理も昨日に「９月末までに供給されるめどが立った」と表明しました。現段階で今年前半まで、つまり６月までに全国民分、対象者分を確保できる可能性はまだ残っているのかというのと、この政府目標は維持されるという理解でいいのか、見解をお聞かせください。

（答）すみません。目標については、何とも申し上げられません。今の量で恐らく接種能力と見合うか、それ以上の供給があると思いますので、逆に言うとあんまり接種能力を上回って供給を入れると、今度はワクチンの有効期限の問題が出てまいりますので、その政府目標をどうするかというのは、官房長官なり厚労大臣にお聞きいただきたいと思います。私としては、今度は接種の方のサポートというところに少し注力していきたいと思います。

（問）１点お聞かせください。先ほど、自治体の公平性ということに関して、自治体が公平性をいかに重視しているかを見誤ったという認識を示されましたが、その高齢者の次に向けて、今回の轍を踏まえて、今後はどういうふうにしていこうとお考えでしょうか。

（答）基礎疾患の方がその次の優先順位ですけれども、これは手挙げでやっていただくということで、一般を含め接種券を出していくことになると思いますので、恐らく5,000万人以上、全国で対象者が増えることになります。3,600万人の高齢者でやっぱりなかなか予約が取れないという状況で、さらにそれ以上を対象にするわけですから、そこは少しきちんと対応を考えていかないといけないのかなと思っておりますので、これは知事会なり市長会、町村会と相談をしながら、必要ならもう少しこういうルールで出しましょうということを合意するなりなんなりということは考えていかないといけないのかなと思います。
　ただ、基礎疾患の方は、これはなかなか自治体では分かりませんから、接種券を一般の方に出した上で、手挙げをしていただくということになりますので、どういう出し方、予約の取り方がいいのか、なかなか全国一律というわけには諸事情があるからいかないと思いますが、なるべくこういう方向でというのを決めた上で、少し早めに自治体とご相談して、必要なら何らかの国の対応を取るということも考えないといけないのかなと思っております。

（問）それともう一件、別件ですが昨日、自民党の下村政調会長が、接種完了まで来年の春までかかる可能性があるという見通しを示されましたが、河野さんは、全ての必要な人に必要な回数を打ち終わるのにどれぐらいかかるとお考えなのか。また、そういった認識は政府与党内で共有されているのでしょうか。

（答）ごめんなさい。下村さんの正確な発言というのは、何が、いつまでかかるというのですか。

（問）「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、今年いっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と指摘した上で、「このペースでいくと、全ての国民が接種できるには、来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」という認識です。

（答）今回の予防接種の期間は、来年２月と切られていたと思いますので、そこまでには少なくとも、そこまでかかるかどうかということは別として、やらなければいけないと思います。今、リエゾンチームでいろんな自治体とやりとりをしていただいておりますが、年内かかるというような自治体は今のところ報告を受けておりません。政調会長がどこから、どういう情報を取って話をされているかは分かりませんから、何ともコメントのしようがございませんが、少なくとも私の認識ではもう少し早いタイミングで次へ、基礎疾患のある方へ移行する、そういう認識でおります。

（問）今の確認ですけれども。リエゾンチームの中で、年をまたぐというものは今のところ、つまり年内に今のところ接種できるという頭を持っていらっしゃるということでいいのかというのと、来年２月で切っている根拠を、もう一度念のために確認させていただけますでしょうか。

（答）すみません。来年２月というのは、今度の予防接種の何か「今回予防接種をやる」という、厚労省が出した通知の接種期間が来年の２月までになっていましたから、根拠は厚労省に聞いていただきたいと思います。少なくとも65歳以上の接種で、そんなにかかるという報告を受けているものはございません。

（問）ワクチンの配送の件ですが、５月24日の週以降は、１日じゃあ160万人分発送できるという理解でよろしいですか。

（答）倉庫から出すキャパシティーが、ちょっと正確な数字は忘れましたけれども、１日1,600箱まで倉庫から恒常的に出せると聞いています。

（問）つまり、全てそれを出すかどうかは、自治体側の受け入れ態勢が関わってくるということになりますか。

（答）オーダーが合計して1,600箱ならもうそのキャパシティーで出していくということですし、1,800だと、すみませんと言って、ちょっとずらさせてもらうということになると思います。

（問）それと、もう一点です。ファイザーとの正式契約ですけれども、可能限りで結構ですが、今、いつ頃ぐらいになるかというのを。

（答）すみません。契約は田村大臣の案件ですから分かりませんが、私としては９月末までに追加数量は先方からＯＫをもらっておりますので、もうそれで私の分の話はついて、あとは法律的なものも入れたチームで契約書を合意して、恐らくまた田村大臣がサインすると思います。ということで、もうそこは厚労省の専門家のチームが今は引き取って動いているはずだと認識しています。

（問）正式契約の中には、追加供給分がもちろん明記されるということでよろしいですか。

（答）オリジナルの契約書を変えるのか、新たな契約書にするのか、それはもうリーガルのチームでやることなので、私は分かりません。

（問）関連ですけれども今回、ファイザー側と合意したのは、ワクチンの量についても合意したという認識で良いのでしょうか。

（答）はい。

（問）あと、今後、承認申請、審査が今進んでいるアストラゼネカ、モデルナについて、承認後、これが供給されるとなったら、またそれはそれで接種体制のロジというものもいろいろと組まないといけないと思うんですけれども、そうなったときには、またいろんな作業が大変になると思うんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。

（答）今、いろいろ考えているところです。

（問）例えば、ファイザーだけでやった方がロジ的には楽なんじゃないかなと想像はされるんですけれども、そこについてはいかがですか。

（答）いろんなことを考えております。

（問）ワクチン接種記録システムVRSの運用開始から１週間たちましたけれども、この運用状況について伺いたいんですけれども、特にこれまでにトラブルの報告や、自治体からの改善要望というのはございますか。順調でしょうか。

（答）特にないと思っています。１週間にまとめて入力するというところもありますので、、開始した４月12日の数字が13日からだんだん上がっていくというところもあって、見ている人には不便かもしれませんけれども、そこは自治体が回収して自分で打つというところもありますので、お許しいただくとして、特に今何かトラブルが起きているという報告は上がってきておりません。

（問）あともう一点なんですけれども。先ほど自治体のサポートに注力したいということですけれども。高齢者接種が始まってまだ１週間で量も限られていますけれども、これまで１週間で見えてきた課題というのはございますでしょうか。

（答）余ったワクチンは非常に貴重なワクチンですから、廃棄することなく柔軟に自治体で対応していただきたいと思っております。これは１バイアル当たり現在４回分、６回接種になれば５回分が最大量ですけれども、万が一停電が起きたり何が起きたりという、もう少し大きく対応しなきゃいけないということも起こり得るわけですから、そういう時にどうするかというところも考えながら、日々予診で今日は打たない方がいいですという方が恐らく必ず出ると思います。ワクチンが余るというのは、これは定常的に起きることだと思いますので、無駄にすることなく自治体で柔軟にしっかり対応していただきたいと思っています。
　それから、先ほども申し上げましたが、いつ、どれだけの量が着くのかというのが今のシステムでなかなか分からないものですから、そこを少なくとも立ち上げのところをどうお伝えをするかというのが、我々の方の課題として残っております。

（問）自民党の二階幹事長のワクチンに関する発言について伺います。19日の会見で、自民党の二階幹事長が「今後まん延する可能性の高いところからワクチンを供給していくことが常識的な判断だ」と述べ、まん延防止等重点措置の対象地域に対して優先的にワクチン接種を行う措置を検討すべきだとの考えを示しました。この関連の質問に対しては、大臣の見解は既に述べられていると思いますが、改めて大臣の受け止めをお聞かせください。

（答）何らかの理由でワクチンの供給が制約されるということになれば、どういうワクチンの出し方をするのかというのは当然考えないといけないと思いますが、現状でいけば、ゴールデンウイーク明けに立ち上がってくる量で恐らく自治体からの需要を満たせるのではないかと思っておりますので、そこのところは要望どおり出していきたいと思っています。そのようなことがないことを祈っておりますが、何か供給に制約が出たときにどう優先順位をつけるかというのは、そこはそこで検討しなければいけないと思います。

（問）規制改革について伺います。会見の冒頭で大臣が紹介された、大臣直轄チームの取組みについて案内がありましたけれども、改めて、発足後の直轄チームの取組みをどう評価されているか、お聞かせください。

（答）自治体からかなりエース級を出していただいておりまして、みんないろいろ分野で活躍してくれております。中にはワクチンの方をちょっと手伝ってくれている人がいたりということもありますけれども、自治体からの要望をかなり実現できているのではないかなと思いますので、せっかくエースを出してくれた自治体にも喜んでいただけると思っています。

（問）ワクチン接種の業務に関して、大臣直轄チームの方も業務を行っているというような趣旨の発言がありましたけれども。

（答）厚労省から直轄チームに来てくれた人に、ワクチンのところもやってもらっています。

（問）先ほど自治体のサポートの話の中で、停電などの対応というのがありましたけれども、実際に非常用の電源がない会場というのが500か所ぐらい日本にあるということで、こうした会場への対応というのを、例えばディープフリーザーを専用に多めに配布するとか、何か今考えていらっしゃることというのはあるのでしょうか。

（答）非常用の電源がないところにつきましては、モデルナのマイナス20度のディープフリーザーのうち半分程度は車のシガーソケットから電源が取れるタイプになっていますので、非常用電源がない所を中心にいざという時には車載のディープフリーザーでワクチンを移動できるような体制のバックアップをしています。それから、ディープフリーザーに入れる蓄冷材を開発してもらいました。この蓄冷材が入っていれば24時間以上温度を維持できるという状況になっていますので、停電したからすぐ何か駄目になるということにはなっておりません。その間に停電が復旧するか、その間に他のディープフリーザーに移動させるかというようなことがまずできるようになっています。ですから、停電になったからすぐに1,000人分、それを打たなければ、ということにはなりませんけれども、万が一のときに対応できるようなバックアップのリストを作るなり、自治体には用意をしておいていただきたいと思っています。

（問）冒頭で大臣の方から医療従事者の接種状況について、配送した量と比較して75％ほどというような発言がありましたが、先週金曜日の時点で２回打った医療従事者がおよそ15％で、１回打った方がおよそ25％という、その全体の480万人というのと比べるとそういう数字になっています。接種開始からおよそ２か月でこの数字をどのように捉えているかと、その原因をどう分析しているか、現在、高齢者用を未接種の医療従事者用に転用してもいいという方針を出しておられると思いますけれども、まず医療従事者を優先するという考えはないのかをお聞かせください。

（答）現段階でファイザーからの供給がまだ限られている状況ですから、そういう中で医療従事者を優先して打っていただいております。配送したワクチンの量の76％が打たれている、それなりに都道府県が頑張ってくれていると思っています。若干問題が起きている都道府県には様々ご相談をしたりというところもあります。また、先週、今週で、かなりの量を出していますので、それを使ってコロナの治療に最前線で当たっている方、それからワクチン接種に関わる医療従事者の方に優先的に打っていただくようにお願いしているところですけれども、例えば、関西圏は２回目のワクチン接種をすると３割ぐらいの方が発熱を、かなりの熱が出ますということで、コロナの治療に当たらなければいけないので、少しばらけさせて打っているというところもあります。そういうところで少し接種のスピードが落ちている病院もありますが、そこは現場のご判断で、みんな熱を出してということになってしまっては病院が止まってしまいますので、柔軟に考えていただいています。１回目の発熱は数パーセントですけれども、２回目の発熱はかなり割合が高いということですので、医師、看護師含め、そういう対応を取っているというところは連絡いただいています。

（問）先ほどもありましたが、余ったワクチンを無駄にしないというお話がありました。高齢者接種が始まって１週間で新たにそういういったワクチンの廃棄だとかいう話は上がってきていますか。

（答）個別に全部を聞いているわけではありませんけれども、いろんな自治体がいろんな仕組みを作ったり、方針を出してくれておりますので、現場でしっかりやっていただきたいと思っています。

（以上）