河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月16日

（令和3年4月16日（金） 8:51～9:26 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日もいっぱい規制改革がございます。自動運転に関する規制改革が数点ございます。
　国交省所管の自動運転に関する改革については既にご報告を一度申し上げておりますが、警察庁関係の自動運転の規制改革です。
　まず１点目が、歩行者用道路における自動運転バス、小型で時速20キロ以下の自動運転バスは、歩行者を検知すると直ちに停止をするという機能が付いております。高齢者あるいは障害を持っている方に対するユニバーサルな交通手段として、フランスなどでは既に実績がありますが、日本では道交法の規定により歩行者用道路を車両が通行することが禁止されております。
　規制改革推進会議での議論を踏まえて、この道路は車両が通行することがありますということを示す看板を設置するなどして、地域の住民の皆さんや歩行者にしっかりと周知できることを前提に、事前の道路使用許可により歩行者用道路で低速の自動運転バスを走行させることができるようになりました。
　１月に各都道府県に周知し、３月に丸の内の仲通りで実証実験を行っておりますが、今後、活発に利用していただきたいと思っております。
　２点目、既存のバス停の活用についてです。道交法第44条の規定により、バス停から10メートル以内の部分は既存の路線バス以外は原則駐停車禁止となっております。そのために自動運転バスの実証実験を行おうとすると、わざわざ自動運転バスとして実験的に駐停車できる旨の標識を作って設置をして、実験後に撤去するという、非常に大きな負担が実験の主体にかかっておりましたので、これも規制改革推進会議で議論をし、実証実験の実施主体が路線バス事業者と同一である場合、あるいは実施主体と路線バス事業者がこの実験の目的や内容について合意をした場合、自動運転バスが既存のバス停を利用できるということにして、新たな標識の製作を不要にいたしました。
　これも警察庁から各都道府県に周知をしていただいております。
　日立市で既存のバス停を活用した実験が行われまして、本当は私も視察に行きたかったのですが、緊急事態宣言などがございまして行けなかったのは残念です。
　次に遠隔操作による自動運転バスの実証実験を道路交通法上の道路で行う場合には、道路使用許可が必要になりますけれども、公園とか大学とか遊園地の中で道路交通法上の道路に当たる場合があり得ると、道交法上の道路に当たるかどうかは個別具体の事情によるとしかなかったものですから、これは道路なのかどうなのかということで、面倒くさいことが起きておりましたので、何が道路なのかということをもうちょっと整理して、周知してほしいということで、６月までに警察庁の方で、何が道路に当たるのかということをきちんと作成をするということになりました。
　その次です。遠隔で自動車の運転操作を行う遠隔型自動運転システムと、実際に車に乗ってハンドル、ブレーキとは違うコントローラーで操作をする特別装置自動車というのがあります。この２種類を公道で走らせる場合には、いかなる場合でも実証実験として道路使用許可が必要になります。この特別装置自動車、つまりコントローラーなどで乗って運転をする者については、施設内でまず審査をし、路上で審査をし、公道で審査をするという３つのステップを経る必要がありますが、この公道審査は同じ型の車両であっても全車両、全台審査を受けろということになっておりました。また、実施期間が原則６か月と限られていたり、実施場所にも制約があるということで、期限を延長したり、実験の内容を変更する場合には改めて審査を受けなければならないという、もう何か非常にややこしいことになっておりました。
　直轄チームが警察庁と調整をして、まず施設内審査については他の都道府県で合格をしているものは省略していいということを昨年12月から始めております。また、本日から、路上審査について、監視・操作する者の過去の走行経験や実証地域の交通環境などを勘案して、警察署長が路上審査を不要と認めた場合は省略してよいということにいたしました。
　また、同じく本日から、公道の審査について、複数の同じ型の車両を用いた実証実験をやる場合には、同じような自立走行ができるように設定がされていることなどが確認されれば、警察署長がこれは１台だけ審査をすればよいと認めた場合には、１台が公道審査に合格すれば、ほかの車両は省略してよいということになりました。
　また、同じく本日から、実証実験の走行区間が既に公道審査に合格している区間と同じであり、実験期間を延長する場合などは、もう１台目の公道審査も要らないということといたしました。
　そういうことで、多少実証実験がやりやすくなりましたけれども、実証実験ばかりやらずに早く実用化すべきだという声も届いておりますので、自動運転について日本で世界最高水準の走行環境が早く築けるように、引き続き規制改革、規制の見直しはやってまいりたいと思っております。
 
　ごめんなさい。冒頭で20キロ以下の低速と言いましたが、20キロ未満の低速でございました。そこだけ訂正します。
 
　ワクチンの接種につきまして、これまで合計で180万回を超える接種を行っておりますが、都道府県別の接種実績についてのお問い合わせをいただいております。知事会ともご相談をして、毎週都道府県別の実績を公表することといたしたいと思います。金曜日までの実績を翌週の月曜日に公表するということで、４月19日から公表を都道府県別で行いたいと思います。
　週末に打つ所もありますが、金曜日で締めますので、土日分は次の週の金曜日締めの実績に計上することになります。したがって、月曜日に発表しますけれども、その前日、前々日の土日については、翌月曜日に数字が出るということになりますので、ご了解いただきたいと思います。
　ゴールデンウイーク中の接種に186の自治体から563箱分のご連絡をいただきました。これを実際に配送するためには、V-SYS上で配送先、配送数が確定されなければなりません。ゴールデンウイークのまず前半、４月29日から５月２日までに接種を行う予定があるとした自治体に対して、V-SYS上のワクチンの配分が実際にあるかどうかを確認し、132の自治体で230箱について確認が取れましたので、これらについては４月19日の週に発送いたします。
　配送の実際の日時については、本日中に自治体にお知らせができる予定でございます。
　ゴールデンウイークの後半、３日から５日に接種予定のワクチンについては、V-SYS上の配送情報と突合をして、各市区町村１箱ずつの1,741箱と合わせて26日の週に配送するということになると思います。
　この配送される量と日時をなるべく早く知りたいという自治体からの強い要望がございました。これはもっともですが、現在のV-SYSでなかなかうまくそれができません。そこで、いろいろ配送の関係者と調整をして、V-SYS上の手続をまず前倒ししていただいて、配送先リストを確定して、早めに配送関係者と共有し、配送業者に配送計画の作成期間を短縮してもらって、力業で配送日時を早めに自治体にお伝えするという作業をやっております。
　ゴールデンウイークの前半分はもう４月19日に配送して、本日中ぐらいには自治体にお知らせすると申し上げておりましたが、ちょっとスケジュール的に前後しますが、４月26日から５月９日までの配送分については、つまりゴールデンウイークに打ちますというもの以外の４月26日から５月９日までのワクチンの配送分について、配送日時が確定するのが４月23日になります。23日なので、配送が始まるのが26日というのは難しいと正直思います。ゴールデンウイークのほうが先に配送されて、先にお知らせが行くということになります。ちょっとそこはお許しいただきたいと思います。
　５月10日からの２週間分の配送については、５月３日に配送日時が確定をする見込みです。配送が始まる最小でも１週間前にはご連絡できると思いますが、１週間前では遅いという声もいただいておりますので、今後どうするか、それから恒常的に量がどんどん出ていくようになった時にどう対応できるかというのは、今後しっかり考えていきたいと思っております。
　ただ、自治体にV-SYSへの入力を正確に期限内にやっていただくというのが前提でございますので、当面しっかりお願いしたいと思います。
　これまで数々の質問をいただいておりました６回接種でございますが、いよいよ６回取り可能な針、注射器の確保の見込みが立ちましたのでお知らせしたいと思います。
　医療従事者につきましては、既に６回接種可能な針をお配りしておりますが、高齢者につきましても５月10日の週から６回接種ということでいけるようになりました。総契約数に対して６回取りができる割合は、92％ぐらいになると思っております。

2.質疑応答

（問）６回接種分の針とシリンジの話ですが、これは、今後は一般接種等を含めて全員が６回打ちの針になるということで認識していいですか。
（答）はい、そのとおりです。
（問）ワクチンの関連です。６回接種の注射器なんですけれども、具体的な発注の本数、それからニプロ、タスクといったメーカーさんと交渉されていたかと思いますが、そういった事実関係をまずお聞かせください。
（答）いろんなところと交渉してきました。
（問）本数はいかがですか。
（答）本数は、十分な本数が確保できます。
（問）もう一点です。ワクチンの配送日時の通知を前倒しすると。自治体からの要望に応じたものだとご説明がありましたけれども、今後、こういった前倒しが進められると、実際の自治体の接種計画にどのような効果をもたらすというふうに期待されているのかというのと、もう１点、自治体から先ほども言及があったように、V-SYSですが、一部では使い勝手が悪いといった指摘もあります。改修・改善の必要性を大臣はどうお考えでしょうか。
（答）自治体が安心して予約を取るためには、確実にワクチンが来るということが分からないと予約が取れないということを強く要望されておりまして、ごもっともだと思います。なるべく早めに配送の日時、個数をお知らせすれば、スムーズにその分の予約を開始していただけると思いますので、今後も何ができるか続けて取り組んでまいりたいと思っております。
　現在のV-SYSでとりあえずできるところまで頑張りたいと思っております。正直、力業という感じがしますので、接種箇所数が増えたり、配送する個数が増えたり、あるいはその量が増えたりという時に、この力業でボールを落とさずにどこまでいけるかというのはやや懸念がありますが、自治体にご迷惑をかけないような対応を今後も考えていきたいと思っております。
（問）確認です。現行ではV-SYSの早期の改修・改善の必要性はないというご認識でよろしいんでしょうか。
（答）できるものならどんどんやりたいと思いますけれども、動いているシステムですので、とにかくボールを落とさないというのを最優先にしないといけないと思っています。
　V-SYSの運用で締め切りをちょっと早くしたり、運用で対応できるところはやりたいと思いますが、想定よりもどこかにその分の負担が増えることにはなってしまいますので、それをずっと続けていけるのかどうかも含め、いろんなことを考えていかないといけないかなと思います。
（問）針とシリンジの関係で、５月10日の週ということですけれども、これは全国一斉にこの日に切り替えるというような運用になるのかというのは。
（答）そこで送り出す分に６回取りの針、シリンジが付くということだと理解していただければいいと思います。
（問）都道府県の公表に関してなんですが、これは接種率になるのか、回数なのか。あるいは市町村の単位で公表するという考えもなかったのかというのは。
（答）都道府県単位でまず回数をお知らせするというところで、来週月曜日からスタートしたいと思います。
（問）自治体に早めに配送日時と量をお伝えするという点なんですけれども、確認させてください。ゴールデンウイーク以外の配送分が確定するのが23日ということだったと思うんですけれども。
（答）４月23日に４月26日から５月９日の２週間分が確定しますが、ゴールデンウイークの期間中のものについては順番が逆になりますけれども、今日にもうお知らせして、来週から配送が始まります。これはもうゴールデンウイークのこの29日から２日と、３日から５日に打つよと言っていますので、その前に確実に届くということです。それから、26日から５月９日までのそれ以外は、その中のどこかで届きますということで、その中のどこに届くかは４月23日ということです。
（問）つまり、これまでも４月26日以降に。
（答）ごめんなさい。前半の29日から２日は、今日、自治体にお知らせしますけれども、後半については23日にお知らせして26日から配送が始まります。
（問）後で可能であれば資料をいただければと思います。
（答）はい。資料を後で出します。すみません。
（問）これまで1,741全部の自治体に少なくとも１箱送ると言っていたのが。
（答）そういうことです。1,741＋4,000箱（ゴールデンウイークの前半・後半に打つ分）が26日から５月９日にどう出ますかというのが４月23日に確定をすると。
（問）だから、ゴールデンウイーク中に打とうとしている自治体はちょっと置いておいてなんですけれども、他の多くの自治体については、４月23日になれば自分たちのところにいつどのぐらいの量が来るかが分かるということですか。
（答）そういうことです。
（問）こういう自治体というのは、市区町村になるということですか。
（答）市区町村です。
（問）分かりました。もう１点。これは配送業者などと調整したということだと思うんですが、ファイザーも含む関係者と調整した結果、前倒ししたということになるのですか。
（答）そういうことです、はい。
（問）あと１点、これは、だいたい何日ぐらい前倒しできたというような理解なんですか。
（答）数日かな、数週間までいかないか。具体的には後でお知らせしたいと思います。
（問）関連してなんですが、10日からの分については３日確定と先ほどおっしゃったと思うんですけれども。そうすると、それ以降は配送の１週間前にはだいたい確定ができるという理解でよろしいですか。
（答）力業で１週間前に確定していますので、力業でミスがなく、ずっと続けて継続的にいけるかどうかということも含め、それからやっぱり１週間前だと遅いということにたぶんなると思います。１週間前に分かって、そこから予約を取りますというのは、結構自転車操業だと思いますので、もうちょっと何かできないかなと、個人的には私も思っています。自治体がそれなりの在庫を持ってくれるようになれば、１週間前でも、その持っている在庫でとりあえず予約を取って打ってしまうからよいということに最終的にはなるのかもしれませんけれども、立ち上がりは在庫もなく、来た分を打つという状況だと思いますので、その自治体の在庫状況なども含め、それは運び屋の本業ですから、しっかりやっていきたいと思います。
（問）つまり、少なくとも１週間前に知らせるようにしたいという大臣の意向でよろしいんですか。
（答）今のところは１週間前ですが、本当はもっと早くお知らせしなきゃいけないと思います。
（問）あともう１点確認なんですが、10日の週から６回接種でいけるということは、この10日の週に配送する分から６回接種でいけるという理解でよろしいんですか。
（答）そうです。
（問）まず、今の６回接種の関係なんですけれども、全体の92％というのは、分母は何に対してですか。それは、高齢者接種分なのか。
（答）分母は、総契約数です。
（問）ファイザーについての総契約数という理解でよろしいですか。
（答）そうです。
（問）それから、これが６回分になったことの意義について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）同じワクチンの供給で６分の１回ずつ余計に打てるようになりますので、供給が早くいくということと同じ効果を生むことになると思いますので、良かったと思います。
（問）もう１点です。菅総理が今、アメリカ訪問中ですが、滞在中にファイザーのCEOと会談をする方向で調整をしているようですが、そこでどういったことをワクチンを担当する身として期待しているのか、お聞かせください。
（答）会談というより電話会談というふうに想定をしております。内容についてはお楽しみです。
（問）お楽しみというか、供給を増やしたり、スムーズにしたいという趣旨なのかということと、それから現状は３つのメーカーと契約していて、日本の総人口よりも多い数を契約上は結んでいますが、そこでさらに働きかけをすることの意図はどこにあるんでしょうか。
（答）内容はまだ行われておりませんので、今の段階で何か申し上げることは差し控えたいと思います。
（問）針とシリンジについて伺います。針とシリンジに関しては、１月に行われた自治体向けの説明会では６回分取れると説明していたものから、その後、５回しか取れないことが分かったり、いろんな経緯を踏まえ、今回の調達になりました。できるだけ多くの人に打ってほしいという思いから調達を急がれたと思いますが。改めてこれまでを振り返っての受け止めをお聞かせください。
（答）当初は調達を針、シリンジ５回で厚労省もずっとやっておりましたが、ワクチンが足りないというヨーロッパやアメリカの悲鳴にも似た声から、現場がやってみたら６回取れるぞということで６回になって、それが世界的に広まったということですので、６回取れるのなら日本もしっかり６回取っていきたいと思います。それによって、早く供給するのと同じことになりますので良かったと思います。
（問）話題が変わるんですけれども、2021年度の沖縄振興予算に計上されている沖縄子供の貧困緊急対策事業についてお伺いしたいんですけれども、私どもの取材で、現在までに当該事業の自治体への予算内示が実施されていないとお聞きします。自治体からの要求額が予算を上回ったために査定作業が遅れているというふうにお聞きしているんですけれども、この件についてのお受け止めと、あと今後の対策についてお伺いしたいです。
（答）非常に多くの要望をいただいておりますので、中身の精査をして、６月までには交付決定をしなければならないと思っております。そこはしっかり急いでやらなければならないと思っています。
（問）ワクチンの都道府県別の接種実績についてお伺いします。これは、発表は都道府県ごとなのか、それとも国がまとめて発表するのか。また、発表方法は厚労省のホームページだったり、官邸のツイッターになるのか、教えてください。
（答）国がまとめて官邸のホームページ、ツイッターなどで出します。
（問）関連でお伺いいたします。この都道府県別の実績を発表することによる効果をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
（答）都道府県別の実績を知りたいというお問い合わせをたくさんいただいておりますので、お問い合わせに応えられるようにということで、知事会とも調整して、こういうことでやることにいたしました。
（問）ワクチンの別件です。ワクチンの予約についてお伺いしたいのですが、今週から高齢者接種が開始して、電話がつながらない事例が全国で相次ぎました。大臣は接種券を段階的に送る工夫をすることを呼びかけていましたが、接種券を既に送ってしまった自治体にはどういった対策が必要とお考えでしょうか。
（答）ワクチンの数量は確保できております。６月末までに3,600万人の高齢者の２回分、プラス例えば基礎疾患の方、これはまだ一部かもしれませんが、少なくとも高齢者に関してのワクチン供給は確保され、５月の連休明けからは週に1,000万回分ずつぐらい入ってきますので、売り切れにはなりませんので、焦らないでいただきたいと思います。ただ、１日に接種できる能力はそれぞれ自治体ごとに限界がありますので、全員が１日で打ち終わるということはできません。そこはご容赦いただきたいと思っております。焦らずにお待ちいただきたいと思います。
　また、自治体の中ではコールセンターの回線が足りなくて、予約を取るためだけの自動音声対応を追加したとか、いろんなところがあるようです。国の方でそこは費用負担をいたしますので、対応が必要だと判断されたら、そこは自治体ごとにしっかり対応していただけたらと思います。
（問）ワクチンの廃棄問題について伺います。火曜日の記者会見で、余剰分の廃棄を極力減らす観点から、現場判断で高齢者以外も含めて柔軟な接種を行うように河野大臣は促されたんですけれども、これについては厚労省が明確な見解を示さないこともあって、医療現場から運用の観点から困惑の声も上がっています改めて、大臣としては、廃棄を減らすことを最優先に、どうしても余ってしまう、そういう場合は、若者など高齢者以外も含めた接種を行うべきという考えに変わりはないでしょうか。
（答）これは厚労省の出している手引きの中に既に明確に書いてありますので、厚労省を含め、政府としての判断はもう明確に示されております。
（問）先ほどから出ているワクチンの配送の日時と量を早めに知らせるということですが、力業という言葉が先ほどから出ていますが、具体的にはどういったものを、どういうふうに変えたと説明すればいいのですか、もう少し分かりやすく教えていただきたいのですが。
（答）非常に分かりにくいのですが、V-SYSの入力の締め切りをちょっと前倒ししていただいたり、ファイザーから配送計画を作るのに何日必要だと言われているのを無情にぶった切ってみたり、いろんなことをやっていますので、ブラックとは言いませんけれども、ホワイトじゃないなという雰囲気にちょっとなっているところは否めないと思います。そのままずっと続けられるかどうかも含め、せっかくシステムを入れるのであれば、そういうことが対応できるようにしなければいけないかなと思っていますが、もう既に動いているものですから、それをいじって全体が停滞してもいけませんので、その辺を今後は考えながらやっていきたいと思っています。
（問）もう少し早く伝えたいということですけれども、その力業をさらに進めることで、さらに早くしたいと。
（答）ゴールデンウイークはむちゃくちゃ力業で、ゴールデンウイークに間に合わないといけないものですから、お知らせと配送と、もう何か横綱級の力業でやりましたけれども、そう度々横綱が出られるわけでもありませんので、ちょっとそこは考えなきゃいかんと思っています。ワクチンの供給について、高齢者についてはもう確定して、かなりファイザーにも前倒ししていただきましたので、供給がボトルネックになることはないのかなと。そうすると、今、我々がやらなければいけないのは、自治体の接種体制をどうやって助けられるかというところで、私のプライオリティの中では、この配送の日時をなるべく早くお知らせするというのはプライオリティの非常に高いものの一つでございます。
（問）もともとは何日前に伝えられていたのでしょうか。
（答）もともとは４～５日前です。それだと、もう確実に来たものをどう使うかしか対応できないということだと思います。
（問）話題が変わります。大臣は本日夕方に沖縄県の玉城知事と電話による意見交換をされるご予定だと伺っています。具体的にどういった内容をお話しするのか、お聞かせください。
（答）電話会談をやりましょうということで、電話会談というのか電話というのか、どちらでもいいのかもしれませんが、やりましょうということで、時間の調整はできておりますので、まず知事のお話をしっかり承りたいと思っています。
（問）内容はまだ今は決まっていない段階でしょうか。
（答）内容については、終わったら必要ならお知らせしたいと思います。
（問）もう１点です。県から打診があったという理解でよろしいんでしょうか。
（答）たぶんそうじゃないかなと思います。

（以上）

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