河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月9日

（令和3年4月9日（金） 9:59～10:22 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　最初の案件ですが、まず地方自治体の三重県からご要望を寄せられていた規制改革ものですけれども、水道布設工事監督者の配置要件の見直しについてです。
　水道法では、地方自治体が法令に定める水道の布設工事を行う際には、衛生工学等の専門知識を持っていて工事が水質に影響を与えないかを確認する水道布設工事監督者を配置することになっております。昭和44年（1969年）当時の厚生省の通達で、給水する水質に影響を及ぼす恐れがない、例えば水道施設の耐震化工事も、水道の布設工事監督者を置くことになっております。
　そのため、地方自治体は水質に影響を及ぼす恐れのない工事についても、この工事監督者を置かなければならないと考えているところで、今後、老朽化対策など、工事を増やしていく中で、工事監督者の資格を持っている者に業務の負担が集中する、そういうことになりかねないということで、配置の見直しの要望がございました。
　直轄チームから厚労省に検討を依頼したところ、水道の布設工事以外の水道施設の工事で水質に影響のないものについては、地方自治体の裁量で工事監督体制を構築してよいと、水道布設工事監督者を必ず置く必要はない、ということになりましたので、今月中にその旨の周知をする文書を厚労省から出してもらうことになりました。
　今後、様々な老朽化対策の工事も増える中で、自治体にしっかり周知して、対応してもらいたいと思っております。
　２つ目です。ワクチンの６月の供給量が固まってまいりました。やはりEUの透明化メカニズムの中での承認が前提となりますけれども、５月分が３万6,752箱。これは以前お伝えしたとおりですが、６月分が合計して３万8,495箱ということになります。ワクチンが週に何便かで到着しますし、必要なものは前倒しということになりますので、もう週ごとの数量については特に差し控えをというか、あまり意味がないと思っています。
　それから、ゴールデンウイークに接種する自治体について、今、調査して、ファイザーと配送が間に合うようにできるか、調整しております。これは、４月26日からの２週間で各市区町村に１箱ずつ、1,741に加えて4,000箱を配布すると申し上げておりましたが、この4,000箱の中からゴールデンウイークに間に合うように前倒しで配送するものがあるというものです。誤解のないようにお願いしたいと思います。

2.質疑応答

（問）ワクチンの供給量についてなんですが。６月中もほぼ５月中と変わらない３万8,495箱ということですが。これはほぼ確定した数字か、これからまた上積みされる可能性というのはあるんでしょうか。

（答）ほぼこれで確定だと思います。あとは週何便載せるかという、そこになると思います。

（問）２点お聞かせください。まず、６月のワクチン供給量ですけれども、これによって高齢者のものが全てという認識なのか、それともその先の基礎疾患等やあるいは高齢者施設従事者、そういった者も含めた数になるのか、その辺りをもう少し整理をしてお聞かせいただけますか。

（答）3,600万人プラス医療従事者用の400万人ちょっとですから、基礎疾患に移行する部分のワクチンもこれで一部カバーできると思っております。

（問）これによって一部基礎疾患の移行分も入ってきますけれども、少なくとも高齢者3,600万人に対するワクチンの供給のめどが立ったという理解でよろしいでしょうか。

（答）そういうふうに理解をしていただいて構わないと思います。自治体によっては、人口の小さなところは早いうちに基礎疾患に移行することになるかと思いますが、高齢者分を確保した上でその上積みになっている、上積みというか上に来ているものの中から基礎疾患に移行した自治体に供給をしていく、ということを当面やっていくのかなと思います。その後もいろいろあると思いますから、そこは基礎疾患の部分についても不足がないようにきちっと供給できるように考えていきたいと思っています。

（問）それともう一点です。本日、会見が１時間遅れた理由をお聞かせください。

（答）すみません。いろいろ日程の都合がございました。

（問）高齢者へのワクチン接種が12日から始まります。大臣は従前からできるだけ多くの人に接種してほしいというお考えを示されておりましたけれども、改めて接種の意義と国民への呼び掛けなどがございましたら、お願いいたします。

（答）コロナの発症防止・重症化防止に高い有効性が示されているワクチンでございますので、アレルギー等のない方についてはワクチンの接種を検討していただいて、一人でも多くの方に打っていただきたいというふうに思っております。
　ただ、コロナのワクチンについては、インフルエンザワクチンなどと比べると副反応が強く出るということが知られております。針が細いので筋肉注射はあまり痛くないそうですけれども、打った所がその後の免疫反応などで腫れてきたり、痛みが出たりということが、かなり多くの方に生じます。それはワクチンが動いている、働いているということでありますし、38度程度の発熱をする方が１回目の接種後１％程度いらっしゃったり、あるいは倦怠感、頭痛というような副反応が起こるということも知られております。副反応が起きるということをあらかじめ承知しておいていただきたいと思いますが、一日二日でそうした症状がほぼなくなるということでございますので、ワクチンを打った次の日はなるべく静かにする日程で、そういうつもりで打っていただきたいと思っております。
　3,600万人ですから、何回も申し上げておりますように一日二日、あるいは１週間、２週間で打ち切れるものではありません。ある程度の期間の中でそれぞれの自治体の高齢者を打っていただくことになりますので、そこのところはご理解した上で、予約を取って順番を待っていただきたいと思っております。
　自治体におかれては、公平性の観点とか、隣の町は接種券がもう出ているのにうちはまだかとか、いろいろあると思いますが、その後の予約を取ったり、あるいはコールセンターへの対応がきちんとできたりというほうが最終的には住民の皆さんに対する行政サービスとして良いと思っております。あまり公平性とか隣の町とのということを気にせずに、自治体で最適と思われる接種券の配布あるいは予約の取り方をしていただきたいと思っております。
　国民の皆様には、隣の町と比べてとか、あるいは同じ町の中でも接種券が届く、届かないに差があるとか、いろいろ自治体によって起こると思いますけれども、それは私の方から自治体にお願いして、そうやっていただいているわけでございます。責任は全部河野太郎にございますので、そこはご容赦いただきたいと、自治体が悪いわけではないので、そこはご理解いただきたいと思います。

（問）もう一つワクチンの関係です。一部報道で大臣がワクチン接種できない方への差別防止のガイドラインを策定するお考えだというインタビュー記事がございました。事実関係と、事実であればガイドライン策定の狙い、そして現在の検討状況についてお聞かせください。

（答）例えば、自治体によってはデパートのフロアを借りてワクチンを打って、打った方はその日はデパートでの何パーセント引きみたいなサービスを考えているというような話もございますが、ワクチンを打った方に何かプラスになるようなことを自治体あるいは民間がやられるのは、問題にはならないのかなとは思います。ワクチンを打たないと入場ができないとか、何々ができないという、その打たない方に不利益になるようなことは、民間の取組と言いながらも避けていただきたいというふうに思っております。アレルギーでワクチンを打てないという方がそれなりにいらっしゃるのも事実でございますので、ワクチンを打ったら何かプラスがあるよというのは、これはある面やむを得ないと思っておりますが、ワクチンを打っていない方を排除するような、不利益になるようなことは避けていただきたいと思っておりまして、少し田村大臣とその辺のご相談をしながら、強制力があるものではありませんけれども、お願いのガイドラインのようなものを出せないかと考えております。

（問）ワクチンに関連してです。先ほど3,600万人の高齢者の供給量のめどが立ったということでしたが、これによって高齢者の接種完了というか、そこの時期がどのぐらいになるのかと。あるいは自治体のスケジュールにもよるでしょうけれども、どの辺りを目標に置いているのかという大臣のお考えをお聞かせください。

（答）これは自治体それぞれ大きさも人口も違えば、様々な事情も違うと思いますので、自治体の接種体制に応じてしっかりワクチンの供給をしていきたいと思っております。ゴールデンウイーク明けに、しばらくするとそれなりの量が週何便かに分かれて入ってきます。そこから先の供給はボトルネックにならないはずでございますので、今のところは、そのゴールデンウイーク中あるいはゴールデンウイーク明けにこの4,000箱で足りるのかというところが、今、精査して、これから自治体にお伝えするわけです。自治体としてはその数字がはっきりしないとなかなか予約も取りづらいというところだと思いますので、そこは私もよく理解しておりますが、その先は１万6,000箱の配送が可能になります。１日当たり何箱出せるかという上限があるのは事実でございますが、それなりに必要に応じて配送ができると思っておりますので、５月の中旬以降はもう欲しいと言われた量が出せる体制になる予定でございます。そうなれば自治体の方もフルスイングで打っていただけると思いますので、しっかり頑張っていきたいと思います。

（問）高齢者の後に基礎疾患のある方と一般の方と続いていくと思うんですけれども。供給に関しては並行して続けていくと、そしてさらに接種に関してどんどん移行できるところは移行していくという認識でよろしいんでしょうか。

（答）自治体によっては、人口の少ないところはかなり早い段階で次に行く、あるいは1,000人以下の自治体はもう最初から高齢者に限らず打っていただくということになりますので、スピードは人口に応じて違うと思いますが、きちんと供給できるようにしていきたいと思っております。また、次に関しては、情報が固まった段階でなるべく早くお知らせできるようにしていきたいと思っています。

（問）あともう一点関連して、昨日の野党ヒアリングの中で、厚労省の担当者が一部の自治体で厚労省のシステムのV-SYSの不具合があることを認めたようなんですが、これによって今後の接種のスケジュールに影響するということはあり得るんでしょうか。

（答）二つあって、一つは医療機関でないところが、医療機関番号がないものですから別にIDをV-SYS用に取らなければいけないのが、IDの申請が間に合わなくてというところがあったというのは聞いております。これについては、今後、そうしたことがないようにきちんと調べて、IDの付与をやっていきたいと思っています。
　それから、もう一つはV-SYSの中の数字が見られなかったという話があります。厚労省からは予定されていたメンテナンスが入っていたという話もありますので、メンテナンスの通知が行き渡っていなかったのか、あるいはそれ以外の何かが起きていたのか、今日、確認することにしております。

（問）確認なんですが、６月分のワクチン３万幾つについては、これは全て６回打ちで計算してもよろしいという理解でいいんですか。

（答）確定したところで正式にお知らせをしたいと思っておりますが、前から申し上げているように５月中には６回打ちに切り替えたいと、そう思っておりますので、確定したところでご連絡を差し上げたいと思います。

（問）それともう一点です。先ほど６月分までで基礎疾患の分も含むとおっしゃっていたと。

（答）基礎疾患の一部を含む。

（問）ということは、つまり全自治体に基礎疾患分のワクチンが供給されるという理解ではないと。

（答）６月までに全自治体で高齢者が打ち終わっていれば、全自治体に基礎疾患者用のワクチンの供給を始めなければいけないということになると思います。どれぐらいのスピードかというのは、自治体によっていろいろ差が出てくるのだろうと思います。

（問）昨日、大臣は自民党の大阪府連の国会議員の方々と面会したと思うんですが。その際に、大阪の議員の方々から、まん延防止重点措置がされているところにワクチンを優先的に配送するような配慮をいただけないだろうかという申し入れがあったと思うんですけれども、それに対して今現在はどのようにお考えか、お聞かせください。

（答）そのようなご要望をいただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、５月の中・下旬以降は必要に応じて接種のスピードに合わせて供給ができると思っておりますので、そこはもう大阪に限らず自治体が必要と言っていただければ、その数字を供給できるようにしたいと思っています。

（問）関連です。今までは、かなりどのぐらいのワクチンが入ってくるかというところに懸念があったと思うんですが、それは大体ボトルネックは解消されるということだと思うんですけれども。自治体の接種体制について、どういった点が具体的にこれからの課題になるというふうに大臣としてはお考えでしょうか

（答）今、様々な自治体にヒアリングをしていて、どういうサポートが必要なのか、何が今はワクチンの供給以外にボトルネックになっているのかというのをヒアリングしているところでございますので、国のほうで支援できるものは順次きちっと対応していきたいと思っています

（問）ワクチンについてお伺いします。アストラゼネカ製のワクチンについて、EUの規制当局が血栓等の関連の可能性を指摘して、各国で年齢で線を引くなど、対応が分かれています。アストラゼネカ製のワクチンは日本でも使用予定で、審査が進められているところですけれども、これによってファイザーのEUの輸出承認への影響とか、今後の接種への影響など、大臣が、今、懸念していることがあれば教えてください。

（答）運び屋の仕事はワクチンが承認されてからでございますので、承認前のワクチンについては厚労大臣にお尋ねいただきたいと思っております。いずれにしろ、高齢者接種はファイザー社のワクチンで当初からやる予定でございましたので、高齢者のワクチン接種については今のところ影響はないと思っています。

（問）EUの各国がアストラゼネカを使う分が減ることによって、ファイザーをより多く使う、だから外に出すファイザーのワクチンを減らしたいということで、日本に回ってくるファイザーのワクチンの輸出規制に影響が出ることも懸念されるかと思うんですが、大臣はどのようにお考えですか。

（答）EUの透明化メカニズムに関しては、EUと様々やりとりをしておりますし、我が方のEU大使がかなりEU側と率直な意見交換をしていると承知しております。状況としては、これまでとあまり変わっておりません。日本向けについて、特に問題があるという話は出ておりませんが、免除や一括承認ということにはならず、１便ずつの承認という状況ではあります。現時点で何かが問題になったことはないという、その状況が続いているということです。

（問）先ほどのV-SYSに関連して追加の質問です。付与されていないIDがある会場についての供給については、スケジュールに特に今のところ影響があるのかないのかということを、もう少し詳しく教えていただきたいのですが。

（答）IDがないとV-SYSに入力ができないということになります。今、幾つかのところで、本来はそこに配送してもらいたかったけれども、入力ができなかったので、他に転送してもらうような状況になっているということがあるのは承知しております。どれぐらいの数があるかというのは全部を調べ切っているわけではございませんが、影響があったというのはそのとおりだと思います。

（問）ファイザーとの契約で年間で１億4,400万回という契約があったと思うんですけれども、この６月の３万8,495箱をもって、その契約のだいたい何割、何回分が確保されたということになるんでしょうか。

（答）後でご連絡します。

（以上）