河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月26日

（令和3年3月26日（金） 14:05～14:35 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　何件か報告がございます。１件目です。来週29日午後５時半から、７回目になります「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を開催いたします。議題は、「風力発電の環境アセス」及び「容量市場、系統、価格高騰、需要家の選択肢の拡大」の２つを取り上げます。いずれも過去のタスクフォースで一度議論をしたもののフォローアップになっています。規制改革推進室のYouTubeチャンネルで生配信をしますので、御覧いただきたいと思います。
　２件目です。地方自治体から「製品安全に関する４つの法律、いわゆる製品安全４法に基づく経産省への報告について、これまで紙媒体と電子媒体の両方の提出が求められていて、事務負担軽減のため電子媒体に一本化してほしい」という要望がございました。
　これは三重県からの御要望でしたけれども、製品安全４法に基づいて地方自治体が実施した立入検査の結果は、各地の経済産業局を通じて経産大臣に報告することが求められておりますが、９つの経済産業局のうち中部経済産業局のみが電子と紙と両方で提出ということになっておりました。他は紙でも電子でもいいと。いろいろ自治体に確認をしましたら、どこの自治体も電子データで作ったものをそのまま送るか紙に印刷していますので、電子データで作成しているものを電子で送る方が効率的ですし、受ける側もその方が作業も保管も簡単ですから、電子メールによる報告に４月から一本化することにいたします。
　それから、電子メールで報告しているところも、別に紙に公印を押して提出するという書類を出していたところがあったそうなので、紙はやめようと、電子メールのみ提出ということで、経産省から今月中に事務連絡を出していただいて、自治体に周知していくことになりました。
　３つ目です。一般用医薬品の販売につきまして、販売時間が店舗開店時間の２分の１以上となるようやってくださいという販売時間規制が存在しておりましたが、今般、この「２分の１ルール」を廃止するための改正省令案を厚労省が取りまとめ、今日からパブリックコメントを開始し、その手続を経た上で公布・施行ということになります。
　今まで営業時間の長い、例えば24時間営業のコンビニなどは「２分の１ルール」で12時間やらなければいけないということで、なかなか困難でありましたが、「２分の１ルール」が廃止されることで、薬剤師さんがいる時間帯ならばいつでも一般医薬品を販売することができるということになります。
　次は沖縄です。来年３月に振興特別措置法及び振興計画が期限を迎えることになります。これまでの沖縄振興の検証を行ってまいりましたが、今回は県が策定した振興計画に盛り込まれている施策につきまして、12の政策分野ごとに評価指標を基に整理し、進捗状況その他、有効性の評価を行いました。
　政策分野ごとに機能した施策、目標達成に必ずしもつながらなかったものなど、いろいろ出てきましたので、これを利用して次の振興に役立ててほしいと思っております。
　中には、最初に成果指標が設定されていなかったとか、それから、中には「県民の満足度」のようなものが指標に設定されていたりして、なかなか検証が難しいものもありましたので、やはりここから先は、きちんとレビューができるような目標の設定からやっていくことが必要なのかと思います。
　最後はワクチンです。第７便が３月29日（月）、1,206箱が到着いたします。下旬以降の供給スケジュールですけれども、高齢者に対する優先接種は４月26日の週に全ての市区町村に１箱ずつ、1,741箱をお届けするのに加えて、４月26日から５月９日までの間に4,000箱をお届けいたします。その後、５月10日の週と17日の週の２週間は、１万箱以上を出すことができる予定になっております。
　４月26日以降の高齢者向けの優先接種については、V-SYSを活用して２週間ごとにワクチンをお届けするというレギュラースケジュールになってまいります。V-SYSの制約上、２週間の中で配送日時をなかなか事前に調整ができないのですけれども、ゴールデンウイークの連休に接種を行いたいという自治体については、V-SYSの外で配送スケジュールの調整ができないかという調整をしたいと思っております。全ての市区町村に対して、この連休中に接種を考えているかどうかをお聞きして、ファイザーと調整を検討してみたいと思っております。
　10日、17日の週の連休明けの２週間はもう１万箱が行きますので、ここで無理やり発注をしていただく必要はありません。連休中に本当に打つ、接種するというところは、V-SYSの外側で調整させていただきたいと思っております。
　それから、高齢者接種が始まるときに医療従事者の接種が終わっていないという自治体があるようですが、高齢者向けに配送されたワクチンを医療従事者に打っていただいて、スタンバイしていただくことには問題はありませんので、必要ならばそうしていただきたいと思っております。
　欧州の透明化メカニズムが若干きつくなるという報道もございます。いろいろやりとりをしておりますが、ヨーロッパからは日本向けは問題がないのではないかと。では、「一括で承認をください」と言うと、「１便ずつ承認をとってくれ」というやりとりに変わりはありません。
　その欧州の承認が前提ではありますけれども、４月26日と５月９日の２週間分で各自治体１箱ずつの1,741と、それに加えて4,000箱、５月10日と17日の週の２週間で１万箱以上出せる予定にしております。引き続き、数量の前倒しには努めていきたいと思いますが、今のところはそのような状況です。
　６回用の針とシリンジにつきまして、製造業者と調整して、前倒しのお願いをしているところでございますが、なんとか５月中のどこかで、高齢者向けも６回に切り替えていきたいと思っております。
　それから、希釈用のシリンジと注射針につきましては、医療従事者向けと同様に高齢者向けも国の方から配布いたします。
　今日から、ワクチンの接種記録システム用のタブレットを順次配送し始めました。日本医師会と連携して、使用方法に関するわかりやすい動画の配信も計画しております。自治体、医師会とも今後連携して、円滑に接種記録をデータ化し、利便性を向上できるように取り組んでいきたいと思います。どこかの段階で、ここで皆さんに実際に入力するところをお見せしたいと思っております。
　ワクチンの副反応報告につきましては、今日、厚労省の審議会で前回審議された12日以降の副反応について専門家の評価をいただくことになっておりますので、その内容については速やかに公表することとしたいと思います。

2.質疑応答

（問）沖縄振興計画について、初めての総点検結果が公表となりましたが、沖縄振興計画の受止めと、大臣が特に気になった課題は何か、また、現振興計画で創設された一括交付金と特定事業推進費、それぞれの交付金制度の、大臣からの課題と評価もお願いできればと思います。

（答）交付金かどうかというわけでは見ていないので、ちょっとそこは何とも言いようがございません。全体の４分の３ぐらいはそれなりに有効に活用できているのではないかということがあったと思います。中にはいろいろやってみたけれども、目標としている観光業の高付加価値化にはつながっていないというようなものも幾つかありました。それだけではありませんが、一度、関係者にじっくり見ていただいて、それぞれこういう結果なのだけれども、どうなのだろうと。やはりねというのか、いや、これは何かつながっていないということなのか、目標の設定がおかしいということなのか、まず関係者に見ていただいて、それぞれの評価も聞かせていただきたいと思っております。
　「県民の満足度」というのは、これはレビューに使いようがないので、次からはもう少し目標設定のところはレビューできるような感じにしていかないといけないかと思っております。
　それから、もう一つあるのは、やはり、沖縄のこれまではこうだった、では、今回はこうしようという数字の設定ではなくて、例えば全国平均と比べてみるとか、九州の平均と比べてみるとか、何かやり方があるのだろうと思いますので、次の目標設定をする際には、もう少し比較してどこまでいくかというところを考えてもよいかと思っております。

（問）今の関連で、「県民の満足度」という指標は確か県が設定していたと思うんですが、内閣府もそういう指標があったのか。もしなければ、今回は県の目標設定がちょっと甘いのではないかという御認識なのか。

（答）あれは県です。「県民の満足度」というと、これはもうレビューのしようがないので、やはりハードエビデンスに基づいて検証していくことが必要ではないかと思いますので、次のいろいろなことをやるときには、しっかり検証できるような目標値でやっていくということを推奨していきたいと思っております。是非この結果を持って、沖縄で取材してください。

（問）関連で、玉城知事、あるいは菅総理への連絡というのは、もう既に終わっているのでしょうか。玉城氏はこれからだとも思いますが。

（答）総理には事務的に報告しております。知事には、公式にはこれからだと思います。

（問）菅総理から、何か御反応というのはありましたでしょうか。

（答）特に聞いていません。

（問）２点伺います。まず関連で、沖縄振興計画の件で、施策の数は全部で257になるかと思いますが、このうち大臣肝いりのEBPMの取組で効果があったと確認できた施策はおよそ幾つ程度になるのかというのと、大臣はこの間、審議会等で効果のあったものに予算を寄せるというふうにおっしゃってきました。検証結果をどう反映していくお考えなのか、改めてお聞かせいただきたいのと、今回の検証で行政改革担当大臣として、行政事業レビューのような検証という要素を加味されたのか、また、こういった事業検証を沖縄に限らず全国に広げていく必要性についてどのようにお考えか、これをまずお聞かせください。

（答）有効性があったというのは、４分の３から８割弱というところなのだろうと思います。今回は成果指標をベースに見たわけですから、さらに、この結果を見た上で、それぞれ深く突っ込んで見てほしいと思っております。結構時間をかけてやりましたので、更に一つ一つの事業について、詳しく見ていってほしいと思っております。
　今回は沖縄の振興計画が来年度末ということですのでやってみました。全体的にどうするかということは、まず沖縄の結果を見たいと思います。

（問）別件で、ワクチンについて伺います。先ほど５月中に１瓶で６回接種可能な注射器を高齢者接種の方々にも使用できればというお話でした。既に４月中旬から医療従事者向けの接種には使用すると表明されていましたけれども、６回注射器の具体的な増産体制、製造業者の数ですとか、確保する本数などの事実関係と、改めてこの６回接種は一斉切り替えかどうか、その意義と併せてお聞かせください。

（答）切り替えるのはたぶん一斉にやらないと混乱すると思いますので、数量が揃った段階で「せーの」で切り替えることになるのではないかと思います。４月は１箱、５箱、５箱という感じで高齢者接種がスタートしていきますので、５月のいつの時点になるかということはあれですが、総トータルの中では、９割ぐらい６回接種で打てるようになったらよいと思っています。

（問）確認ですが、総トータルで９割というのは、高齢者全3,600万人中の９割を６回接種で行いたいという理解でよいですか。

（答）医療従事者と高齢者を合わせて、それぐらいいけたらよいという希望です。

（問）まずワクチンから２点、確認も含めてですが、１万箱ずつ市区町村に配送するのが、これは４月ではなくて、５月の10日と17日ですか。

（答）１万箱ずつではなくて、５月10日と17日の２週間で１万箱です。

（問）２週間で１万箱ということですか。

（答）はい、１万箱ずつはいきません。

（問）それと、連休中に要望に応じて自治体に届けるということですけれども、この意義をいま一度、もう少しわかりやすく説明いただけますか。

（答）連休中に打つところがあるのだったら、連休前にお届けをしなければいけないのですが、今のV-SYSのシステムだとこの２週間のどこに届くかがわからないということなので、V-SYSの外側で、例えば１日から打つというなら、その前の日までに届けなければいけません。
　まずどれぐらいの自治体が連休中に実際に打とうとしているのか、それから、それに間に合うようにV-SYSの外側で調整しなければいけない、それができるかどうかの調整をやらなければいけないので、まず自治体に連休中に打とうという希望、予定があるかどうかをお聞きして、それで調整に入りたいと思っています。最悪、配送ができないということがあり得るわけですけれども、せっかく連休中に打ちたいと言っているところがあるならば、お届けできるならお届けしたいと思っています。そこはこれからの調整になります。

（問）つまり、連休中に打ちたいところがあれば、そこが打てるような体制をなるべく作っていきたいというような理解でよろしいですか。

（答）そうです。

（問）ワクチンのEUからの供給の予定に関してですけれども、透明化メカニズムがきつくなるという報道もあるということですが、今まで大臣がおっしゃっている、５月中は毎週ファイザーから9,188箱届く見込みですとか、そういったところのスケジュール感に、今のところは、影響はないと考えてよろしいのでしょうか。

（答）あるかどうかはわかりませんが、今のところはありません。

（問）先ほどの１万箱の件ですけれども、５月10日と17日の週、合計で１万箱ということでしょうか。

（答）そういうことです。

（問）３月12日の発表では、５月１週間ずつに9,000箱とおっしゃっていたと思うのですが。

（答）それは供給のことです。入ってくるもの。入ってきたものがすぐに出せるわけではないので。

（問）では、配送するのが合計で１万箱ということですね。

（答）そうです。

（問）ワクチンの件で、4,000箱の次に１万箱が更に行くという理解でいいですね。

（答）そうです。だから、４月26日から５月９日までの間に4,000箱プラス1,741、全市区町村１箱。５月10日からその次の週の終わりまでに１万箱、合計で行きます。

（問）供給の数としては、たぶん十分な量が行くと思うんですけれども、高齢者の接種をスピーディに進める上で、課題になるのは何だというふうにお考えでしょうか。

（答）そこからは、ワクチンの供給はたぶんボトルネックにはならないと思いますので、１万箱行けば、６回取れればもう1,000万回以上ですから、あとはそれぞれの自治体の接種体制に応じて進んでいくことになると思います。

（問）特にこれが課題だというふうに把握されているものは。

（答）なるべく早めに課題があれば吸い上げて対応できるようにはしていきたいと思っています。

（問）話題が戻りまして、EUの輸出規制についてお伺いします。今回の厳格化の発表があってから、大臣と先方との間で何かしらやりとりというか、交渉のようなものをされたのかどうかと、EUが相互主義とつり合いを重視して評価するというふうに言っていますが、現時点でこれらに日本が違反する状態にはなっていないという認識でよろしいでしょうか。

（答）詳細は差し控えますけれども、日本は欧米に比べれば感染者数ははるかに少ないというのはありますが、まだ接種は始まったばかりで、接種数も少ないですし、別に日本からヨーロッパへの輸出を止めているというわけでもありませんので、そこについては特に懸念はないと思っています。

（問）先ほどの連休中にワクチンを打ちたいところが打てるようにしていきたいという話ですけれども、これはどこか自治体から要望があって、こういうことになったかと思うんですけれども、どういう理由で連休中に打ちたいという要望があって、必要性を感じてこのように対応されているんですか。

（答）連休前に来るのだったら打ちたいけれども、そこは確実に来るとわからなければ、連休ですから体制がとれないという話もありましたので、それはおっしゃるとおりですと。だから、確実にワクチンを出せるかどうかというのは、ちょっと調整をしなければいけないと思います。今のV-SYSですと２週間のどこの日にどう出ていくかというのがわからないものですから、先方に伝えるのがおそらく発送の数日前で、そんな急に言われても連休に体制はとれないということなので、もし本当に連休中にするならば、ちょっと早めにワクチンが行きますということは、お知らせをしなければいけないので、まずどれぐらいの自治体が希望があるかということを見たいと思っています。

（問）関連してですが、連休中にどこかに旅行に行くために打つとか、そういうことではないという認識ですか。

（答）全然違います。別に打ったから旅行がどうこうという話ではありません。

（問）別件で、エネルギーに関連してですが、大臣自身も帯にコメントを寄せていた自民党の秋本議員の脱原発をテーマにした本に関連して、今月末に秋本議員が水戸市で講演を予定していたところ、茨城県連が反党行為だとして講演の中止を二階幹事長宛てに申し入れました。大臣自身も７年前に同じく水戸市で脱原発をテーマに講演した際に県連の抗議を受けたというふうに聞いておりますが、自民党内で多様な考えを議員それぞれが発信していく必要性についてどのように考えますか。

（答）議員はそれぞれ自分の思いをきちんと世の中に伝える。国会議員は、選挙区はありますけれども、国民を代表しているわけですから、意見をきちんとお伝えするということは大事だと思います。

（問）ワクチンの関係で、冒頭に御発言のありました接種記録システムのタブレットの配布ですけれども、タブレットの配布に合わせて、例えば来週から実際にシステムをいじってテストしてもらえますという、そういう時期的なことも一緒に明示はされているんでしょうか。

（答）まず設定してもらって、医療機関向けはこちらで設定して送ります。それで、実際にダミーデータを使っていろいろやってもらうということはありますので、ここでばしっと誰かにやってもらおうと思っています。

（問）確か大臣は以前に、接種記録システムについては、３月中だったと思うんですが、自治体にも実際にさわってもらえるような形にしたいとおっしゃっていたと思うんですけれども、それは、現状は間に合っているということですか。

（答）今日、発送しますから、さわってもらうのは明日から、着いたところでさわってもらえます。

（問）沖縄関係予算に話題が戻りまして、再来年度の予算編成を考える中で、これまで3,000億円台という国と県の約束がありましたけれども、沖縄関係予算の総額規模というのは、今回の点検を見てどのように影響を与えるか、増えていくのか、減っていくのかというところで、大臣のお考えはいかがでしょうか。

（答）今のところは何とも申し上げようがございません。これからの予算のサイクルの中でいろいろ議論されていくと思います。

（問）もう１件、関連で、沖縄振興特別措置法の期限が近づいているということも冒頭に御発言がありましたけれども、今回の点検というのは、その延長の是非については何らかの影響があるのか、ないのか。

（答）いろいろ議論する中で参考になるものだと思います。

（問）今の沖縄のお話ですが、現行の計画が来年度末で切れますが、その次の計画については、現行と同じ10年単位での計画が望ましいとお考えですか。それとも、変化が早いから、もっとその期間を短くすべきではないかという考えもあるかと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えですか。

（答）その次をどうするかは、まだ決まっておりません。

（問）現時点で大臣のお考えは。

（答）特にありません。

（以上）