河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月23日

（令和3年3月23日（火） 8:44～8:58 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日の午後５時半から、第６回「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」をオンラインで行います。再生可能エネルギーの促進に向けた農地利用のフォローアップを最初に若干行って、風力発電・地熱発電などに関する森林の有効活用というものがメインテーマになると思います。規制改革推進室のYouTubeチャンネルでこれまで同様に生配信を行いますので、ご覧いただきたいと思います。
　２つ目です。昨日、玉城沖縄県知事とオンラインで会談いたしました。メインは沖縄の道路関連の要請をいただきました。沖縄自動車道の独自料金及び割引制度、これはNEXCO西日本が独自にやってくれているものですが、これの継続と名護東道路の延伸の２つの御要望をいただきました。割引制度については、所管する国交省、国交大臣にお伝えするということ、それから道路の延伸に関しては地元の声をしっかり受け止めながら北部の振興につなげていきたいということを申し上げました。
　その後、沖縄県内の新型コロナのワクチンの接種について、知事から、沖縄県内の進捗状況について御説明いただきました。最初の４月12日の週は、うるま、それから宮古島の両市でスタートしますということで、沖縄は離島もありますから、何かあれば遠慮なくおっしゃってくださいということを申し上げました。うるま市の津堅島と南城市の久高島は、４月の段階で人口の関係から高齢者に限定することなく届いたワクチンで住民の皆さんに打ち始めていただくことになるかと思います。
　今朝の某紙で「一般接種は来月下旬から」という見出しがありましたけれども、人口1,000人以下の自治体、あるいは離島は、高齢者と分けずに一般の方も接種してくださいという通知を出しておりますので、それに応じて沖縄県でもこういうところは一斉に接種していただくということになろうかと思います。

2.質疑応答

（問）国家公務員の長時間労働について伺います。大臣は、昨日の国会で、時間外在庁は超過勤務命令があったものとみなして、命令がないのに在庁をしている職員には速やかな退庁を求めると述べられました。残業を事前申請制にするのかを含めて、この超過勤務命令の有無をどのように具体的に確認し、その勤怠管理を図っていく考えか、お聞かせください。

（答）基本的に、超過勤務命令を出して、それに基づいて超過勤務を行ってもらうということが原則であります。これは、変わりはありません。しかし、これまでの例を見ていると、明らかに超過勤務命令を出して業務を行わせるべきところが、超過勤務命令なしで、いわばサービス残業の形で超過勤務が行われていたということがはっきりしたわけですから、超過勤務命令がないのに残っている者に対しては、速やかに退庁することを命じると同時に、万が一超過勤務命令が明示的に出されていなくても業務が超過勤務時間内に行われていれば、そこはみなして超過勤務手当の対象とするということにしたいと思います。
　原則はあくまでも超過勤務命令を出すということですし、それなしには業務の平準化、マネジメントということがうまくいくはずはないと思いますので、そこはまずきっちりやってもらいたいと思いますが、当面は、今まで超過勤務命令がないものは超過勤務でないという建前で支払われていなかった超過勤務手当がきちんと支払われるということがまずは大事ですから、そこはしっかり超過勤務時間をつけて、手当が払われるようにするということをやりたいと思います。
　それで終わりではなくて、しっかりマネジメントをして働き方改革をするということが大事なところですから、管理職にはきちんと必要な超過勤務命令を出すという原則に基づいてやってもらいたいと思います。

（問）もう一点、ワクチンの関係です。弊社の週末の世論調査で、政府の接種計画が順調に進んでいるかを尋ねたところ、「遅いと思う」との回答が65％に達しました。この世論の受け止めと、こうした回答の背景に、イスラエルの60％、英国の40％に比べて、接種率が１％未満にとどまる日本の接種が背景にあるかと思います。今後、大臣はどのようにこの接種を普及させていく考えかとあわせてお聞かせください。

（答）ファイザーが少なくとも協力的にいろいろと供給の前倒しを検討してきてくれていますので、これまでもお伝えしているように、５月からはかなり急速に立ち上がってくると思いますので、供給のボトルネックはなくなるかと思っています。あとは自治体の供給体制に応じて、しっかりワクチンの供給をしていきたいと思います。

（問）２点お伺いします。１点目は、LINEの問題ですが、総務省など政府内、あるいは政党内でも使うことを差し控えるような動きが出ていますが、一方で、市町村等ではワクチンの予約システムで、LINEを使って既に周知しているところもあります。こうした中で、市町村に対して、予約についてLINEを使うことを、どのように政府としてメッセージを投げかけていこうとお考えでしょうか。

（答）総務省で、今、いろいろ調査をやっておりますから、それを見極めたいと思っておりますけれども、LINEを使った予約システムに関して、LINEの方からもしっかりと説明を求めて、個人情報が漏えいすることがないようなしっかりとしたシステムになっているかどうかを確認したいと思います。

（問）そうすると、確認と言っても、たぶん一朝一夕にという形にはいかないと思うんですけれども、その間はしばらく止めてもらうように自治体に投げかけたりとか、そういったことをお考えではないのでしょうか。

（答）特に考えておりません。

（問）別件で、日本にいる外交団に対する接種ですけれども、これに対して今後どういうふうに臨んでいこうとお考えでしょうか。

（答）外交・公用の旅券を持っている外交団は約１万4,000人になりますが、外交・公用で滞在期間３か月未満の方は、これは戻って本国でやっていただくということになろうかと思います。外交団の方々はおそらく住民登録がないと思いますので、大使館、総領事館などの所在地を居住地とみなして、大使館なり総領事館でその所在地の自治体に一括で申請していただいて、接種券を発行してもらって、65歳以上は高齢者枠で打っていただく、それ以外は一般、あるいは基礎疾患などの日本人と同じような枠で打っていただくということを検討しております。外務省などともしっかり協議していきたいと思います。

（問）再生エネルギーのタスクフォースの関連ですが、今日もそうですが、風力だったり、地熱だったり、太陽光だったりを扱っていますけれども、これらの規制があるのは、そもそも環境破壊とかそういった住民などの心配に対してある規制だと思います。大臣はいろいろ規制を取り外そうとされていますけれども、ただ、その中で環境の条例を強化する自治体だったり、住民の反対運動が盛んだったりする地域があります。そういったところに対する手当てというか説明というのは、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）再生可能エネルギーのタスクフォースの規制改革は、規制を緩和する部分と規制を強化しなければいけない部分と、これは両方あるのだろうと思っております。ただ、例えば環境省がやっている環境アセスメントを見ると、そのおそらく９割は風力なのだと思います。結果、様々なものが待ち行列になっているというようなところもあります。これはもう少し見ると、環境省だけかというと、例えば資源エネルギー庁もそこに絡んできていて、エネ庁からのいろいろなものを環境省が待っているということで遅れているという部分もありますから、一概に環境省だけが全部だめだというつもりはありません。
　しかし、それでもアセスメントの９割が風力というのは、やはりそこはどういうことなのかしっかり見ていかなければいけないと思います。そうやって一つ一つ規制について吟味していくということが、2050年のカーボンニュートラルを目指して必要になってくるだろうと思います。

（問）一般接種の件でちょっと確認させていただきたいのですが、「来月の下旬にも」というのは、いわゆる４月12日の高齢者の先行接種のところから一般の方も始めるということではなく、下旬ということは４月26日の週の全自治体に配布するところから、一般接種を始めるということをおっしゃっているのでしょうか。

（答）「来月下旬にも」というのは、某紙の見出しで、私が言ったわけではありません。自治体によっては最初にお配りするもので高齢者だけでなく住民の方にも打ち始める、人口が1,000人を目途と申し上げておりますけれども、そういう自治体、あるいは離島については、高齢者に限定することなく打ってくださいということを申し上げております。
　１箱が、５回打ちでもおそらく九百数十人分あります。それを２回分にするなら500人分ですが、その辺は自治体で見ながらやれるところはやってくださいということを申し上げておりますので、先ほど申し上げましたように、沖縄県は、島で高齢者だけでなく一般接種を始めるというところがあるようです。

（問）関連で確認ですが、現時点で、政府として、４月の段階で先行的に一般接種も併せて打てると確認されている自治体の数が、もしおわかりであれば教えてください。

（答）すみません、全部は網羅的には把握しておりません。

（問）もう一点確認ですが、先ほどの大臣がおっしゃったことを考えると、４月12日の分からでも、自治体によっては、もし可能であれば、一般接種の方も接種が可能という理解でよろしいでしょうか。

（答）そこは都道府県の御判断ですが、都道府県が最初の５日の週に配るものを人口が1,000人ぐらいの自治体、あるいは離島にお配りするということならば、一般接種も併せて始めるという自治体があってもおかしくはないと思います。

（以上）