河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月2日

（令和3年3月2日（火） 8:38～8:48 　於：参議院本館３階・内閣記者会３）

1.発言要旨

　今日は規制改革の超ビッグニュースです。特許料の納付方法について、利便性の向上を特許庁にお願いしておりましたところ、今日、閣議決定の特許法等の一部を改正する法律案において、対応策が盛り込まれました。
　特許料の納付方法として、あらかじめ特許庁に一定の金額を納めておき、出願等を行う場合、そこから都度払う「予納」という制度がありますけれども、この予納制度は支払い全体の約７割を占めております。ほとんどが予納を使って、特許料が納められておりますが、この予納をこれまでやろうとすると、特許印紙を使うしか方法がありませんでした。出願人が郵便局などであらかじめこの特許印紙を買って、それを書面に貼って窓口に提出する。私も特許庁に視察に行った時に、A4の紙に高額な特許印紙を貼って、これぐらいで８億円というものを見ました。これはセキュリティ上も非常に問題があるのではないかと正直思いました。
　出願人、特許庁双方の事務の負担が大きいこのやり方を何とか改められるかどうか、申し入れをしておりましたが、今日、閣議決定をされた改正案は、予納を印紙によらず、金融機関の窓口やインターネットバンキングの口座振込による納付を可能にしました。これで出願人が印紙を購入する手間が省けると同時に、特許印紙の販売委託手数料も要らなくなります。特許印紙の販売委託手数料は3.3％です。
　このほか、現在オンライン申請にのみクレジットカードが使えることになっていますが、今後、窓口でも利用可能となります。公布後１年以内に施行されます。国民の利便性の向上、特許事務の効率化が図られることになると思います。梶山経産大臣をはじめ、関係の皆様に御礼申し上げたいと思います。
　今回、特許に関する見直しを行いましたけれども、各府省の手数料の支払いにはまだまだ印紙払いのみが可能になっているものも多くありますので、規制改革推進会議でも今後更に検討していきたいと思っております。支払い件数の多い手続から、例えば自宅からオンラインで払える、あるいは窓口払いが多く残っている手続は印紙に限らずクレジットカード払い等ができるようにしていきたいと思っております。
　２つ目です。ワクチン接種記録システムへのデータ入力の支援業務についてです。接種会場においてタブレットを用いてバーコードを読み込んでいただくことにしておりますが、このタブレット端末を用いるための契約を行いました。
　端末のレンタル、通信回線の提供、配送・改修、保守、ヘルプデスク運営・故障対応、セキュリティ対策などを含んだ、一連の業務を含んだものになります。
　３月中に端末の初期設定を行って、全国の接種場所に端末を用意していきたいと思っております。詳細は、内閣官房IT担当室にお尋ねいただきたいと思います。
　新型コロナワクチンの医療従事者向けの先行接種を行っている医療機関におきまして、ディープフリーザーの動作不良がありました。195バイアルをこの医療機関に送りましたけれども、接種後に残っていた172バイアル全てが使用不可能となりました。
　ディープフリーザーの故障の原因はわかっておりませんが、納入企業が今日それを引き取って代替えの製品を設置した後、回収したディープフリーザーを点検すると思いますが、原因究明を行うこととしております。当該医療機関にはディープフリーザーを交換した後、新たに１箱ワクチンを配送していきたいと思っております。
　こうしたことがないように原因究明を急いでもらいたいと思っておりますが、同じ企業が納入したディープフリーザーは２月末で全国に100台納めてございますが、今のところ保管温度の逸脱の報告はありません。具合が悪いということはありませんが、原因究明をしっかりやってまいりたいと思っております。

2.質疑応答

（問）今、大臣からディープフリーザーの言及もありましたけれども、ファイザー社は日本でマイナス15度からマイナス25度以下で最大２週間保管できると発表しました。管理が容易になることで、接種日程等に変更が生じるのか、今後の見通しと検討状況をお聞かせください。

（答）接種日程の変更は、今のところ考えておりません。マイナス20度のディープフリーザー、これはモデルナ社製のワクチンのために用意しておりましたが、その中で輸送に使う、あるいは万が一のときのバックアップに使えるということは考えられますので、このモデルナ社製のワクチンのために調達しておりました冷凍庫について、至急使い方を考えていきたいと思っております。

（問）先日、大臣はテレビ番組で、自治体向けにワクチンの有効活用に向けた指針を近く出されると明らかにされました。検討状況と発出時期の目途をお聞かせください。

（答）なるべく早く出したいと思っております。そちらにおいても自治体が最終的には柔軟性を持って対応できるようにしていきたいと思っております。今回は172バイアルが使えなくなってしまいましたが、深夜であったということで、なかなか対応ができなかったというのは非常に残念です。自然災害などを考えれば、そうしたことは今後も起こると思いますので、そうしたことも含め、どのようにそうした際に対応ができるのかということは、国の方も指針を出したいと思っております。状況はだいぶ自治体によって違うと思いますので、最後は自治体の柔軟性を頼りにするというか、柔軟性を発揮してもらいたいと思います。

（問）今のお話にもちょっと関連するんですけれども、自治体の柔軟性という関連で、接種券について、昨日、官邸のツイッターで標準的には4月23日頃までに発送、届けたいというような旨のツイートがあったと思うのですが、自治体においての柔軟性というものがあると思いますが、3,600万人の高齢者全てを念頭に置いた23日頃までにというものなのでしょうか。

（答）接種券については、これは柔軟に対応していただかないと、いきなり全ての高齢者に接種券を発送すると、予約システムの電話が鳴りやまないということになりますので、どのように発送していくのかというのは、これは自治体にそれこそ戦略を立ててやっていただきたいと思っております。自治体によってどのようにやるかというのは、人口、その他を考えて様々あると思います。そこはもう自治体の裁量の範囲です。

（問）そうすると、昨日の官邸のツイッターの狙いがよく掴みにくいんですけれども、どういった意図でこの23日頃までというのを示されたのでしょうか。

（答）当初は３月というふうに厚労省はお知らせしておりましたから、そこは３月の必要はないという意味だと思います。

（問）シリンジと針についてお伺いします。１瓶当たり６回接種可能なシリンジと針の現在の確保状況を教えていただきたいのと、日本に多く流通している注射器と組み合わせて６回採取可能な針を製造している海外メーカーもありますが、そうしたメーカーに輸入を打診するといった取組をされているのでしょうか。
　国内で増産するとしても、その供給が９月以降になる見通しということですけれども、政府として増産体制の整備に向けた支援などは考えていますか。

（答）今、できる限りのことをやっているところです。

（問）接種のクーポン券の件ですけれども、そうすると、12日から始まる方については、これはもっと前に先に出すということになるんですか。

（答）もちろんです。

（問）この発表を今後もこうやって官邸ツイッターでしていくんですか。このような、いついつまでにやってくださいとか。

（答）いろいろな方法で発表します。

（問）これに関して、問合せ先はどこになるのでしょうか。

（答）問合せ先は、もう自治体のリエゾンチームが動いていますから、自治体はそこへ問合せをしております。

（問）厚労省の報道向けもですか。

（答）報道向けは考えます。

（以上）