ワクチン接種に関する河野大臣記者会見要旨 令和3年2月16日

（令和3年2月16日（火） 17:41～18:50 　於：中央合同庁舎第８号館１階講堂）

1.発言要旨


　ファイザー社の新型コロナワクチンについて、２月14日（日）に厚生労働大臣から特例承認が行われました。昨日、厚労省の審議会で、実施期間は概ね１年間、接種対象者は16歳以上の方とする、１回目を接種した３週間後に２回目を接種する、こうした方針が公表されました。予診票も確定いたしました。
　これを受けまして、100の医療機関から先行接種の候補者として提示いただいておりました約４万人の医療従事者に対して、明日から接種を開始いたします。
　この４万人のうち、約２万人の医療従事者に継続的に観察日誌を記入していただいて、接種の安全性についての調査を行うことになります。最初の１回目の接種から３週間後の２回目の接種、さらに、２回目の接種から28日間、合計で７週間、日誌をつけていただくということになります。
　先週、EUからワクチンの第１便が到着し、64,350バイアルが届きました。まずは、100の医療機関に対して、医療従事者の先行接種のために２回接種できるのに十分な量をお届けいたします。おそらく今日の６時頃、最初の場所に到着することになるのではないかと思います。
　先行接種用に配布したワクチンに余りが出た場合には、先行接種以外の医療従事者の接種に順次活用していただくこととなります。厚労省の推計で医療従事者は約370万人と推計しておりますが、明日、各都道府県からそれぞれの都道府県の新型コロナウイルスに関する医療従事者の数の報告が上がってくる予定ですので、それに応じて各都道府県に配分するワクチン量を今週中にも決定していきたいと思っております。
　今後のワクチン接種の見通しにつきましては、明日から先行接種が開始され、100の医療機関は、おそらく来週には全て開始されるということになると思います。２回目の接種は３月10日以降ということになります。高齢者につきましては、以前から申し上げているとおり、４月から接種を開始することを見込んでいるところでございます。
　ワクチンのEUからの供給につきましては、第２便について透明化メカニズムの承認が下りましたので、来週には第２便が我が国に到着するという見込みであります。
　ディープフリーザーにつきましては、今月中に、先行接種する100の医療機関はもうディープフリーザーがいっておりますが、約1,500の医療機関にディープフリーザーの配置が完了する予定になっております。
　週末に大きな地震がございましたが、ファイザーがワクチンを保管している場所は、現在停電も起きておらず、ワクチンの保管に問題は起きておりません。これから配分します先行接種の100の医療機関、これは全て非常用電源を保有しております。今後、ワクチンの接種施設を拡大していく中で、災害時の対応についても確認しながら広げていきたいと思っております。
　ファイザー社のワクチンの接種回数につきましては、国内で通常流通している針とシリンジで１瓶当たり５回接種ということになるために、先般、自治体や医療機関に準備の必要性も踏まえて、自治体向け手引きでは、１瓶当たり５回ということをお伝えしたわけでございますが、政府としては非常に貴重なワクチンでございますので、１瓶当たり６回取ることができる特殊な針とシリンジの調達を進めているところでございます。現在、必要量の確保に向けて鋭意努力しているところでございますが、先行接種の対象となる４万人につきましては、４万人の２回分の接種は、この６回採取できる針で対応することができるようになっております。
　ワクチンの接種記録につきましては、新しく開発するナショナルデータベースでありますが、これはクラウドを活用するために災害にも強く、また、個人の情報を区分されたデータベースの中でそれぞれ自治体に管理していただくことになりますので、引っ越して２回目の接種を別の自治体で受ける、あるいは接種券を紛失した場合などのときに対応ができるようになると期待しております。
　自治体の接種会場でバーコードを読み取っていただいたり、OCRラインを読み取ったりという一手間がかかりますけれども、住民からの問合せの対応が迅速化、効率化されることになりますので、全体として自治体の御負担は軽減されると期待しているところです。明日、このシステムの新しいナショナルデータベースの自治体向けの説明会を開催し、タブレットでどのように予診表を読み込むかなど、自治体の皆様に説明し、負担を極力少なくしながら、データベースを構築することができるということを説明してまいりたいと思っております。
　いよいよコロナ対策の切り札といわれるワクチン接種が始まりますので、国民の皆様にこのベネフィットとリスクを正確に理解していただいたうえで、多くの方に接種していただくことを期待したいと思っております。
　効果ですとか、あるいはこのワクチンの副反応といったものは、官邸のホームページ、あるいはツイッターのアカウントでの発信というものを通じ、また、テレビや新聞などのメディアを通じて、しっかり発信していきたいと思っております。

2.質疑応答

（問）大臣から冒頭に言及のあった高齢者向けの優先接種に関して伺います。大臣は、先日、開始時期について、これまでは早くても４月１日以降になると表明されていました。先ほどは４月という言及でしたけれども、これは４月初旬あるいは中旬が厳しくなったという認識なのか、その具体的な日程感をお示しいただきたいのと、そのときの最も早い想定では、６月第３週までに高齢者は２回目の接種を終える日程感を示されていました。現時点での高齢者接種の完了時期、そして、それ以降の接種の見通しをお聞かせください。
（答）高齢者の接種に関して、現時点で特に何かつけ加えることはございません。一つは、ワクチンの供給量をしっかり確保した上で、お知らせしてまいりたいと思っております。４月１日より前に高齢者の接種が始まるということはございません。
　また、接種が始まれば２か月と３週間で高齢者の接種が終えられるという目標で計画を立ててくださいと自治体にお願いしておりますが、それを目標として体制を組んでいただきたいということは、変わりはありません。
　それぞれ自治体で大きさも違いますし、地理的状況も違いますから、なかなか２か月と３週間で全ての自治体がいけるかどうか、そこはわかりませんが、目標としてはそれを頭に置いての体制づくりをお願いしたいと思います。
（問）国民の関心事、期待と不安があります。河野大臣自らが率先して接種することについてお聞きしたいと思います。先月26日の国会質疑では、国民が足踏みするようなら、ということだったと思います。もう一つ大きな点としては、こういった例えはしたくないのですが、もし大臣がコロナに感染したら、多くのことが止まってしまうのではないか。つまり、ワクチン接種の司令塔としての危機管理上、むしろいち早く打つべきだという考え方もあると思いますが、この点はいかがでしょうか。
（答）現時点では、一般の接種が始まった段階で率先して打ちたいと思っております。安全性の観点、その他、私や田村厚労大臣が率先して打てということであれば、国会でもそういう御質問をいただいておりましたが、必要があれば率先して打つのはやぶさかではございませんが、様々な世論調査を見る限り、それなりの方が打ちたいとおっしゃっていただいておりますので、今のところは接種の順番通りにスタートして特に問題はないのではないかと思っております。
（問）アストラゼネカ社のワクチンについて質問させていただきます。３月末までに、3,000回分を輸入する予定でしたが、その予定はどうなったのでしょうか。もう一つは、先ほど冒頭ではアストラゼネカ社についての発言はなかったと思うんですけれども、海外、特にEUでは、65歳以下の方だけがアストラゼネカでワクチンを接種するということになりましたが、今のところの日本政府の考え方を教えてください。
（答）アストラゼネカは２月５日（金）に承認のための申請がされましたので、承認プロセスが進んでいるというところでございます。
　どういう方に打つかというようなことは、この承認の中で決まっていくわけですから、私の方から今は申し上げることは特にございません。　
（問）供給については。
（答）承認してから、様々検討していきたいと思います。
（問）先ほど第２便の輸出の承認について言及がありましたが、これの可能であれば数量と、第３便以降の調整状況、特にEUの輸出透明化メカニズムの都度承認、一括承認が言及されていますけれども、それについて伺いたいのですが。
（答）数量については、申し上げられる時期に申し上げたいと思います。現時点では１便ずつ承認をいただくという手続になっているようでございますので、しっかりと各便承認ができるようにEUと交渉してまいりたいと思います。
（問）ファイザーのワクチンの小分け包装についてお伺いいたします。厚労省は自治体や医療機関の責任のもと、それを運送業者に委託することは問題ないというふうに示されていますが、万一、輸送中に温度逸脱だったりとか、ワクチンの品質管理上の問題が発生して予定の接種が受けられなかったといった場合に、どのような対応をお考えでしょうか。
（答）そういうことがないように、しっかりと対応していただきたいと思いますが、常に国内で何らかの在庫を持った状況で進めていきたいと思っております。最初の医療従事者のところはそれなりの医療施設で行いますので、そんなに問題は起きないかもしれませんが、高齢者の接種が始まるときには、多分小分けをして多くの会場施設でということになろうかと思います。問題が起きないように、立ち上がりは少しゆっくり目に、そういうことも踏まえながらやっていきたいと思っております。バイク便ではなくて、４輪の車両でお願いするというようなことも申し上げてきましたので、小分けの輸送について問題がないように、最初のうちは少し立ち上げをゆっくりぎみに、そうしたことも確認しながらやれるようにしていきたいと思っております。
　万が一、温度の逸脱のようなことが起きた場合には、在庫の中から速やかに送るというようなことを考える必要があろうかと思います。アメリカを見ても、様々なことが起きていますから、何事もなくやってほしいとは思っていますけれども、多分必ず何か起こると思います。そういうときに皆さんと力を合わせてうまくいくように、できるように、自治体、都道府県の皆さんをはじめ、そこは協力し合いながら、何か起きたときにどうカバーをするかというのをしっかりと考えていきたいと思います。
（問）あともう一点ありまして、この件に付随してなんですが、自治体に関してはバイク便を検討して、その後に厚労省がそれはやめてほしいというふうな通達をするなど、そういった混乱というのは見られているのかというふうに感じています。ワクチン接種の実施主体は自治体であるというふうには定められていると思いますけれども、小分け包装の責任を自治体や医療機関に求めるということに対して、どのようにお考えでしょうか。
（答）当初は、ファイザーから小分けをしないようにという話がございましたけれども、やはり自治体から小分けをしてそれぞれの診療所で打つという個別接種も認めてほしいという要望がありましたので、ファイザーから了解をいただいて、小分けもやろうということになりました。
　それこそ北海道から沖縄まで、また横浜市から青ヶ島村まで、もう地理的状況も大きさもばらばらな1,700以上の自治体にお願いするわけですから、そこはなるべく柔軟にやっていきたいと思いますし、それぞれの自治体からの「こういうふうにやりたい」という御要望があれば、そこはしっかり検討した上で、できるならなるべくそういう御要望に沿えるような形にしていきたいと思います。
　最初から一律こうやってくださいというガイドラインを示して、そのとおりにびしっとやるのがベストかもしれませんけれども、我々も自治体もこのようなことをやったことはないわけですから、今後も手探りでやっていかなければいけないと思いますので、ぴしっと折り目正しくやるよりは、いかに柔軟に物事に対応できるか、おそらくこれをやっているときには、自然状況も大雨だったり何なりあるでしょうし、地震が起きないという保証は全くない中で、いろんなことが起きる中で、起きたときにそれにどう対応するかという対応力が問われるのだと思います。そこは今後とも、なるべく自治体としっかりコミュニケーションをとりながら、やや朝令暮改のところがあって自治体には御迷惑をかけているのはそのとおりだと思いますが、いかに柔軟にレジリエンスを持ってやれるかということだと思いますので、しっかり対応できるように努力していきたいと思います。
（問）２点お伺いいたします。EUからの第２便の承認がおりたのは何日のことかというのが１点と、もう１点が、先行接種対象の医療従事者を政府は当初１万人から２万人程度としてきたかと思うんですけれども、これが４万人に増えたのはどういう理由でしょうか。
（答）EUの承認がいつだったか、日付は後ほど事務的にお知らせしたいと思います。そもそもこの先行接種の調査対象を１万人から２万人と厚労省は申し上げてまいりましたが、医療機関に手挙げをしていただいたら４万人の方が応じたいということでございましたので、４万人の方を対象に先行接種を行います。そのうち、継続的に日誌をつけていただくのは２万人ということで、この２万人がおそらく研究班の調査対象になります。
（問）ファイザーの１瓶から５回分なのか、６回分なのかということに関して、最終的に打てる方が何人になるかということについて質問させていただきたいと思います。１月20日になされた１億4,400万回分という契約は、ファイザー側からすると１瓶は６回という前提でなされたものであるとすれば、５回しかほとんどのものが取れないとすると、最終的に回数が１億4,400万でなくて１億2,000万になってしまわないかという懸念があると思います。このところを少し説明していただけますでしょうか。
　それと関連したことなんですが、もう既に政府は５回しか打てないかなりの量のシリンジを億単位で調達していらっしゃると聞いています。今回のボタンのかけ違いのようなことはどうして起こったのかということに関して、教えていただけますでしょうか。
（答）契約は回数で契約していると思います。契約は申し訳ありませんが、田村大臣のところで担当されておりますので、私から契約について申し上げるのはできませんけれども、当初、これは昨年の夏から１瓶５回ということで調整が行われて、通常流通している針とシリンジで５回取れるということで調達してきたと理解しております。年末にかけて、アメリカやヨーロッパで特殊な針を使えば６回取れるということから、ファイザーから日本にも６回いけるという御連絡をいただきました。
　しかし、実際に針とシリンジでやってみたら５回しか取れなかったということで、一度は６回としたものを５回に手引きでは修正させていただきましたが、貴重なワクチンでございますので、私としては、これは何としてでも６回取って無駄にしないと、これはもう契約の回数云々とは別に、それこそ世界中で多くの方がワクチンを待っている中で、日本だけワクチンが廃棄されるようなことが起きないように、これは６回を何が何でも取りたいと思っておりまして、今、シリンジと針の調達の努力を一生懸命にしているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、先行接種の４万人は何とか確保いたしましたので、医療従事者についても、その後の高齢者についても、６回でできるように何とか間に合わせたいと思っております。すみません、今のところは意気込みだけでございます。
（問）高齢者接種の開始時期に関連して伺います。大臣は早くても４月１日以降としていたものを４月に改めたことに関して、開始時期の見通しを示すことができない理由というのは、EUの輸出管理規制の懸念なのか、またファイザー社の増産体制に関する懸念なのか、改めて御説明いただけますでしょうか。
（答）これは結構高次な連立方程式になっておりまして、１つはファイザーの供給数、それとEUの透明化メカニズムできちんと承認がとれるかどうかということ、それから、厚労省は、医療従事者を370万人と推計しておりますが、これは、明日、都道府県から数字が上がってきますので、その数字が大体どれぐらいになるのかということが固まってくると思います。ただ、ワクチン接種の意向調査まではかかっていないのではないかと思いますので、明日上がってくる数字の中でどれぐらいの割合でワクチンを打たれるかということで、このファイザーから供給を受けるものが、まず、どれぐらい医療従事者の接種に使われるかということになろうかと思います。
　高齢者の接種をスタートするに当たって、在庫切れを起こさないということが私は一番大事だと思っておりまして、自治体が予約をとったにもかかわらず、ワクチンがなくて飛んでしまうというと、予約された方にも御迷惑がかかりますし、自治体にもいろいろ御迷惑をかけますので、それなりに在庫を積み上げた状況でスタートしなければならないと思っております。そういう意味で、４月１日より前はないということを申し上げておりまして、その状況は今のところ変わっておりません。
　それから、自治体の予約のシステムですとか、ナショナルデータベースへの入力ですとか、先ほど話がありました小分け輸送ですとか、医療従事者への接種とこの高齢者への接種は少しシステムが変わりますので、最初の立ち上げのところはそういうオペレーションのチェックをやりながら、緩やかに立ち上げをしていかないといけないかと思います。これは海外の例を見ても、あまり最初からどかんといこうとすると、うまくいかないというようなものがありましたので、どれぐらいのスピードで、どれぐらいの在庫を持って立ち上げるかというのは、なるべく早い段階で決めて、自治体と協議していきたいと思っております。
（問）先ほどの先行接種の４万人の関連なんですけれども、当初よりも増えた背景を大臣としてどういうふうに分析をされているのかという１点をお伺いしたいのと、先行接種の調査結果、初回の取りまとめ時期の公表とかの公表頻度をどういうふうに考えていらっしゃるかについてお願いします。
（答）先行接種は、７週間にわたって日誌をつけていただいたり、あるいは日誌の後に何かあれば報告していただくという若干手間をかける調査でありますけれども、それに応じても良いという方が４万人も名乗り出てくださったというのは非常にありがたいと思っております。ただ、２万人対象ということですから、２万人の方に調査をお願いして、残りの方も先行接種で打っていただくということになります。
　最初の何日間かは細かく日誌をつけていただいて、その後は何かあったらという形ではなかったかと思います。これは厚労省が研究班をつくって調査するわけでございますので、詳細は研究班にお尋ねいただきたいと思います。おそらく何かあれば厚労省の審議会などで評価をした後、速やかに公表していくことになろうかと思います。
（問）医療従事者370万人のスケジュールについて確認したいんですが、先行接種の２回目の接種を終える前に、医療従事者370万人を始めるという理解でよいのか。それと、その場合、いつ頃の時期を見込んでおられるのか、その２点をお願いします。
（答）おそらくまず、先行接種４万人の接種が、これの１回目がスタートすると３月10日が２回目ということになりますので、ワクチンの供給の状況を見ながらこの1,500のところへどう入れていくかということを考えていかなければいけないのと、この先行の100のところは今日からワクチンが入り始めますので、１回目を打って、余っているところは、もう医療従事者に回していただいて構いませんということを申し上げておりますので、そこは早いところは医療従事者に打っていただくことになろうかと思います。
　その後は、供給のスケジュールを見ながらやっていただこうと思っております。
（問）そうすると、場合によっては２月中に始めるというケースも出てくるという理解で良いですか。
（答）それはあり得るのではないかと思います。そこはまず、１回目の先行接種をちゃんと打っていただいて、２回目分はとっておいていただいて、それでも余りが出るということなら、医療従事者に始めていただいて構いません。
（問）今後、本格的に接種が始まっていった場合に、政府として目標としている接種率何％というような具体的な数値はあるのでしょうか。これは少し先の話にはなるんでしょうけれども、若い世代を対象に接種率を高めていくために、具体的に河野大臣はどのような施策をとっていくお考えか、お聞かせください。
（答）接種率の目標については、これは田村大臣と御相談しながら決めていきたいと思っております。現時点ではまだありません。
　高齢の方は、ベネフィットとリスクをお考えになって、やはり打ちたいという割合が世論調査でも非常に高いように思っておりますので、そこはしっかりと情報を出しながら、接種率を高めていきたいと思っております。
　おっしゃるように、若い方も発症予防、これは新型コロナウイルス感染症を発症して、その後に味覚障害で長く苦しんだり、様々な後遺症で苦しんでおられる若い方もいらっしゃいますので、若い世代の皆さんにもこれをきちっと打っていただくのが非常に大事だと私は思っておりますので、このワクチンの効用と副反応について、あるいはこの新型コロナウイルス感染症でどういうことが起きているかということをきちんと若い世代にもお伝えして、若い世代の接種率を高めていきたいと思っております。
　高齢の方にはおそらくテレビや新聞で一生懸命リーチする必要があると思いますし、若い世代にはインターネットやSNS、あるいはそのほかの様々な媒体を利用して接種勧奨に努めていかなければいけないと思います。
（問）情報の発信についてお伺いしたいと思います。大臣はこれまでツイッターやホームページなどを立ち上げられてワクチンに関する情報を発信してこられました。一方で、自治体に対して供給スケジュールなどの情報公開がなかなか進められないという課題も見えてきました。これまでの１か月間の自身の発信をどう振り返られるかということと、以前、小泉環境大臣と広報の面で連携していかれるというふうにおっしゃっていましたが、今後どのように連携していかれるのか、お聞かせください。
（答）自治体が一番必要としている供給スケジュール、高齢者への接種の開始の日程がなかなかお伝えできないというところは、私ももどかしく思っておりまし、御迷惑をかけている部分は率直にお詫びをしなければいけないと思います。そこについては、できる限り自治体に迷惑のかからないような形でスタートを切れるように、今、いろいろと作戦を考えているところでございますので、なるべく早く、こういう形でスタートしていきたいということをお知らせしたいと思っております。
　ワクチンもファイザーが承認されましたので、まずこのファイザーのワクチン、mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンというものはどういうものなのかということをしっかりと御説明できるように発信してまいりたいと思っております。
　官邸のホームページにも窓口を作って、少し難しい情報も詳しい情報も厚労省のホームページにしっかりリンクを張って、興味のある方には是非そちらも見ていただけるようにしていきたいと思っておりますし、ツイッターでもなるべく早く情報発信をしていきたいと思っております。なかなか正直言ってまだまだの部分がありますが、広報チームも少しギアを入れかえてもらって、いろんな情報をいち早く出せるように努めていきたいと思っております。
（問）先ほども御質問があった、ワクチンを６回取れるのか、５回取れるかというところの点なんですけれども、現在、特殊な針の調達を進めていて、先行接種の対象４万人は、ちゃんと６回取れるということですが、仮に高齢者接種が始まる前までに６回取れるものが調達できないとなると、調達できるまで待つのか、それとも５回分の注射器を使うのかというところを教えていただきたい。それと、仮に５回分を使った場合に、残った液は、今日長官は廃棄するのではないかということをおっしゃっていたんですけれども、これ、やはり廃棄するということになってしまうのでしょうか。それとも規制改革という手法で使えるということになるんでしょうか。
（答）高齢者接種を遅らせるようなことはなるべくしたくないと思っておりますので、私の目標は、医療従事者370万人のところから６回取れる針とシリンジで始めたいと思っておりますという意気込みでございますが、万が一、高齢者の接種に調達が間に合わなかったときには５回で始めざるを得ないかと思います。おそらくその場合、余るのは針やシリンジの中に余るわけでしょうから、それを再利用ということはおそらくできないと思いますので、そういうことがないように、貴重なワクチンを廃棄するということがないように、とにかく針とシリンジの調達を一生懸命頑張りたいと思っております。
（問）ワクチン接種記録のナショナルデータベースについてお伺いしたいんですけれども、こちら、高齢者の接種に間に合うようにということで、４月にはスタートできるようにということだと思うんですけれども、こちらの開発と調達の状況についてお伺いできますか。あと、IT室の方からスコープとQ&Aが示されていると思うんですけれども、その中で、予約システムとの連携については今後検討するというふうにあったんですが、こちらの検討状況についてお伺いできますかというのがもう一つです。
　最後に、自治体がダッシュボードからデータの活用ができるようにということを想定されていると思うんですが、具体的にどのような形で、日時でアップデートされたものを見て連携していくのかとか、具体的な活用方法について伺えますでしょうか。
（答）今のスケジュール感でいけば４月のスタートには間に合うと、４月１日スタートでも間に合うというスケジュール感です。どこかの段階で、自治体にきちんとデモできるようなことにしていきたいと思っております。
　とりあえず、しっかりと個人の接種記録を取り込んで、クラウドの上で自治体が管理するデータベースにそれを取り込めるようにしていきたいと思っております。それをバージョン1.0とすれば、それがまずスムーズに流れていった後、様々な付加価値を加えるかどうかというところは検討していきたいと思っております。自治体の予約システムがうまくいっていれば、もうそれで十分だと思いますし、今大事なのは、自治体がやられているシステム、あるいは厚労省のV-SYSの開発に影響を出さないというのが一番でございますので、そことは全く切り離した形で、今、開発を進めております。それぞれがしっかりと滑り出した後、何ができるかというのは考えていきたいと思っております。
　このナショナルデータベースのダッシュボードを使って、その日の接種人数などというのも国は把握していきたいと思っておりますし、自治体も、そのダッシュボードを使ってV-SYSに入力する数字などがとれるようになれば、更に自治体の手間が省けますので、そういうことができるように何とかしてまいりたいと思っております。システムの内容が固まり次第、これは自治体にもお伝えいたしますし、公開してまいりたいと思っております。
（問）先ほど、情報発信についてお話があったかと思うんですけれども、ギアを入れかえて努めていくという話がありましたが、政府として、接種控えにつながるような誤情報であったり、また、フェイクニュースに分類されるような情報については、どのように対応していく方針でしょうか。
（答）正確な情報をお出しするというのが一番大事だと思っておりますが、中には明らかに間違った情報というのが流布されるということもあるのだろうと思いますので、そうした際には、政府としても何らかの対応ができるようなことを考えていきたいと思っております。
　今、多くのお医者さん、研究者の方が、正確な情報を発信するための緩いネットワークのようなものを作って、それぞれ情報発信をしてくださっておりますので、そうしたグループとも連携できたらと思っております。
（問）最終的に１億人前後が対象となる、非常に大規模なワクチン接種になると思います。自治体や医療機関の準備状況は順調に進んでいるのか、もしくは何かネックになっているものがあるとすれば教えてください。
（答）自治体から時々準備状況をアップデートしていただいております。それなりに進んでいるところもあれば、まだなかなかというところもあります。若干自治体によってばらつきはあるのではないかと思っております。
　先般、菅総理が日本医師会の会長と会われて協力の要請をし、医師会としても全面的に協力しますということを言っていただきましたので、今、それぞれの自治体で地元の医師会と協力体制の構築をいろいろ相談していただいているところでございます。なるべく早いうちに、いつからスタートができるかという情報をやはりお出しするのが準備を進める一番の肝だと思っておりますので、そこはしっかりやってまいりたいと思っております。
　自治体には、これにかかる費用は全額国が負担しますということを、総理も国会の答弁の中でもいろんな場面で繰り返しおっしゃっていただいておりますので、そこの財政的な面で心配することなく、やらなければいけないことはどんどん進めていただきたいと思っております。
（問）高齢者や基礎疾患のある方への優先接種を経て、残りの多くの国民の皆さんの接種となるかと思います。その開始時期はおよそいつ頃になると考えればよいのかということ、大臣が担当となってから、この間、EUの輸出管理強化、あるいは１瓶当たりの接種回数の変更など、様々な事態が生じていますが、こうした事態に対応できているとお考えか、自身の取組が順調と言えるのか、現時点での自己評価とあわせて見通しをお聞かせください。
（答）どれぐらいのスケジュールになるのか、おそらく今後、ワクチンの供給がスムーズになってくれば、今は供給スケジュールが日程を一番大きく左右していますけれども、別なものがボトルネックになってくることもあると思います。そのときに自治体にスムーズにやっていただくために、国がどのような支援ができるかということは考えていきたいと思っております。
　まだ現時点で、高齢者の接種にどれぐらいかかるか、我々は２か月と３週間を目標にと申し上げておりますけれども、実際にどれぐらいになるかというのは、もう少し自治体の準備状況が見えてこないと何とも申し上げられませんので、そこは少々お待ちいただきたいと思います。
　これだけの大きなプロジェクトですし、予防接種もかつての義務から段々と努力義務に変わり、大きな集団接種というのを自治体が経験していない中で、全ての自治体にお願いしているわけでございますから、おそらくこれから先も、いろいろことが起こると思います。大きな地震もありましたし、また今後もいろいろな災害は起きるだろうと思います。そうした中で、何か起きたときにいかにそれに対応できるかという、その問題だと思っておりますので、何か一から百まで計画がびしっとできて「さあ、行こう」というよりは、若干ぶらぶらしているけれども、何か起きたときに柔軟に対応できるという方が最終的には強いかと思ったりもしております。
　いろいろなことはこれからも起きると思いますけれども、終わってみて振り返ってどうだったかと、一冊の本にでもなるのではないかと思いますが、今のところは頑張っているとしか言いようがございません。
（問）JX通信社の２月上旬の全国の基礎自治体への調査によりますと、実際に新型コロナのワクチン接種を担当する医師や看護師など医療従事者の調整が全く決まっていないという自治体は46％に上るということでした。例えば、札幌市では年内に全市民約200万人を完了できるか不透明というふうに報じられております。また、熊本総合病院では、「国から超低温冷凍庫や注射器が届いたにもかかわらず、ワクチンがいつ、何回分届くのか、全く情報がない。初めてのことでわからないことがわからないという状態」という困惑の声が上がっておりました。
　明日17日以降、接種を開始するとされておりますけれども、この状況では大幅な遅れが見込まれるのではないかというふうに思われます。とりわけ、東京五輪の開催前までに多くの国民に接種できるという保証はございません。ワクチンの接種が先進国で最も遅れている日本で、五輪により国外から多数の人々を受け入れ、国内の人々も五輪観戦のために大きく動いて密になって観戦することは、緊急事態宣言によって現在の第３波を沈静化させることができたとしても、五輪後、第４波を招く懸念がございます。
　ワクチン接種のロジスティクスは、東京五輪を開催するならば非常に重要になるはずですが、河野大臣は、その責務をどう遂行されるおつもりでしょうか。五輪開催強行の是非と関連させてお答えください。
（答）どこの自治体もやったことのない大規模なワクチン接種ですから、万全だという回答ができなくて当たり前と思わなければならないと思います。特に担当の方々には、今日に至るまで、まだ接種スケジュール、開始日をお伝えできていないわけですから、それは準備が整わないという反応になるのは、これは当然のことで、それはもうひとえに私の責任でございます。ただ、これまで日本人はいろいろ困難を乗り越えてきたわけですから、最終的に国民の皆さんのために、自治体の皆さんと心を合わせて頑張ってやってまいりたいと思っております。
　オリンピックについては、橋本大臣にお尋ねいただきたいと思います。
（問）供給についての質問をさせていただきます。もしワクチンの供給があまり進まない場合は、最もウイルスがはやっている大都市に住んでいる高齢者の接種を優先することを検討される可能性はありますか。また、もう一つは、ファイザー社は、ワクチンの小分けをしないでほしいということでしたが、結局OKになった理由は何ですか。
（答）今のところ、ファイザー社のヨーロッパでの生産ラインの能力拡充のために既存のラインのスピードが落ちているということで、ワクチンの入ってくる量が少ないのは現実ですが、生産能力はこれから上がっていくということですので、今よりもペースが落ちるということはあまり想定しておりません。そういう意味で、立ち上がりはゆっくりかもしれませんが、全国高齢者の接種を４月にしっかりスタートして、ワクチンの供給量が増えるにしたがって自治体も手慣れてくれば、ペースは上げられるのではないかと考えております。
　また、小分けについては、そこはわかりません。自治体から小分けしてほしいという要望があって、ファイザーからOKをしてくれましたので、そこはファイザーに聞いてください。
（問）先ほどの発言で、第２便の承認がおりたということでしたが、今、１便ごとに承認がされるという状態になっていて、ワクチンの供給スケジュールに承認が大きく影響を与えているということで、やはり輸入のワクチンに頼っている状態で、日本がどれぐらいワクチンを確保できるかというのが外国の状況によるというのを、安全保障の観点でどのように考えているかということと、国産のワクチンや針の生産が、今、国内でない状況についてどのように考えているか教えてください。
（答）現状でEUの透明化メカニズムがありますので、１回ごとに承認を得ているというのが現実でございます。
　すみません、第２便の承認日は２月15日だそうです。
　国内でワクチンの生産ができれば、それを気にしないでワクチンの接種を進められるわけですから、これは将来的に日本国内でワクチンがどれぐらいのスピードで開発できるか、また、どれぐらい生産できるかというのは、将来的には大きな課題だと思いますが、運び屋としては、今ないものを求めても仕方がないので、なるべくしっかりEUと交渉して持ってきたいと思っております。
（問）１つの瓶から６回取れる注射針、注射器についてお伺いいたします。先行接種の対象者に間に合うようになった背景をお伺いしたいんですけれども、国内でも、もともと需要が少なくて、あまり生産されていなかったかと思うんですが、これは政府の働きかけに応じて国内メーカーが増産に応じたのか、あるいは海外のメーカーから政府が購入されたのかなど、背景をお聞かせください。
（答）おそらく在庫があったものを調達したのではないかと思います。詳細が必要なら、後日ご連絡します。
（問）６回取れる針とシリンジに関連してなんですけれども、現在での確保の数というのは明らかにはできないところなんでしょうか。
（答）今、お願いしているところでございますので、もう少し確定できるようになったらお知らせしたいと思います。
（問）少なくとも先行接種の４万人分については確保していると。
（答）そこは確保いたしました。
（問）先行接種で、そもそも１万人から２万人にまず先行接種をして、その後に370万人というふうに時期をずらしていたわけなんですけれども、大臣の御説明だと、２万人で、あるいは副作用の経過観察をしない人も２万人同時にスタートして、順次370万人の方に移行すると。ここの時期というのは、この４万人については、もう同時にスタートしているような形になるかと思うんですが、そもそも分けた理由というか、時期をずらしていたのに、それを同時にスタートするということになって、だいぶ方針が変わったように見えるんですけれども、そのあたり、どういうふうに変わったんでしょうか。
（答）いえ、先行接種をやった上で、そのほかの医療従事者というのは変わりはありません。当初、おそらく１万人を調査するという、１万人から２万人という幅はありましたけれども、そこへ４万人の方が調査に応じてもよいと言って手を挙げてくださいましたので、これは４万人の方を一斉にやろうということで、ただ、実際の調査は、そのうちの２万人ということになります。
　その人たちの２回分のワクチンをまず確保した上で、それぞれの医療機関で余りがあれば、そこで次の医療従事者の接種をスタートしてもよいということでございますので、ぎりぎりしかなければ、その次のワクチンが行くまで医療従事者分は待ってくださいということになります。
（問）大臣、先ほど言われましたように、今後のことなんですけれども、若い世代がどれだけ接種するか、これが感染収束のポイントになると思います。ただし、基本中の基本をちょっと言いますけれども、特に若い世代にとりまして努力義務という言葉が非常にわかりにくいと思います。例えば大学キャンパスでの接種とか、若い世代の集団接種というものも今後念頭にあるのでしょうか。
（答）正直、まだ高齢者をどうスムーズにスタートさせるかというところに注力しておりましたので、先のことまで戦略性を持って考えていたわけではありませんが、例えば高齢の方なら居住地で打ってくださいと言って、多くの方が打てるのではないかと思いますが、現役世代、若い世代だと、例えば通勤しています、あるいは大学へ通学しています、あるいは自分の家から離れた大学へ行って下宿しています。様々なケースがあるわけで、高齢者と全く同じやり方で接種が進められるかというと、様々なことを考えていかなければならないと思っておりますので、そこについては今後、どういうやり方が良いのかというのを少し考えていかなければならないと思います。すみません、今の時点では、まず医療従事者と高齢者をスタートさせることに注力してまいりました。
（問）ワクチン接種記録のナショナルデータベースについて、細かいことで恐縮なんですけれども、これは検討をIT室の方でされていると思うんですけれども、調達もIT室の方なのかというのと、あと、予算と開発、保守運用のベンダーがもし決まっていたらお伺いできますでしょうか。
（答）契約次第、詳細についてはお知らせしたいと思っております。IT室と、私のところの小林史明補佐官のところで、今、切り盛りをしてもらっているところでございます。
（問）接種回数についてお伺いしたいと思います。日本政府は、現状１人当たり２回接種、３～４週間のうちにという方向でやっていると思いますけれども、一方で、イギリス政府の場合は、１回の接種でも効果が見込めるとして、より多くの人に１回目の接種を早く済ませてもらうために、接種の間隔を広げたりして、１回接種してもらうことを重視していらっしゃると思います。
　日本の場合も、今後、例えばワクチンの確保がなかなか難しかった場合などは、２回という方針をちょっと転換して１回目を重視していくというように柔軟に対応していくお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
（答）現時点では２回ずつ、３週間おいて２回打っていただくということを基本にしてまいりたいと思っております。自治体の予約システムなどでも、１回目でまとめていってしまうと、では、２回目はいつ入れてよいのかということにもなると思いますし、どれぐらいの間隔までよいのかとか、いろんな問題が出てくると思いますので、まず２回接種を基本にしていきたいと思っております。
　高齢者が始まっても、最初の３週間はキャパシティーの半分で打ってください、フルキャパシティーでは打たずに半分で打っていただいて、３週間後に２回目が始まると、１回目と２回目でフルキャパシティーになるような計画でお願いして、１回目が終わって、２回目の方がその後３週間続くわけですけれども、１回目が終わったところで、基礎疾患を持っている方、あるいは高齢者施設の従事者の方の１回目が入るという感じで、重なり合いながら２回接種を優先してやっていくということで今のところおります。
（問）菅総理が昨年、2021年前半までに全国民に提供できるワクチンを確保すると発言されまして、この１月に坂井官房副長官も、６月までにと発言されましたが、河野大臣は１月22日にこれを訂正して、一般国民向けの接種時期は未定とされました。JX通信社の基礎自治体調査では、接種終了時期の見通しは、31％は９月頃と回答しておりまして、次の23％が年内には終わらない、東京五輪が予定される７月より前に終わるとした自治体はわずか２％でございます。確保、供給がこのような形で確定できず、現場も五輪前は無理と言っている中で、大臣は、五輪前に全国民の接種が終了する目途は、どの程度とお考えでしょうか。また、その根拠を教えてください。
　もし五輪開催前に国民にワクチンが打てないまま、海外からたくさんの人を入れて、全国から観戦のために人が動き回れば、GoToトラベルと同様の事態になって感染が拡大し、第４波を招くことは明らかだと思われます。河野大臣は、この問題をどうされるおつもりかお聞かせください。
（答）政府の基本的な対処方針は、令和３年前半までに国民の必要な数量の確保を目指すということで、これは私を含め変わったことはございません。確保を目指すと申し上げているわけで、接種の時期について申し上げたことはないのではないかと思います。オリンピックについては担当大臣にお尋ねください。
（問）先行接種の４万人なんですけれども、研究班に委ねるのは２万人というお話でしたが、残る２万人については、接種をしていただくだけで、日誌をつけるなど追跡調査は何も行わないという理解でよろしいんでしょうか。
（答）私の理解はそのとおりでございます。
（問）あと、先行接種を含めて、ワクチン接種後の副反応の情報収集についてなんですけれども、先行接種もそうですし、高齢者の接種と同時に始める健康状況調査もそうなんですけれども、比較的短期間の情報を国として主体的に集めるということと理解しておりまして、それ以降についてはファイザー社、企業側に委ねる形となると思います。
　今回のワクチンというのは新しいモダリティーであり、また治験も短期間で、日本人の治験数も少ない中で承認されているものなんですけれども、国として主体的に中長期で追跡調査を行う必要性について、何かお考えがあればお伺いできればと思います。
（答）ワクチンの副反応についての政策については、これは田村厚労大臣が担当されることになると思いますが、国として、この先行接種の調査を３週間と４週間ですから７週間、その後、ファイザー社が引き継ぐ。それ以外の接種も、副反応の情報はPMDA（医薬品医療機器総合機構）が集約し、厚労省の審議会が評価した上で速やかに公表するということになっておりますので、私としては、そうした情報を正確に速やかに国民の皆様にお知らせしてまいりたいと思っております。
　mRNAワクチン、日本で打つのはたぶん初めてなのではないかと思いますので、その取り扱いについては、これはまた厚労省の方で様々な議論をしてこういうことになったと理解しております。
（問）４万人の医療従事者に明日から接種が始められるということと、明日、都道府県から医療従事者の数の報告が上がってきて、ワクチン配分量を今週中にも決めるというお話がありましたが、この都道府県から上がってくる医療従事者の数と、この４万人というのはどう違うのでしょうか。
（答）４万人については、100の医療機関で先行接種に応じてくださる方で、100の医療機関は、１月か何かに発表したのだと思いますが、その100の医療機関の中で先行接種に応じてくださる方を募ったところ、４万人が手を挙げてくださったということで、先行接種が明日から始まります。それに加えて、この新型コロナウイルス感染症にかかわる可能性の高い医療従事者の方を、都道府県を通じて、今、数を報告してもらうというのが、明日上がってまいりますので、その数をベースにワクチンの配分量を決めていきたいと思っております。
（問）大臣、先ほど、全員が全員希望するわけでもないというようなお話がありましたけれども、そうすると、明日都道府県から上がってくる数としては４万人の内数になると。
（答）いえ、４万人は、もう先行接種を希望されている、先行接種に応じてもよいと言ってくださっている医療従事者ですから、これは全国の100の病院で明日から打ち始め、３月10日から２回目が始まるというスケジュールです。明日上がってくるのは、都道府県から報告を求めているのは、新型コロナウイルス感染症にかかわる可能性の多い医療関係者の数を都道府県から上げていただくわけで、意向調査をして上がってくるわけではないと私は承知しておりますので、その数の中のどれだけがワクチン接種をするかは、まだわからないというのが正直なところだと思っています。
（問）先行接種や高齢者が終わった後の一般の方の接種ですけれども、先ほどもおっしゃったように、令和３年前半までに国民に必要な数量を確保ということですが、希望する方全員が接種し終わる時期というのをいつ頃と今、見込んでいらっしゃるのか、また目標などがあれば教えてください。
（答）現時点では、まだ定かではありません。ワクチンの供給スケジュール、それから、アストラゼネカ、モデルナのワクチンの承認のスケジュールというのもあると思いますので、まだ現時点でなかなかそこまで先を見通すことはしておりません。
（問）実施期間は概ね１年間ということですけれども、この期間では終わるという認識でしょうか。
（答）少なくともそこで終わらないといけないとは思います。

（以上）

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