河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年2月9日

(令和3年2月9日(火) 9:02~9:14  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 ワクチンに関してございますが、ファイザー社のEUから日本への輸出第1便に関しては、EUの承認が出ております。それ以降については、また別途お知らせしたいと思います。
 「縦割り110番」などに寄せられておりました引越しに伴う住所変更などの手続の負担軽減について、これまで関係省庁と調整していたところ、具体的な進展がございましたので、御報告申し上げたいと思います。
 自治体窓口での転出・転入手続につきましては、これまで住民の方にわざわざ2回来庁していただいて、しかも窓口で待っていただくなどの課題がございました。そこで、転出に関しては、マイナンバーカード所持者がマイナポータルからオンラインで転出手続と転入の届けの予約をすることができるようにいたします。
 そうしますと、転出地から転入地に、氏名、生年月日、続柄、個人番号、転出予定日、転出先などの転出証明書情報の事前通知が行われ、転入地の市区町村はそれに基づいて事前の準備をすることができるようになります。転入届など、既に入力済みの状況にしておいてお待ちする。転入には御本人が行っていただく必要がございますが、マイナンバーカードを持って行っていただくと、書類記入の手間などがなくなりますし、手続に要する時間が非常に短縮されることになります。
 これまで総務省やIT総合戦略室を中心にこの検討をしていただいておりましたが、直轄チームからこれを実現するためのスケジュールの短縮を求め、具体的に1年前倒しを求めた結果、2022年度、令和4年度中に実現する運びとなりました。
 今日閣議決定されましたデジタル改革関連法案の中で、これを実現するための住民基本台帳法の改正が盛り込まれておりますので、本国会での成立を目指してまいりたいと思っております。今日、直轄チームの担当者が来ておりますので、会見終了後、必要ならお尋ねしていただきたいと思います。
 3つ目でございます。本日の閣議において、押印・書面の見直しを含む「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定されました。通称はデジタル整備法案でございます。
 全体59の法律案のうち、押印・書面の見直しの関連が48法律案、その一括改正となります。押印を求める各種手続の押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続では、電磁的方法、つまりデジタルで行うことを可能といたします。
 事務方から、この後に詳細な説明をいたしますので、お尋ねいただきたいと思います。

2.質疑応答

(問)ワクチンについて2点伺います。大臣が冒頭に言及のあったEUによる日本への第1便への輸出承認についてですけれども、大臣は先日の会見で、EUの輸出管理が最大の課題と指摘されていました。この課題は解消されつつあるという御認識なのかというのと、第1便で十分な数量確保ができたのか、また、今後の供給スケジュールの確定を含めて、今後の見通しをお聞かせください。
(答)現時点では1便ごとに承認を取る必要があるそうでございますので、第1便は出荷されると思います。また、それで医療従事者への先行接種をスタートさせますが、その後の医療従事者全体、あるいは高齢者への接種に必要なスケジュールの確定は、今後、詰めていかないといけないということになろうかと思います。
 都度承認ということになりますと、国内に少し在庫を確保しておく必要性なども考えなければならないと思いますので、しっかりと情報を入手しながら、今後の戦略を考えていく必要があろうかと思います。
(問)関連して伺います。昨日の自民党のPTでは、大規模接種に加えて、かかりつけ医を通じた個別の接種、あるいは企業の健康保険組合での職場接種、こういった接種ルートの多様化を求める提言がまとまりました。先行接種後の実施が念頭にあるようですけれども、大臣、この接種ルート多様化の必要性と、克服すべき課題についての認識をお聞かせください。
(答)将来的に否定するものではございませんが、高齢者の接種については、既に自治体で準備に入っていただいておりますので、そこは現在準備していただいている状況で進めていくつもりでございます。
(問)確認ですが、高齢者接種については、この接種ルート多様化は必要ないという御認識でしょうか。
(答)もう自治体で既に接種体制の確立をして、準備を進めていただいておりますので、現時点でそれを変えるつもりはございません。
(問)今の件に関連してなんですけれども、EUから承認された日付と、先ほど聞かれていましたけれども、どれほどの数量の確保が現在できているのかを伺いたいんですけれども。
(答)数量については申し上げられませんが、EUの承認が取れたという連絡がファイザー社から厚労省に来たのは、確か5日ではなかったかと思います。
(問)先日、沖縄県浦添市で行われました市長選で、米軍那覇港湾施設の移設容認を掲げる現職候補の松本哲治氏が3選を果たしました。松本氏は、選挙戦中に、同じく浦添市にある返還予定の米軍基地キャンプ・キンザーへのデジタル庁誘致を公約の一つに挙げました。沖縄担当大臣として、市長選の結果の受止めと、デジタル庁誘致の実現可能性も含めて、御所感をいただけますか。
(答)地方選挙について、個別にコメントすることは差し控えたいと思います。デジタル庁の誘致については、平井大臣にお尋ねいただきたいと思います。
(問)先ほど冒頭で御紹介のありましたワクチンについて、大臣は、現時点では一便ごとに承認を取る必要がありそうだということなんですけれども、そうしますと、自治体にすると、事前にどのぐらい来るかという量が分からない中で準備をすると思うんですけれども、都度承認による自治体への影響というのはどのようにお考えになっているのか、もしお考えがあればお聞かせください。
(答)EUから直接自治体に行くわけではありません。在庫を確保する、様々なことができると思いますので、今後の状況を見ながら、先ほど申し上げたように今後の戦略を考えていきたいと思っております。
(問)大臣のツイッターに関して質問します。大臣は、2月7日にツイッターのフォロワー数が226万人を超えて、安倍晋三前総理を抜いて、現役の国会議員で最多となりました。受止めをお願いいたします。
(答)特にありません。
(問)重ねて質問します。ツイッターに関しては、ワクチン接種を円滑に進めるために官邸でもホームページやツイッターを立ち上げるなど、発信にも力を入れていくと大臣はしていますけれども、それに鑑みて、今後、どのようにツイッターを通して、政策、ワクチン関連の情報を発信していきたいかお願いいたします。
(答)国民の皆様に正確な情報を速やかにお伝えするのにホームページ、あるいはツイッターは非常に有効だと考えておりますので、官邸で専用のホームページ及びツイッターのアカウントを立ち上げていただきました。しっかりと効用ですとか副反応について、あるいは今後導入されていくワクチンの解説、そういったものをしっかり伝えていきたいと思っております。
(問)ワクチンの件で、EUの輸出承認の関連ですけれども、数量は言えないとのことですが、これはファイザー社との契約によるものなのか。数量が言えない理由と、それから先ほどから「国民に正確な情報を速やかに伝える」とおっしゃいながらも、こうやってスケジュールの確定、あるいは数量の確保等を公開されていません。先日は、我々報道陣に対しても輸入時の報道自粛の要請もされました。矛盾が生じているというお考えはないのでしょうか。
(答)ファイザー社からの要請もございますので、そう申し上げているわけでございます。

(以上)