河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年2月1日

(令和3年2月1日(月) 15:34~15:39  於:中央合同庁舎第8号館1階エントランスホール)

1.発言要旨


 ワクチン接種に関しまして、先般から自治体の皆様に、財政的な負担を生じさせないようにするので安心してくださいとお伝えしてまいりました。予備費と三次補正で、ワクチン接種体制確保事業、これは総額1,532億円ですが、そのうち三次補正分で1,362億円としておりましたが、今回、それを倍増させることにいたしましたので、当初想定していました個々の自治体への補助上限額がほぼ倍増になります。
 ワクチン接種に関することに使っていただけますので、それに乗じて他のことをやってしまうことは駄目ですけれども、ワクチン接種に関することは、この予算でやっていただきたいと思っております。
 自治体からいろいろと要望の出ておりました、接種期間中に職員の超勤手当に使ってもよいか、接種事業に関わっている職員の超勤手当もこれでカバーしていただけるようにいたしましたので、かなり自治体の皆様に安心していただけると思っております。これからも自治体の要望にしっかりと応えていきたいと思っておりますし、最終的には、自治体の柔軟性が求められる事業になると思いますので、知事会、市長会、町村会、あるいは政令指定都市会としっかり連携しながら、今後も進めていきたいと思います。

2.質疑応答

(問)自治体の負担は、元々国が全額負担するという形で、昨年改正された予防接種法で既に決まっています。その中で今回改めて、このような財政措置を発表された理由・意義と、いまだに自治体の中では、作業効率、手間が増えるのではないかという懸念を抱えている市町村が多いですが、その懸念をどう払拭していくか、2点お聞かせください。
(答)当初お示しした補助の上限では足らないという声が多かったわけで、今回それを倍増させることにしましたので、おそらくかなりの自治体、ほとんどの自治体でこの上限額ならば必要額にいけると思っております。
 また、今まではお尻がいつまでというのが示されていなかったので、例えばコールセンターをいつまでやるのかとか、自治体で悩んでいるところがあったと思いますが、今回、この費用は9月の末までこれでやってください、10月以降はまた別途財政措置を考えますということで、9月末までこの費用でやってくださいということにいたしましたので、かなり計画が立てやすくなったと思います。
 もちろんコロナワクチンの接種という事業が自治体にとっては追加されるわけですから、自治体の業務が増えると思いますけれども、非常勤職員を採用したり、アルバイトの財源に使っていただいたり、あるいは職員が期間中に接種事業に関われば、超勤手当もこれで出せるようにいたしましたので、確かに事業が増えますけれども、財政的な負担が自治体に重くのしかかるということはないと思っております。
(問)今回の増やす額なんですけれども、何かこういう計画の目途がついて、これぐらい人員が必要だろうとかそういったものがあってなのか、それとも、まず金額として確保しようということなんでしょうか。
(答)まず金額として確保したということです。
(問)これまで個々の補助上限額が具体的にいくらだったのが、倍増されて幾らになるのか教えてください。
(答)上限額は自治体にお伝えしておりますので、ほぼそれを倍にしているということです。
(問)関連して、その原資は予備費から出されるんですか。
(答)財源については、厚労省において既定経費のやりくりで対応します。

(以上)