河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年1月29日

（令和3年1月29日（金） 10:52～11:07 　於：―（オンライン形式））

1.発言要旨

　すみません、今日はちょっと地上の片付けが間に合わず、（後ろの映像が）宇宙からになります。お許しください。
　私から報告が１件ございます。今日、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」を改正いたします。各府省の事務次官級で構成する推進協議会で決定することになります。
　この指針は、今後５年間の政府における国家公務員の働き方改革と女性活躍推進のための取組方針を定めるものになります。若手職員がやりがいを持って仕事に取り組んでもらえるように、また、長時間労働を是正して、仕事と生活を両立できるようにするために、無駄な仕事をやめて生産性の低い仕事を見直す「業務の効率化とデジタル化」、それから若手職員のキャリア形成を支援して人材育成を重視する、管理職の「マネジメント改革」を、改革の２本柱として盛り込みました。
　こういう取組で職場環境を改善することは、女性活躍を推進する上でも重要だと思います。特に「業務の効率化とデジタル化」に関して申し上げれば、管理職の職責として業務の見直しが重要であることを明確に述べるとともに、各府省で具体的な目標を定めた「テレワーク推進計画」を作成することにいたしました。
　「マネジメント改革」については、管理職に組織運営、人材育成のための改革ツールを学ばせるマネジメント研修を義務付けます。また、管理職の人事評価に、マネジメント人材育成を重視することにいたしました。職場環境に関して、定期的に調査を実施するということも盛り込みます。これによって、マネジメントがどれぐらいちゃんとできているのかという職員の考えを知ることになると思います。
　それから、超過勤務を縮減するために、勤務時間管理をシステムで行うということを速やかに進めます。
　また、役所の中で超過勤務手当を最初に配って、片方がなくなってしまった、片方は余っているところで、そのままにしているので、なくなってしまったところはそれ以上出ないというようなことが見受けられましたので、再配分を含めた配分を適切にやるということ、それから、必要な定員と予算をちゃんと次からの要求に盛り込むということを入れました。
　今年度内に、各府省はこの指針を踏まえた取組計画を策定することになりますが、内閣人事局としてもこの各府省の取組状況のフォローアップ、それから、必要なら職員にもアンケート調査をちゃんと行った上で、こういう各府省の取組を支援していきたいと思っているところです。

2.質疑応答

（問）ワクチン接種を騙る不審な電話についてお伺いしたいと思います。首相官邸や大臣のツイッターでも触れていらっしゃいますけれども、具体的にどのような内容の電話が、いつ頃、何件ほど確認されているのでしょうか。また、改めて大臣から国民への注意喚起の呼びかけがあれば、よろしくお願いいたします。

（答）消費者庁の方からも紹介をしていただいておりますが、自治体を名乗って、ワクチン接種にいくらかかるとか、後日返金されるから10万円を接種用に振り込め、というような電話があったと、消費者庁に寄せられているそうです。
　市町村がこのワクチン接種のためにお金を求めることはありません。それから、個人情報を電話で集めたり、求めたりということはありません。自治体は既に接種台帳を持っておりますので、個人情報を集めるという必要はありませんし、今回のワクチンは国が全額負担をいたしますので、自治体が「ワクチン接種です」と言って料金を取るということはありません。
　消費者庁で全体は把握していると思います。まだかかり始めたというところだと思いますので、全体的には多くはないと思います。
　詳細が必要なら、消費者庁にお問合せいただきたいと思いますが、これから増えてくる可能性がありますので、我々としても早めにそういうことは絶対ないということはきちっと報告して、お伝えしていきたいと思っております。

（問）27日に川崎市で行われたワクチン接種の訓練についてお伺いします。川崎市でシミュレーションが行われたかと思うんですけれども、大臣の受止めと、そこで見えた課題等があれば教えてください。

（答）私は、国会がありましたので伺えませんでした。山本、藤井両副大臣に視察に行っていただきました。
　上がっている声としては、問診にやはり時間がかかるということでした。問診はお医者様にやっていただいて、接種を看護師さんという想定であったと思いますが、やはり問診のところの医師の数というのをどうするか、ラインの組み方をどうするか、改めて考えていかなければいけないところもあるのではないかというようなことが最初の報告としてあげられております。
　また、実際に腕をまくってアルコール消毒をするところまでのシミュレーションではなくて、「打ちます」ということでしたので、腕まくりをする時間なども更に考慮しなければいけないというような声もありました。
　動画を撮っておりますので、各自治体にもこれを共有して、接種計画をつくるときの参考にしていただきたいと思っております。

（問）各省庁のテレワーク実施率の調査についてお聞かせください。内閣人事局に確認したところ、今日実施予定だった各省庁のテレワーク実施率調査が中止になったとしていました。理由としては、集計のために出勤が必要だったり、出勤管理のシステムがシステム化されていないなど、複数の省庁の担当者から相談が殺到したため、各省庁の負担が大きいからと判断したそうです。大臣の受止めと、改めて調査を命じるお考えがあるか、お聞かせください。

（答）そもそも、何日に調査をやりますと言うと、では、その日にテレワークをやるということになれば、テレワークの実施率が高くなるということだったので、私から、やるときは抜き打ち調査にしなければだめだということは申し上げました。
　それ以外にも、どうやって調査するのかというようなところで、いろいろ負担がかかっても申し訳ないので、そうしたことを考慮しながら、しっかり調査はどこかでやっていきたいと思っております。

（問）ワクチン接種の状況をリアルタイムで把握する新システムについてなんですけれども、システム構築と運用に必要となる予算額というのは、もう決まったのでしょうか。もし決まったのであれば、教えてください。
　あと、予算は国が全額負担するということなんですけれども、自治体の作業に新たに負担にはならないんでしょうか。あわせて、V-SYSというシステムと予防接種台帳に加えて、新たなワクチン情報管理のシステムということで３つできると思うんですけれども、混乱は生じないんでしょうか。
　さらに、新システムで、１回目と２回目の接種で住所が変わる人も把握できるようにシステムをつくるということなんですけれども、現状、そうした方は全国で何人いると見込んでいらっしゃいますでしょうか。

（答）今、システムについては検討しているところですので、まだ予算額その他、決まっておりません。なるべく早期にお知らせをしたいと思いますが、今、まだシステムを検討しているところです。V-SYSと、それから自治体の様々なシステムはもう作業が進んでおりますので、これには当初触りません。また、入力を含め、必要なものは国が負担をいたしますので、自治体に新たな負担にはならないようにしていきたいと思います。
　自治体の接種台帳で、例えばお名前とか接種番号とか、そういうものはCSVの形でダウンロードしてもらって、システムにアップロードしてもらうという作業が必要になると思いますが、これは機械的にUSBか何かに落としてもらってアップすれば良いので、そんなとても手間になるということにはならないと思います。
　引っ越しをされて自治体をまたがってしまう人も当然いらっしゃると思いますし、それから、３週間前に打った接種券をなくしてしまって、何を打ったかわからないという方が出てきたときに、現状ですと、たぶん１回目の予診票を調べないとわからないということになると思います。これは大きなところですとかなりの数になりますので、予診票をめくって調べるというのもかなりの手間になるだろうと思いますので、そういうことが起きた際には、システムですぐわかるというのは自治体にとってメリットになるのではないかと思っております。
　それ以外に、３週間たって、２回目の予約がなかったり、２回目を打っていないという方の接種勧奨が、おそらく今のシステムですと、予診票が自治体のシステムに入るのに３か月とか、かなり長いタイムですので、３週間での接種勧奨というと、また予診票を見なければいけないというようなことにもなりかねないと思いますので、そういうところでこのシステムを使うことができれば、自治体にとってもメリットになるのではないかと思っております。自治体に迷惑にならないように、自治体ともしっかり協議をしながらシステムをやってまいりたいと思います。

（問）追加で確認なんですけれども、そうしますと、引っ越しが必要になるというのは当然先のことでわからないので、現状はまだ積み上げ中というか、考え中ということで理解してよろしいでしょうか。

（答）いずれにしろ、接種した数がどれぐらいなのかということはきちんと国民の皆様にも御報告していかなければいけないと思っておりますし、誰がどのワクチンをいつ接種したかという、様々な接種記録が必要になってくるシーンというのもいろいろ想定されますので、そうしたことに対応できるように、しっかり考えていきたいと思っております。

（以上）