河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年1月26日

（令和3年1月26日（火） 8:30～8:41 　於：参議院本館3階・内閣記者会3）

1.発言要旨

　２つ報告がございます。まず１件目です。国家公務員制度担当大臣として申し上げますが、公務員の育児休業などの取得状況について報告いたします。令和元年度の男性の育児休業取得率は16.4％、「男の産休」の５日以上使用率は79.6％、いずれも調査開始以降、過去最高です。
　男性職員の育児休業取得率については、第４次男女共同参画基本計画に定める成果目標13％をクリアしました。「男の産休」５日以上については約８割となっており、目標の100％には至っておりませんが、前年度と比べ10ポイント以上増加しました。
　令和２年度からは、子供が生まれた全ての男性職員が、育児に伴う休暇・休業を１か月以上取得できることを目指して、取組を進めております。働き方改革を通じて、仕事と家庭が両立できるようにしていきたいと思います。
　２件目です。今日の閣議後の閣僚懇談会で、国家公務員の超過勤務とテレワークの環境整備について、各大臣にお願いをしたところです。両方とも前回の会見で申し上げたと思いますが、超過勤務については、超過勤務の時間をきちんとつけて、全額残業代を支払うということ、仕事をしていない者は直ちに退庁を命ずるように指示すること、これを各府省で徹底してもらうことをお願いしております。
　各府省内の残業手当の分配で、使い切ったところと余っているところがあるみたいなことにならないように、そこはしっかりやっていただきたいと思いますし、勤務時間の管理のシステム化を各省庁において一刻も早くやっていただきたいと思っております。その上で、残業手当がしっかりと支払われた上で、業務を見直して、効率的な業務にしていただきたいと思っております。
　テレワークについては、本府省はかなり機器整備が進んだと言って良いと思いますが、まだそれでも足らなかったり、スペックが悪かったりというところがありますし、支局その他、機器の整備も進んでいない部分がありますので、そういうところはしっかりやっていただきたいと思います。
　前にも申し上げましたが、この２点については、財務大臣の御理解もいただいているところでありますので、各大臣にしっかりとそれぞれの役所で陣頭指揮をとっていただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）育休取得について伺います。16.4％で過去最高の上、政府目標も前倒しで達成しました。この数字の評価と、更なる育休取得の増加の取得率向上に向けて、克服するべき課題があればお聞かせください。

（答）子供が生まれる時は男性がきちんと休むということが世の中当たり前だということにしていかなければいけないと思いますし、国家公務員がしっかりそれを徹底することで、官民挙げてそういう環境をつくっていきたいと思っております。積極的に各省庁で対応してくれるように努力していきたいと思います。

（問）数字の評価はいかがですか。

（答）更に上を目指して頑張りたいと思います。

（問）関連してなんですけれども、この国の取組を地方や民間に波及させるには、何がポイントだとお考えでしょうか。

（答）やはり、そういうものだという社会の動きが大事だと思いますので、国家公務員だけでなく、それぞれ地域での公務員もそうしたことをしっかり取り組んでいただきたいと思います。企業についても、やれるところからどんどん始めていただきたいと思います。

（問）昨日表明されましたワクチンの新しいシステムについてなんですけれども、個人単位での接種履歴を管理するところについて、今後、その個人情報の扱いをめぐっていろいろ懸念を持たれる可能性が出てくるかもしれないんですけれども、それについて、大臣としてどういうふうに発信、丁寧に説明していこうとお考えでしょうか。

（答）昨日申し上げましたように、地方のデータを国のつくるシステムに上げていただくということですので、それはそれぞれの自治体がしっかり管理してくださると思います。

（問）国としてはどうでしょうか。

（答）国としては、データは扱いません。それは、地方のデータを国のクラウドに入れていただくということです。

（問）ワクチンについて、昨日の厚労省の説明では、自治体の方から、国の事業、その費用補助について対象範囲はどのくらいなのかという質問が出ました。現時点で接種に向けて自治体側の抱えているそういった不安や懸念、それを大臣はどう認識していらっしゃるのか。解消に向けてどのような施策を講じていくお考えか、お聞かせください。

（答）昨日、私は予算委員会で説明会は出られませんでしたので、私の代わりに藤井副大臣に、メッセージとして、この関係の費用は国が全額持つので、自治体は費用の心配をしないでほしいということを申し上げているはずでございます。

（問）それは新システムの件だと思うんですけれども。

（答）いや、新システムではなくて、ワクチンの接種についての費用は国が持つから自治体は心配しないでくれというメッセージをきちんと出しているはずです。

（問）確認ですが、新システムに限らず、接種に関する全ての事業は、自治体の負担にならない、費用補助は全て国が持つという理解で良いですか。

（答）はい。

（問）霞が関の働き方に関して伺います。昨日の予算委員会で、牧島かれん氏が、質問取りの作業でオンライン化がなかなか国会議員で進んでいないという実情を上げて、政治の責任もあるという認識を示されたんですけれども、まず、大臣の御認識と、いわゆる質問取りという過程において、どれぐらいオンライン化が進んでいるかについて、もし現状を把握されている数字などがあれば教えてください。

（答）現状把握している数字があるかどうかは定かではありません。私はまだ見ていません。かなりの方が「オンラインでやる」ということを言ってくれていますし、ツイッターでも「オンラインでやっています」というツイートが流れたりしておりますので、しっかり広まっていくのではないかと、立法府の御理解をいただきながら、しっかり広まっていくと良いと思っております。

（問）関連ですけれども、この霞が関に根差した、いわゆる「問取り」という慣習があると思うんですが、これを変えていくためには何が必要だと思いますか。

（答）何を変えるのですか。

（問）つまり、対面式でやっているものをオンラインに切り替えていくという過程においては、何が必要だとお考えですか。

（答）立法府の御理解ではないでしょうか。

（問）大臣から呼掛けは特にされないと。

（答）それはもう立法府の御理解ですから、立法府がやっていただけると思っています。

（問）先ほどのデータベースの、個人情報の部分なんですけれども、国が扱わないとしても、そのデータベース自体を管理・運営するのは国なんでしょうけれども、そうすると、自治体の個人情報についての扱いが疎かになると、そこまでは国が面倒見切れないということになるんですか。

（答）これからシステムの設計などがありますから、自治体とよく協議をしていきたいと思います。

（問）そこは、国としては何か、自治体にその管理を徹底するように何か方策をお考えですか。

（答）これから自治体としっかり話し合いをしていきたいと思います。

（問）話題変わりまして、建設計画が進められている内閣府の新しい庁舎について伺います。政府は、2019年度に内閣府や内閣官房が入る新しい庁舎の建設計画を進め、2025年度から使用開始だとしています。
　官邸の機能強化や防災拠点での観点が新建設の目的だとしていますが、新型コロナウイルス禍によって、霞が関でもテレワークが進んでいるというのも事実です。行革大臣として、この内閣府の新庁舎の必要性について、受止めがあればお聞かせください。

（答）報道は見ましたけれども、計画そのものを私は存じておりません。

（以上）