河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年1月8日

（令和3年1月8日（金） 11:00～11:25 　於：―（オンライン形式））

1.発言要旨

　明けましておめでとうございます。今年も、どうぞよろしくお願いいたします。今年、最初の記者会見がオンラインということになりまして、まさにコロナ禍を象徴するような気がいたします。
　今日から再び緊急事態宣言が発令されることになりまして、１都３県ですが、国民生活に大きな影響を与えることとなり、非常に重く受け止めなければならないと思っております。
　そういう状況でございますから、７割出勤回避を目指していただきたいということでございますので、私も率先してテレワークをやっていきたいと思っております。また、１都３県で勤務する国家公務員につきましても、感染症対策に万全を期した上で、行政機能を維持しながらテレワーク、ローテーション勤務を行うことで、出勤の７割回避ということをきちんとやるよう、各府省に要請したところでございます。
　こういう事態ですから、コロナ禍の特例で行っているオンライン診療、オンライン教育というものを、やはりしっかりとやっていく。また、デジタル化によって、個々の状況に応じて必要な支援を行政の方から手を差し伸べられるような、プッシュ型の行政の確立に向けて、更に一層努力をしてまいりたいと思っております。今年も平井大臣と平仄をあわせて、関係閣僚と連携をしながら、規制改革、デジタルトランスフォーメーションに向けてしっかりと進めていきたいと思っております。
　また、私が所管をいたします沖縄につきましては、観光経済にコロナの影響が非常に大きく出ているところでございます。来年の３月に現在の特別措置法が期限を迎えることになりますが、これまでの振興策の検証を進めた上で、期限後の沖縄の振興の在り方をしっかり検討していきたいと思っております。また、北方につきましては、昨年は四島の交流事業が中止になりましたが、今年はコロナ対策をしっかりやった上で、事業を推進してまいりたいと思っております。
　２件目でございますけれども、１月から２月初めまで１か月間の緊急事態宣言の発令ということでございますので、私も会食ですとか出張というものは、今のところ期間中は取りやめる方向でいきたいと思っております。養父市、あるいは沖縄、その他様々な出張の予定をしておりましたが、一旦白紙に戻すということでございます。会食についても取りやめるということにいたしました。
　３つ目です。本日の第３回再エネタスクフォースは４時から６時までの予定で、これもZoomで行うことといたします。
　４つ目です。12月27日から30日にかけて、シンガポールに出張いたしました。メディアの同行が認められませんでしたので、オンラインでのぶら下がりということでやらせていただきましたが、ヘン・スイキャット副首相、チャン・チュンシン貿易産業相兼公共サービス担当相、オン・イーカン運輸相、それからバラクリシュナン外務大臣兼スマートネイション担当大臣とそれぞれ会談をし、また、関係部局から説明をいただきました。
　我が日本のデジタル庁に相当するGovtechでの公務員制度、人材の集め方、その他について、オンライン診療、オンライン教育について、あるいはポータルサイトを利用した公的個人認証について、いろいろと学ぶところが多かったわけでございます。今回の出張で得た知見を更に今後活かしていきたいと思っております。

2.質疑応答

（問）テレワークについて２点伺います。改めて閣議などを除き、原則議員宿舎からこうして会見を含めてテレワークに臨まれる理由と、各府省に先ほどテレワーク推進等を要請されたということですが、その具体の内容とあわせて今回の大臣のこの取組で期待される波及効果について、まずお聞かせください。

（答）これからの行政は、やはりしっかりと結果にコミットする。しかしやり方はある面途中で変わっても良いと思います。朝令暮改といって非難されるところもあるかもしれませんけれども、やり方をこれではうまくいかないとか、こっちの方が良さそうだということになったら、そこは都度、行政のやり方を変えていくというのが、やはりデジタル化の行政のあるべき姿の一つなのではないか。ただ、あまりころころ変わっていくと、行政に対する国民からの信頼というのも損なわれますから、朝令暮改ばかりということにはいきませんけれども、そういう意味で、私がテレワークをやることによって、私の所管する部局もテレワークをやりやすくなる部分があるのではないか。
　また、実際にテレワークをやることによって、この霞が関のテレワークの問題というものもはっきり認識できるようになるのではないかと思っておりますので、まず取りあえずやってみるということで、特に期間を決めているわけではございませんが、国会とか閣議というのは、閣議は１回オンライン閣議を過去やったことがございますから、閣議はやろうと思えばできるのかもしれませんが、国会ですとか、どうしても足を運ばなければいけないものを除いては、まずオンラインでチャレンジをしてみるということにしたいと思っているところでございます。
　実は、記者会見も皆さんにそれぞれシンガポールの時のようにZoomで個別に入っていただけるのかと思っておりましたので、今、ちょっと会見室に皆さんがお揃いなのを見て、やや想定と違ったと正直思っておりますが、そういうところも含め、直せるところはどんどん直しながらやっていきたいと思っております。

（問）関連してもう一点伺います。今、期間の話で決めていないとおっしゃられましたけれども、具体的に２月７日までとされている緊急事態宣言下の期間中はこうした取組を進めたいというお考えなのかどうか。また、副大臣、政務官、それから大臣直轄チームとの連携を含めて、具体的に大臣として初めて取り組む大臣としてのテレワーク、これをどう進めていくお考えか、意気込みとあわせてお聞かせください。

（答）18日から国会が召集されますと、本会議ですとか委員会というのはなかなかテレワークというわけにはいかないと思います。そういう意味で、できるところからやっていきたいと思っております。
　初めての取組ですから、いろんな問題点も出てくると思いますが、逆に問題点を拾い出していくというのも意義のあることだと思っておりますので、しっかりやっていきたいと思っておりますし、是非この会見に臨まれている記者の皆さんも、できるところはオンラインでやっていただけるようにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

（問）２点お聞かせください。今、（大臣は）どこにいらして、この緊急事態宣言下で、なぜそういうことをしていらっしゃるのか、そこをまずお聞かせいただけますでしょうか。

（答）今、赤坂の議員宿舎の自分の部屋の居間におります。ここのテーブルの上に様々な端末を設定したり、仕事ができる環境を昨日つくりましたので、ここからテレワークをやっていきたいと思っております。民間を含め７割の出勤回避をお願いしているわけですから、霞が関もそれを目指して各府省にローテーション、テレワークのお願いをしているところであります。内閣人事局を所管する私が率先してやることによって、霞が関内にしっかりとしたメッセージを出したいと思っておりますし、様々な問題点を浮かび上がらせて、それを改善していきたいとも思っております。

（問）そちらの宿舎、他の閣僚も住んでいらっしゃると思いますけれども、他の人たちにそういったやり方を教えていこうというお考えはありますでしょうか。

（答）今朝、小泉大臣とも、オンラインどうしますみたいな話をいたしましたので、できるところはどんどんやっていっていただきたいと思っております。

（問）テレワークで自宅にいながら、スーツにネクタイというのはどういうふうに感じられますか。

（答）最初の記者会見だったものですから、皆さんが写真を撮るだろうと思いましたので、パジャマで顔を出していて写真を撮られるのもちょっとどんなものかと思ったので、今日はスーツにネクタイでやりましたが、次からジャージとかポロシャツでもいいかと思っています。

（問）最後に１点お伺いします。前回の緊急事態宣言、今回のコロナ禍によって日本はデジタル化の遅れというものが非常に顕在化しました。今回、改めてこの宣言が出ることをきっかけとして、どういったことが進めば良いというふうに大臣はお考えでしょうか。

（答）デジタルトランスフォーメーションを早くやっていかなければいけないということで平井大臣ともいろいろと連携してまいりましたが、やはりスピードアップをしていく必要があると思います。
　シンガポールで、特に公的個人認証のためのポータルサイトを使って、いろんなサービスを公でも、あるいは民間でもやっているところを見ましたので、少しその部分についてのスピードアップというのが必要なのかと思っております。そこは平井大臣と近々御相談をしていきたいとも思っております。
　また、様々なデジタル化と言いながらも紙の書類の保存義務があったり、いろんなそれはちょっとどうなのかという部分もありますので、そういうものについてはしっかり見直しをしていかなければいけないと思っています。

（問）今回、大臣はシンガポールに行かれて、それで自主隔離ということで今回このオンラインでの会見に臨まれたというふうに認識しておりますが、この緊急事態宣言中もずっとこういった形になるんでしょうか。

（答）シンガポールについては、13日まで公共の交通機関を使うなということで免除はいただいておりますが、こういう状況で緊急事態宣言が出されたということを受けて、テレワークの推進に寄与できればと思ってスタートいたしました。今後の状況を見ながら、いつまでにということは特に決めているわけではございませんが、緊急事態宣言の期間というのは１つの目安かとも思っております。
　国会が始まりますと、すぐ代表質問、予算委員会ということになりますし、来年度予算、その他がございますから、どこまでここで勤務ということになるのかというのはまだわからないところはたくさんありますけれども、なるべく努力をしていきたいと思っております。

（問）大臣はツイッターで、昨日、テレワークを始めましたと投稿されました。まもなく１日というか、実際にやられてみて、課題だったり、こういったことが不便だなと早速感じたことがあれば教えてください。例えば各省とのレクだったり、面会をオンラインでやるとしても、様々ZoomですとかSkypeですとか、アプリケーションもたくさんあって、そういった省庁間での統一などもできているのかなど、やってみての感想等があればお聞かせください。

（答）オンラインのためのシステムが全部で５つですか、使うことになるかと思って準備をしております。そういう意味で、どういうシステムが良いのかというのは、これから試行錯誤をやらなければいけないと思っております。
　オンラインで良いのは、昨日、ここへ戻ってきて、マスクを外していますので、アトピーには良いかと思いますが、ちょっと机の高さが、大臣室と微妙に机と椅子の関係が違って、腰痛にはよくないというのが取りあえず率直な感想です。ここから先は、ちょっとどんな感じになるのかとかやってみないとわかりませんが、腰痛に厳しくアトピーに優しいオンラインというのが初日の感想です。

（問）ちなみに、今回の閣議後会見でZoomを選ばれた理由などありますでしょうか。

（答）シンガポールのぶら下がりで確かZoomを使ったと思いますので、ああいう感じで皆さんがそれぞれ入って来られるのかと思っていたものですから、一度やったシステムが良いのではないかということでした。こんな感じで、そっち側に皆さんが集まっているのは、私としては個人的には想定外でした。

（問）先ほどテレワークを率先してやっていくというお話だったと思うんですけれども、具体的に、大臣のもとで働いている例えば内閣人事局ですとか、あと規制改革推進室、直轄チームもあると思うんですけれども、そういった職員については、例えば当面何割をテレワークにするとか、そういった具体的な指示は出しているんでしょうか。

（答）目標が７割ですので、７割を目標にやろうということにはしております。なかなか大臣室でいきなり７割というといなくなってしまったりということにもなりますので、大臣室はまず５割できるかということでやっていきたいと思っておりますが、それ以外の部局についても、７割を目標にして、できるところからしっかり取り組んでもらいたいと思っております。

（問）新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、昨夜、緊急事態宣言の発令が官報で公示されました。菅政権はデジタル化を推進されていると思いますが、今後も官報を紙で掲示するやり方を続けるお考えでしょうか。また、昨日の例では、国立印刷局での掲示が午後８時45分でしたが、インターネット官報では約10分遅れていました。デジタルファーストといわれる中で、少なくとも紙とネットは同時の発表の方が望ましいと思うのですが、大臣の御所見をお願いいたします。

（答）そこはおっしゃるとおりだろうと思います。すみません、紙とデジタルの時間差に気付いておりませんでした。確か、今はまだ官報は紙が主で、デジタル、オンラインの方はそれに従するものという扱いになっていたのではないかと思いますが、政府のデジタル化ということであり、また、デジタルの特性を考えれば、少なくとも紙と同時、あるいはデジタルの方が早いということがあっても良いのではないかと思います。
　少なくともデジタルトランスフォーメーションという以上、そこはデジタルを主にしていくぐらいの意気込みが必要だと思います。一方で、しばらくの間は紙というのも必要になってくるのだろうと思いますけれども、どちらが主で、どちらが従なのかというところは、少し政府内で検討する余地があろうかと思います。

（問）今までのお話を聞いていると、デジタル化を菅政権として進めているわけですけれども、国会が始まると、皆さんが招集されて、だいぶん密な状況になって審議が進むと思うんですけれども、今後のデジタル化を進める中で、国会審議の在り方については、大臣はどのようにお考えでしょうか。進め方によってデジタル化を国会審議の中に取り込むとなると、いろいろな問題も出てくるかと思うんですが、今後の地方の議会にも波及してくると思いますが、その辺の所感をお聞かせください。

（答）立法府のことは、この緊急事態宣言を受けて立法府で様々な御議論をされていると思いますので、それを待ちたいと思います。

（問）先程の質問とも少し重複はするんですが、大臣は昨日からテレワークを開始されて、今日もこのようにバーチャルと言いますか、オンラインで初めて定例記者会見に臨まれていますが、やられてみて、満足度と言いますか、従来100％でやっていたものがどの程度再現できているというふうにお考えでしょうか。

（答）まだ24時間たっていませんから、今の段階で評価をするのはちょっと厳しいと思いますが、私は、1980年代の後半に富士ゼロックスに勤務していた時に、埼玉県のサテライトオフィスの実験の現場責任者をやっていて、あの時はこんなにテレビ会議がスムーズにいっていませんでした。コマ落ちのようにカクカクした動きでしたし、２点を結ぶのが精いっぱいでした。ISDNか何かを使って通信容量もはるかに小さかったと思いますが、それでも、あの時でも業務によっては全く問題なくできている業務もありましたので、テレワークで何かができないということはあんまりない。むしろ、できるものの方がこの御時世は多くなっていると私は思っていますので、自分でテレワークをやるようになって、やっと時代が追いついてきてくれたと思っておりますので、しっかり成果を出せるように努力していきたいと思います。

（問）細かいことを確認させてください。先程、１都３県で７割のテレワークを行うように全ての府省に要請したということですけれども、これは通達か何かを出されたのか、どういう形で要請をされたのか。また、対象は１都３県にある全ての国の行政機関なのか、それ以外の場所にある国の機関に対しては何らかの働きかけをされたのか、そこを確認させてください。

（答）それでは、内閣人事局の事務方からブリーフさせます。

（以上）