河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月21日

（令和2年12月21日（月） 11:06～11:20 　於：中央合同庁舎第８号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭幾つかございます。まず、今日の閣議で、令和３年度の機構・定員の審査結果について報告いたしました。今回は、昭和54年以来、42年ぶりに政府全体で恒久的な定員399人純増といたしました。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国立感染症研究所の情報収集・分析、保健師の研修機能強化など、関係機関の万全な体制整備を行うとともに、我が国のデジタル社会の形成に向けた新たな司令塔としてのデジタル庁を内閣に新設することとしております。その他の分野につきましても、内閣の重要課題に確実に対応できる体制整備を行いながら、コロナ対応についても十分な措置をすることができたのではないかと思っております。
　純増になるのは、平成30年度以降、令和元年の東日本台風などの災害対応ですとか、雇用調整助成金の審査・支給のために、時限的な増員による純増というのはございましたけれども、その間も恒久的な通常分の定員は純減となっておりましたが、今回、399人純増ということにいたしました。前回、純増になりましたのは、昭和54年、国立の医科大学が新設されていた頃までさかのぼりますので、42年ぶりの定員の純増ということになります。
　霞が関の働き方改革を考えると、これまで定員の合理化を進めてまいりましたが、何でもかんでも増やせば良いということではありませんけれども、必要なところに必要な定員を措置するということは、やはり重要になってくるだろうと思っております。在庁時間の調査なども行いましたので、そうしたことをきちんと見ながら、今後、必要なところに必要な定員が措置される、また、合理化しなければならないところは合理化する、そういうことを少ししっかりとやってまいりたいと思っております。
　２つ目は、沖縄の担当大臣として申し上げますと、令和３年度の予算案の中で、沖縄振興予算が3,010億円ほど計上されて、閣議決定されました。厳しい財政状況ではありますが、現行の沖縄振興特別措置法の最終年度、令和３年度におきましても3,000億円台を確保することができました。新規事項として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再生に向けまして、長期滞在型の観光サービスの開発の支援という予算を計上いたしました。また、このほか、子供の貧困緊急対策、北部振興事業、離島活性化事業などについて、所要額を計上しております。
　後ほど、詳細については、事務方からブリーフィングを行います。また、公共事業ですとか、OIST、あるいは沖縄健康医療拠点の整備につきましては、先日、閣議決定をしました令和２年度の３次補正とあわせて着実に取組を進めていきたいと思っているところでございます。

2.質疑応答

（問）今回、沖縄関連の予算で沖縄振興一括交付金が1,000億円を割り込んだということで、981億円ということで、かなり関心を持って受け止められているんですが、一方で、沖縄振興特定事業推進費、こちらは国が直轄するようなソフト交付金の補完を名目に創設されたものですが、こちらはほぼ同額増えておるんですけれども、こちらの背景について、御説明いただけますでしょうか。

（答）安倍前総理の御発言にもありましたように、3,000億円の予算をしっかり確保していきたいと思っておりましたので、3,010億円ということになりまして、所要の額を確保したいということはできたかと思っております。
　一括交付金につきましては、これまでの継続していた事業の状況、それから新規の事業の状況などを兼ね合わせて、そういうこととしたところでございます。

（問）関連なんですけれども、大臣は常々データとエビデンスに基づいた事業をということでおっしゃっていますが、一括交付金が減って地方への特定事業推進費が増えたというのは、そういう予算効果みたいなところも検討されての結果と捉えても良いんですか。

（答）いろんなものを総合的に勘案した結果でございます。３年度で現在の振興計画は終わりますので、その後に向けてしっかりエビデンスに基づいて検討していきたいと思っております。

（問）先ほど総額3,010億円という数字も出ましたけれども、今回、４年連続でして、この3,010億という結論があっての予算編成なのかとも見えてしまうんですが、この3,010億円という点については、大臣はどのようにお考えですか。

（答）3,010億円というよりは、もう少しいろいろと考えていたわけでございますけれども、少なくとも前年と同じものを確保していきたいと考えておりましたので、様々な必要な額を積み上げて、結果としてこういう金額を確保することができて、前年と比較して遜色はないかと思っております。

（問）一括交付金ですけれども、3,000億を今回維持しましたが、今後なんですけれども、今後もその3,000億という数字を維持する必要があると考えるか。今回は必要なものを積み上げて、本当はもう少しいろいろ考えていたけれども3,000億円ということだったので、今後についてどうお考えでしょうか。

（答）これから様々なことを検討していきたいと思っております。

（問）定員の話で、日本学術会議の事務局の定員なんですけれども、50人で今年度と変わらずということだと思うんですが、特に考慮されたことがもしあれば、教えてください。

（答）業務と定員が乖離しているかどうかということを見てもらいました。与党からいろんな提案が出されておりますし、学術会議も様々な提案、中間取りまとめということでございますので、そうしたことを見ながら、井上大臣の方で今後の在り方について取りまとめをされると思います。そうしたものが出されれば、それに応じた機構・定員というものを判断していきたいと思っております。

（問）話題が変わります。12月19日に、かねてからがん闘病中だった湘南ベルマーレフットサルクラブの久光重貴選手が亡くなられました。大臣と御面識もあるかと思うんですが、大臣の受止めがあれば、ぜひ教えてください。

（答）非常に残念なことだということでございますが、そういうことでございます。

（問）学術会議の定員ですけれども、今回はその提言の内容とかというのは踏まえない、今までの内容で判断したということで良いのかというのと、50人という数はいろいろ今までのやり方を見て、与党からはいろんな指摘もありましたけど、大臣としては、今回は適切であると判断したということでしょうか。

（答）現在の業務と定員の関係から見て乖離はないと思っております。今後、井上大臣の方で様々な取りまとめをされて、御決定が行われれば、それに基づいてまたやってまいりたいと思います。

（問）路上のテラス席の活用について伺います。大臣は、先日、長野の善光寺で視察されて必要性を述べられましたが、冬場の寒さの影響で設置数は少なく、利用客も一人もいませんでした。実際に飲食店に聞くと、屋外用の暖房器具はコストがかさみ、コロナの影響が苦しい中で一定の来客数を動員するのは困難ということでした。大臣は引き続き、継続してテラス営業をしなければならないとおっしゃられましたが、こうした飲食店向けに補助、あるいは減免といったテラスの利用促進に向けた方策を講じる必要はないのか、実際に視察の感想も踏まえて、お考えをお聞かせください。

（答）寒いヨーロッパでも冬場にテラス席を活用しているところもありますので、そこはそれぞれ個店が御判断されることだと思います。

（問）予算ですけれども、菅政権になって初めての予算になります。前の安倍政権の時から閣僚として携わってきた河野大臣にとって、今回の予算の編成過程で、前の政権との違いを感じる場面があったのかどうか。それと、直接総理からの指示を受けていたと思うんですが、菅カラーというものを感じる場面はあったかどうかについてお聞かせください。

（答）菅カラーについては、総理にお聞きいただきたいと思います。今回は、概算要求まで安倍政権で進めてきたというところがございます。そういう意味で、次の予算が全面的に菅カラーを打ち出すものになるのではないかと思います。

（問）一括交付金について再度質問させていただきます。一括交付金については、先ほど事情や状況などを勘案して減額したという話でしたが、一方で沖縄振興特定事業推進費というのが年々増額していると。大臣がかねがねおっしゃっているデータとエビデンスに基づいてこういった結果になったと思うんですが、一括交付金の問題点というのをどのように捉えているのか。
　また、仲井眞県政の時に、この一括交付金ができたんですが、その時の執行率の問題とか、様々な問題があっても増額されてきたという経緯があったんですが、そういった部分で、政府にとって沖縄振興特定事業推進費というのが一括交付金を超えるメリットがあるというか、それを執行するメリットみたいなものがあればお聞かせください。

（答）沖縄の振興策につきましては、しっかりとエビデンスに基づいて、今後判断をしていきたいと思っております。現行の振興計画の最後の年の後をどうしていくかということをしっかりと考えてまいりたいと思います。

（以上）