河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月15日

（令和2年12月15日（火） 10:46～10:59 　於：中央合同庁舎第８号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日は、ネクタイもマスクもクリスマスバージョンです。今年の漢字１字で「密」というのがありましたので、河野太郎バージョンの今年の漢字「砕」、砕氷船です。
　10月、11月分の在庁時間の調査が出てまいりました。各省から提出いただいたところですが、若干誤記入等がありますので、今、内閣人事局で集計をしております。もう少々お待ちいただいて、何とか年内には取りまとめをしたいと思っております。
　昨日、民間事業者の中で働き方改革の進んでいると思われているユニリーバとアフラックにお邪魔いたしました。結構、先進的なところは進んでいるという感想です。ユニリーバはほとんど人がおりませんでしたし、アフラックも半分ぐらいいないということで、今まで、井上大臣と、消費者庁をもう少し徳島移転、バックオフィスはすぐに行けるのではないかとか、いろいろ話をしておりましたけれども、昨日の視察を見ると、まとまってどこかへ移転させようというよりは、それぞれ、自分の好きな所と言うとちょっと語弊があるのかもしれませんけれども、別に消費者庁が全部徳島に行くというだけではなくて、霞が関の人がいろんな所でテレワークができるようにするというのが令和なのかという気がちょっといたしました。
　霞が関の働き方改革は、一気に昨日の企業のようにはならないとは思いますけれども、テレワークなどを含め、できるところはしっかりやっていかなければいけないと思っております。
　課題になるのが、やっぱり紙の資料が多いとテレワークになりませんので、紙の資料をどうするかということ、それから、昨日の企業でも雑談が減るというような話がありましたので、そういうものをどうするか。それから、新しく霞が関に来てくれた新人の教育、管理職のマネジメントができなければテレワークはできないと思いますので、マネジメントの研修とかをやらなければいけないところはいろいろあると思います。少なくともああいう目標を目指して、霞が関の働き方改革は、今のところを改善する部分と、ゴールを高く設定してそれを目指すところと、やはり両方必要なのだろうと思っております。

2.質疑応答

（問）最初に御紹介いただいた「砕」を今年の漢字１字に選んだということですけれども、この３カ月の大臣が就任してから今までの行革・規制改革の取組を振り返って、その「砕」という文字は砕氷船をイメージされているというお話もありましたけれども、御自身で100点満点中何点ぐらいと思われますか。

（答）100点満点中1000点ぐらいですかね。

（問）明日で菅内閣発足から３カ月を迎えます。内閣発足直後は高い支持率を得ていましたが、最近は各社で急落傾向にあります。大臣は、この間の取組を含めて、内閣として評価された点、あるいはそうでない点というのをどういうふうに分析されているか。また、昨日、GoToの全国一時停止もありましたけれども、以前、大臣が強調されていたように、感染対策と経済の両立を内閣としてどう図っていくべきとお考えか、あわせてお聞かせください。

（答）支持率に一喜一憂することなく、やるべきことを粛々とやるというのが私の仕事だと思っております。平井さんとしっかりタッグを組んで、デジタル化を進めていきたいと思っております。
　GoToについては、担当の大臣にお尋ねいただきたいと思います。

（問）「砕」ということで、何かを壊すという、「壊し屋河野太郎」とも言われていると思いますけれども、今回、その「砕」というものを選んだ理由と、込めた思いをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）前々から申し上げているように、デジタル化を平井さんがしっかり進めていくためには、そのために必要な規制改革をやっていかないとデジタル化というのができないと思いますし、霞が関の働き方改革も進まないと思います。そういう意味で、とにかく先駆けとなって氷を割って、スーパータンカーが進めるような海面を開いていくという仕事をしっかりとこれからもやっていきたいと思います。

（問）ちなみに、今、目の前にある最大の氷山というものは何でしょうか。

（答）あまりないかと。これまでどおり粛々と進めていきたいと思っています。

（問）徳島の話を冒頭におっしゃられました。かつて５年前は、自ら消費者庁を徳島へというふうにずっと推していらして、つい最近までそうだと思うんですけれども、そこを大きく方針を変えた理由というのは、どこにあるんでしょうか。

（答）ユニリーバの本社はかなり衝撃的で、あんなにたくさんのフロアは要らないのではないかと思うくらいでしたが、消費者庁の徳島移転をやりましたけれども、あれは平成のことで、令和の時代はもっと多様性に富んで良いかという気がしております。
　徳島県庁にあれだけの設備を用意していただいておりますから、引き続き、何らかの形で使っていきたいと思っておりますし、ああいうオフィスがあるということは、消費者庁は非常に活用していますから良いことだと思っておりますけれども、働き方改革という視点で見ると、子育てや介護をやらなければいけない職員がだんだん増えてくる中で、霞が関が一方的に次の転勤地はここというよりは、それぞれの個人のニーズに合った所で仕事ができるようにするというのが、この霞が関に優秀な人材を引きつける魅力にもなるのだろうと思いますし、子育てや介護といったニーズにマッチするということを考えると、いろんな働き方ができるようにしていくというのが、むしろそちらが主流なのかという気がします。
　私自身、1980年代の後半に在宅勤務をやったりサテライトオフィスの現場監督をやったりと、いろいろやりましたが、あれから、もう30年たっているわけですから、30年たつとあそこまでできるようになっているのだというのは改めて感じました。
　やっぱりそういう中で、霞が関の紙文化というのを何とかしていかないと働き方改革につながっていかないということを、改めて、アフラック、それからユニリーバの両社に行って、このオフィスにおける紙文化からの脱却というのは、もうちょっと優先順位を上げてやらないといけないかと思っています。

（問）先ほどおっしゃったオフィスにおける紙文化の廃止に向けてですが、既に大臣は押印を廃止されていますが、その後、ファックスなどもなくしていかれるというふうに以前はおっしゃっていましたが、次の手として、どのような手を考えていらっしゃるんでしょうか。

（答）今、各府省に残っている様々な手続をオンライン化する。オンライン化できないものは、オンライン化できない理由を述べてくださいという調査をやって、１回目の回答が集まっているところです。それを見ながら、これはもっとできるだろうという部分がありますので、そこは各府省と今、やりとりをしているところであります。

（問）追加でお伺いします。最終的に大臣の目標としては、手続のオンライン化というのは100％を目指されているということでよろしいんでしょうか。

（答）どうしても、なかなかオンラインが難しいというものが今の段階では幾つかありますので、まず次の５年間でどこまでオンライン化できるかという筋道をつけていきたいと思っています。

（問）徳島移転の件ですけれども、大臣のお考えの中で、消費者庁を徳島からまた霞が関に戻すとか、丸々建物として戻すのではなくても何か戻すとか、そういった考えがあるんでしょうか。

（答）徳島は、消費者庁の様々な実験的なフィールドとして非常にうまく機能しておりますので、今のところ何か行ったものが戻ってくるということは考えておりません。

（問）組織ではなくて、人の人数だったり、徳島にいる人数が減ったりとか、そういったことはあり得るんですか。

（答）今、県庁でいろいろ仕事をさせていただいておりますけれども、徳島県内でテレワークをするということも可能かもしれませんし、あるいは霞が関全体がテレワークできるようになれば、徳島は特に回線のスピードも速かったりということもありますので、徳島から来た人が徳島へ行って、家でやるか、県庁でやるかというようなことが、それは将来的には想定されるだろうと思います。

（問）この話は、消費者庁なり徳島県なりとも何か。

（答）いえ、まだ何もそんな話はしていません。昨日の視察でちょっと衝撃を受けて、私も考え方を変えないと、平成から令和に変わっていかないといけないのかと、いろいろこれから考えていくところはたくさんあると思いました。

（以上）