河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月11日

（令和2年12月11日（金） 10:14～10:24 　於：中央合同庁舎第８号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　９日に行政改革推進会議を開催いたしました。秋のレビューなどでの指摘事項の取りまとめを行ったところでございますが、今日の閣議後の閣僚懇談会で、指摘事項を来年度予算や事業の改善に的確に反映していただくよう、各大臣に要請いたしました。それに対して、麻生大臣から、指摘事項について各省と検討を行い、その結果を来年度の予算に反映させる旨の御発言があったところでございます。
　介護サービス情報公表システムというのがございます。介護保険法は、介護サービス事業者に対して自らが提供する介護サービスの内容、あるいは運営状況に関する情報を都道府県に報告することを義務付けております。その情報は、ホームページ上で公表され、介護サービスを利用される方も、検索、閲覧することができるようになっております。しかしながら、自治体による各事業所への実地指導の内容や、それを受けての改善点など、利用者のサービスの選択に役立つ客観的な評価について公表してほしいという声が寄せられていたところでございます。
　厚生労働省にこの件について依頼したところ、来年の秋頃からホームページの情報、そうしたものも含めて掲載する、そのための調整を自治体と進めるということになりました。速やかな掲載に向けて、引き続きの御協力を厚労省にお願いしたいと思います。
　この件につきましては、高知県から直轄チームに派遣された職員が担当をいたしました。今日、来ておりますので、詳細は後ほどお尋ねください。

2.質疑応答

（問）冒頭発表の介護サービス情報公表システムですが、システムは都道府県別に要介護認定ごとに利用できるサービス、これが検索できる仕組みになっていますけれども、先ほどおっしゃられた点以外に、利用する上でどのような不便が現状あるのか。そもそも、これは「縦割り110番」による相談依頼をもとに今回改善を図られているのか。そしてこの利用率の高さ、今後、今回の改善によってもたらされる効果とあわせてお聞かせください。

（答）利用者がサービスの状況を知って、どのサービスを選ぶかという選択をするためには、なるべく情報の非対称性というのが解消されなければならないと思っております。
　現在でも様々な情報がホームページ上に出ておりますけれども、さらに突っ込んだ客観的な情報が欲しいということが私の元に寄せられているところでございます。
　厚労省が自治体とこれから様々な打合せをして、自治体の要望に沿った形で情報提供をするようにしていただくと理解をしております。

（問）もう１点伺います。別件でOIST（沖縄科学技術大学院大学）について伺います。先日、大臣はOIST議連から研究環境の整備、それから規模拡充などを求められる決議文を受け取ったかと思います。官房長官にも同様の決議文を渡されていますが、議連の要請どおり整備・拡充する方向で検討されるのか。また、現在、沖縄県が計画しているOISTを核とした「イノベーションパーク特別地区」、これへの見解と、OISTが抱える現状の課題、改善点、今、内閣府でヒアリングを進めているかと思いますが、その点とあわせてお聞かせください。

（答）OISTについては、概算要求にも盛り込まれているところで、第５研究棟などに関する予算、これに向けてしっかり努力していきたいと思っているところでございます。
　OISTについては、ガバナンスの点、その他、今、ヒアリングをしているところでございますので、必要と思われる改善については、きっちりやりとりをしていきたいと思っております。
　沖縄県がいろんな計画に向けて様々な情報を出していると承知しておりますが、内閣府としてもきちんとデータとエビデンスに基づいたレビューの上で、今後検討していきたいと思います。

（問）大臣は、かつて、デジタル能力を持った人の国家公務員の採用について検討していきたいという話をしていらっしゃいましたけれども、その後の検討状況、具体的にどういう制度でいつ頃からやっていきたいのか、また、定員等どういうふうな数を念頭に置いているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）これは平井大臣のところで様々な検討があると思いますので、その取りまとめを受けて、こちらでもしっかり対応していきたいと思っております。
　今後、デジタル庁の来年度の定員などについても盛り込んだ機構・定員、来年度に向けてのことは発表していきたいと思っております。

（問）そうすると、デジタル枠を設けて採用するかどうかという辺りはどうなんでしょうか。

（答）そうしたことも含め今後発表していきます。

（問）北方領土の返還運動についてお伺いします。コロナの影響で、今年は東京で毎年行ってきたデモ行進や多くの署名活動が中止に追い込まれています。今年は四島ビザなし渡航も全面中止になって、高齢化の進む元島民からは、世論の関心が薄れるということに危機感を持っています。
　こうした状況を、担当大臣としてどう受け止めているのかということと、あと、どう打開策を図っていくのかということを教えてください。

（答）残念ながら、今年はコロナで様々な事業が中止ということになりました。例えば「えとぴりか」の換気がしっかりできるようなハードの予算であったり、あるいは交流事業に関連したPCR検査のためのソフト費用であったりというものを計上して、来年度しっかりできるようにしてまいりたいと思っております。リアルなことはなかなかできなくても、オンラインで北海道から沖縄までを対象にしていろんなことができる、そういうことに多くの国民の方も逆に慣れてきている状況だと思いますので、様々なオンラインネットワーク、SNSなども使いながら、しっかり世論喚起に努めていきたいと思います。

（問）昨日決まった与党の税制改正大綱の中で、酒税の軽減など、沖縄関係税制７項目の１年延長が盛り込まれました。制度の一部の中には適用実績がない業種も一部除外されていましたけれども、この辺りも含めて、大臣のお受止めはいかがでしょうか。

（答）適用実績のないものについては外しましたけれども、ほぼ要望どおりお認めいただいたと思っております。

（問）イージス・アショアについてお伺いしたいんですけれども、防衛省が配備計画を断念した、そのイージス・アショアの代替策として、イージスシステム搭載艦を２隻新造するということで表明されたんですけれども、大臣のこの受止めをお願いしたいというのと、もう一点、今回結果的に少なくとも2,000億円かかるというブースター改修よりも艦船の新造が最低5,000億必要ということになったんですけれども、行革担当大臣として、この点を容認できるかというのをお願いいたします。

（答）防衛省にお聞きください。

（問）費用が増したことについては。

（答）まだ何も決定されておりません。

（以上）