河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月8日

（令和2年12月8日（火） 10:46～11:00 　於：中央合同庁舎第８号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　週末を利用して、沖縄、北九州を訪問してまいりました。沖縄でもたびたび申し上げましたけれども、１人当たり県民所得は沖縄が依然として47位ということで、最下位になってしまっておりますが、沖縄と46番の鳥取県との間が十数万円の差で、そこから宮崎、青森、鹿児島といったその上のグループはそれぞれ数千円の差になっていて、46と47の差がどんと開いております。そこについて、やはりこの差を縮めて、できれば46番に引き上げたいと思っております。少し具体的にいろいろな施策を考えてやってまいりたいと思っております。
　また、先般、首里城で行われたプロジェクションマッピングは非常に評判であったと伺っておりますので、沖縄県が年明けにやられるようであればしっかりバックアップをしてまいりたいと思っております。
　また、北九州の響灘（ひびきなだ）で、いよいよ洋上風力（発電）もスタートすることになります。再生可能エネルギーの導入の最大化のために必要な規制緩和を、再生エネルギーのタスクフォースでもきちんと議論して、それにつなげてまいりたいと思っております。

2.質疑応答

（問）冒頭で御紹介のあった視察の関連で伺います。大臣は、リサイクルや風力発電の産業集積地、北九州エコタウンを視察されましたけれども、政権はデジタルとグリーンの実現を掲げていますが、特にこのグリーンの実現に向けて、視察の成果をどういった施策に反映する考えかというのと、特に現地でなかなか我々も聞けなかったリサイクル分野の面、この面で大臣の見解をお聞かせください。

（答）再生可能エネルギーの導入が大きなカーボンニュートラルに向けての柱となりますので、規制改革の面でそれをしっかりとバックアップしていきたいと思っております。
　リサイクルにつきましては、「縦割り110番」で幾つか御意見を頂戴しているところでございます。特に見させていただいたポリエステルを100％繰り返して利用できるという技術は、私もかつて自動車の部品メーカーでプラスチック材料を使ってコネクターなどを作っておりましたけれども、再生プラスチックだとだんだん不純物がまざってきて、結局バージンの材料を追加しないとリサイクルが続かないということを二十数年前にやっておりましたが、100％リサイクル材料だけで、続けてこのプラスチックの製品がつくれるというのは、かなり画期的なことだと個人的にも思っております。
　リサイクル、あるいは廃掃法（廃棄物処理法）に関する規制改革で必要なところについては、政府としてもしっかり対応できるように様々な検討をしていきたいと思います。

（問）関連です。今、大臣の最後に言及があった廃掃法、廃棄物処理法のところだと思いますけれども、そこの規制で必要なところを改善したいと、具体的に「縦割り110番」でどういった点が、今、障壁になっているという声があるのか。そこをどう改革していくお考えか、お聞かせください。

（答）廃掃法については、いろんな見方があると思いますので、いろんな御意見を伺いながら、きちんと議論して進めていきたいと思っております。視点によって見方も違ってくるところがあると思いますので、きちんとした議論をした上で、必要ならスピード感を持って当たっていきたいと思います。

（問）冒頭、大臣がおっしゃった先週の沖縄訪問についての関連なのですが、46番に県民所得を引き上げたいというところで、具体的な施策をいろいろ考えていらっしゃるということなのですけれども、何か１つ、腹案などをお持ちでしたらお聞かせいただければと思います。

（答）県民所得の引上げというのは、これはもう沖縄県それぞれの自治体が主体的にやっていただかなければいけませんし、沖縄の企業にしっかりとやっていただかなければいけないことでございますので、政府が何か申し上げてやるというよりは、ぜひ主体的にいろいろ考えて動いていただきたいと思っております。

（問）関連なんですが、大臣は、記者団の沖縄訪問の際の取材に対して、付加価値の高い製造業の創出を検討されているというような御発言があったかと思うんですけれども、この付加価値の高い製造業というのはどういうものかというのをお聞かせいただければと思います。

（答）産業界が主体的に考えていただかなければならないと思っております。人に言われて何かやるということではなくて、沖縄がしっかりやるものを政府としてバックアップしていきたいと思っております。

（問）先程の沖縄の１人当たりの県民所得について、最下位から脱出するという大臣のメッセージというのは、何らかの根拠というのが既にお手元にあって、あるいはデータのようなものがあって、そういったことがあっての御発言なのか、あるいは、意欲的に政策を実現していって46番という結果に結びつけたいという意欲的なメッセージなのか。その辺りはいかがですか。

（答）46番から上の幾つかの県については数千円の差ですから、おそらく順番がいろいろ入れ替わるわけですけれども、46番と47番の間は200万円台で10万円以上の差がついているということで、大きなギャップがございます。やはりこれを埋めて46番にすると、そういう目標を持って沖縄の経済の発展に努力していきたいと思っておりますし、沖縄県にも頑張っていただきたいと思っております。

（問）沖縄の県民所得の関係で、いろいろ施策をしてきたと思うんですけれども、これまで47位、最下位にとどまっている理由というのはどの辺りにあるというふうに、今、大臣は担当されてお考えでしょうか。

（答）１つは、沖縄県にそうした指標にしっかり目を向けていただきたいと思って繰り返し申し上げております。単に経済の振興とか、次の振興策というのではなくて、具体的な目標を持って取り組んでいただきたいと思っております。やはり沖縄のこの県民所得を見ていると、雇用者所得が低いということもありますが、企業所得も低いということがあるのだろうと思います。そういう意味で、いかに付加価値を引き上げていくかということが大事になってくるのではないかと思います。

（問）冒頭に少しお話がありました再生エネルギーについてお伺いします。再生エネルギーの普及に必要な規制緩和を進めていかれるということでしたが、前回の再エネタスクフォースで環境省が持ち帰りとなりました規制緩和について、その後の進捗状況と、あと次回の再エネタスクフォースの御予定が決まっていましたら教えてください。

（答）環境省が持ち帰って検討してくれていると思いますので、詳細は環境省にお尋ねいただきたいと思います。年内、しっかりタスクフォースをやっていきたいと思っております。

（問）沖縄の関連ですけれども、言われたことをまとめると、要はきちんと自治体なり県なりが目標を掲げて、それに向けてそれぞれ意欲的なものをやっていることを政府が支える、それによって県民所得を上げていこうということだと思うんですけれども、そういう仕組みを次期振興計画に活かしていって、自治体ベースでちゃんと目標を設定するということを土台にした計画をつくっていこうというお考えなんでしょうか。

（答）まず私が繰り返し申し上げているのは、データをしっかり分析して、本当に効果のある施策は何かというのを見極めて、そこにリソースを集めていただきたいということを申し上げております。RESAS、V－RESASといった仕組みもございますので、必要なら、活用策をきちんと勉強していただけるようなバックアップも内閣府としてやっていきたいと思っております。
　漫然と計画をつくるのではなく、データに基づいてしっかりと計画をつくる、そのバックアップをやってまいりたいと思っております。

（問）規制改革について、少し前の話になって恐縮なのですが、この前、大臣はオンライン診療について、平井大臣や田村大臣とも協議をして、現状で特例的に認められているオンライン診療をかかりつけ医に限定して恒久化するという方針になったと、田村大臣の方で表明しているのですが、一歩前進とする見方がある一方で、踏み込み不足ではないかという指摘もあると思うんですけれども、その点をどのように大臣は現時点でお考えでしょうか。

（答）安全性、信頼性をベースに、初診からオンライン診療をやりますということを合意しております。現在、コロナがこういう状況でございますから、まず、今、行われている特例措置というのがきちんとできるようにしていきたいと思っております。また、そこで集められたエビデンスを基に、しっかり今後の議論をしていきたいと考えております。

（問）沖縄県の１人当たりの県民所得について。発言は既にされているかと思うのですが、一応確認なのですけれども、47位から46位への引上げというのは、大臣の任期中に何とかなし遂げたいというお考えは、変わりはないということでよろしいでしょうか。

（答）それができるように頑張りたいと思っております。

（以上）