河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年12月4日

（令和2年12月4日（金） 10:42～10:55 　於：中央合同庁舎第８号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　まず、競争的研究費に関する事務負担の軽減について、井上大臣と相談してまいりました。「縦割り110番」に、競争的研究費の事務手続が各省庁の研究費ごとにルールがばらばらで、何に使って良いか、使って良いものの上限金額は幾らかとか、書類の提出とか、これらは５年前にも一回揃えようとしたんですが、またばらばらになっているのがかなり激しくなっておりますので、井上大臣と相談して、事務ルールを全てどの省庁からの研究費であっても統一すると同時に簡素化するということで、井上大臣の合意を頂戴して、井上大臣から指示が下りて、作業していただいております。
　来年４月１日以降、このルールを適用するということで合意しております。詳細は井上大臣がお話をされると思います。これは、研究者にとって、あるいは管理をする事務方にとっても、非常に良いのではないかと思います。
　今日から明後日にかけまして、沖縄本島及び北九州市を訪問いたします。沖縄担当大臣として２回目となりますが、那覇空港の旅行者専用相談センター沖縄、略称TACO（タコ）と言うのだそうですが、それと首里城、それから那覇の港湾施設、これらを視察するとともに、県内の首長、地域ごとの代表の方にお集まりいただいて、意見交換をすると同時に、沖縄の経済団体の代表の方々とも別個にお集まりいただいて、意見交換をさせていただきたいと思っております。
　また、北九州市では、北九州市エコタウンセンター、響灘における風力発電の関連施設、それからリサイクルの関連事業に取り組む企業を視察するほか、北橋北九州市長にお目にかかり、また産業用ロボットの開発、新型コロナウイルス感染者の管理システムの開発などをやっている起業家の方々と懇談していきたいと思っております。
　３件目です。国家公務員制度の働き方改革に関連しまして、民間で先進的な取組をやっている企業を幾つかお邪魔させていただきたいと思っておりまして、明日で国会が閉会いたしましたら時間的な余裕もございますので、年内に訪問させていただきたいと思っております。
　今、まだ時間的なものの調整などが行われておりますので、確定ではありませんけれども、コクヨ株式会社、アフラック生命保険株式会社、それからユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社、この３社をできればなるべく早いうちに見せていただきたいと思っているところでございます。

2.質疑応答

（問）先程もおっしゃった、民間で先進的な取組を行っている企業をお邪魔したいということですけれども、コクヨ、アフラック、ユニリーバさん、この３社を選ばれた理由をそれぞれお聞かせください。

（答）コロナに合わせたオフィスの改革をやっているところもあれば、かなりテレワークを進めているところもあります。テレワークをやっているところはどこを見たら良いのかと、誰もいない本社に行っても仕方ないし、かといって御自宅を見せてくださいというのもちょっとどうかと思いますので、そのようなところを、今、相談させていただいております。

（問）冒頭の、研究費の事務経費の軽減について伺います。先日、大臣は科研費の内定通知の前倒しにも取り組まれましたけれども、こうした取組の背景には、大臣の日本の研究が遅れているというような問題意識があるのかどうかというのと、今回を含めて一連の措置によって、日本の研究、これは世界に伍していくために、具体的にどのようなメリットが生まれるのか、課題も含めてお聞かせください。

（答）研究費がなかなか増えないという現実が、この財政状況ですから、そこはある面やむを得ないのかと思いますが、その中で言われているのが、事務作業が必要以上に煩雑になっていて、研究者がお金がないどころか時間も取られて、時間もないという悲鳴が上がっております。
　今回は、各省庁がいろんな研究費を出すのは良いのですけれども、ルールが全然違うものですから、システムで管理ができず、非常に煩雑で、この役所からもらった研究費はこういうルールで、こっちの役所からもらった研究費は別なルールでというので、管理に手間がかかる。あるいは、システムで管理しようとすると、一番きついところに合わせなければいけないので、本当はもっと自由に使えるのに、学内ルールで厳しく規制がかかっているなどという、縦割りの弊害が出ておりますので、井上科学技術政策担当大臣のところで、とにかくルールを全部統一するということで、一番自由度の高いルールに横串で合わせようという作業をやっていただいているところでございます。
　これによって管理する手間が大幅に削減されることになるのではないかと思いますので、研究者がもっと時間を研究に充てることができるようになると思います。

（問）冒頭発表の件で、沖縄出張について伺いますが、首里城視察について、今回は焼失後、あるいは大臣就任後初めてかと思いますけれども、視察の成果を復元の実際のプロセス、26年度の正殿復元を目途としているそのプロセスや、それから既に取り組んでいるプロジェクションマッピングなど、「見せる復興」、こうした点にどう反映していくのかというのと、首長の皆さんとの協議は、沖縄振興や経済対策についての要望もあるかと思いますが、その点どのような意見交換をする考えか、それぞれお聞かせください。

（答）首里城は何度かプライベートなどで行っておりますけれども、焼失後は初めてとなりますので、少し現場を見ると同時に、復元作業をしている皆様を元気付けたいと思っております。
　首長さん、あるいは経済団体の方々とは、今後の振興策についてざっくばらんに意見交換をさせていただきたいと思っています。

（問）話題が変わります。自民党内で、選択的夫婦別姓を進めるべきではないかという動きが出ています。大臣はかねてからそこは御主張があると思うんですけれども、こうした制度を取り入れることの妥当性や、入れることの意義、あるいは入れるべきではない、どういったお考えをお持ちなのか、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）臓器移植法案の時も、党内でいろいろ議論がありましたが、なかなかまとまらず、随分時間がたったということがございました。関係する人にとっては非常に大きな問題ですけれども、それがなかなか全体として共有されなかったり、あるいは様々な価値観があって、意見が１つにまとまらないというものが結構あると思います。臓器移植法もそうでしたし、この選択的夫婦別姓もそうでしょうし、代理出産の議論なんていうのもそうでした。
　あるいは、これは法律というよりは憲法問題になると思いますが、同性婚の問題とか、そういう価値観に基づくものをどのように決めるかというのは、これは立法府でお決めになることでございますが、臓器移植法の改正案提出者の１人として、改正に向けて様々、中山太郎先生をはじめ一緒に努力させていただいた経験から申し上げると、価値観等に関わるもので国の経済政策等にあまり影響のないものについては、国会で党議拘束を外して、議員がそれぞれ思うところを述べて議論をするという、あるいは決をとるということがもっとあっても良いのではないかというのが私の思いでございます。

（問）大臣御自身はどういった御意見をお持ちでしょうか。

（答）今、党、その他で御議論されておりますので、ここで申し上げることは避けたいと思いますが、これまでもブログ、その他で、私の意見は書いてございますので、御参照いただけたらと思います。

（問）ちょっと話題が変わるんですけれども、政治資金収支報告書のオンライン申請についてお聞かせください。政治資金収支報告書は、オンライン申請の利用が進まず、税金の無駄ではないかという指摘もあります。政治資金の公開に向けた手続のオンライン化やデジタル化を進める必要性について、どうお考えでしょうか。また、政治資金を所管する武田総務大臣と連携して、利用拡大に向けた規制緩和に取り組むお考えはありますでしょうか。

（答）様々な手続がオンラインで行われるというのは、利便性の向上になると思います。ただ、今のシステムだと、確定申告のための必要な用紙に、うちは県選管に届けをしているものですから、県選管のハンコをもらって、これもハンコをどうするのかというのはありますが、確定申告に間に合うように送らなければいけないということで、今、オンラインだとその時期に間に合わないから、うちの事務所は手で持ち込んで、その場で印鑑をもらって、確定申告用にお送りするということをやっていますので、そういうプロセスに合うような形でやっていく必要があるのではないかと思います。

（以上）