河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月24日

（令和2年11月24日（火） 9:06～9:18 　於：中央合同庁舎第８号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　昨晩から今朝の未明にかけまして、新嘗祭に出席してまいりました。「夕の儀」と「暁の儀」、令和に入って初めての新嘗祭でありましたし、また、上皇陛下が手術をされてから、多分新嘗祭は短縮バージョンでやられていたのだと思いますが、昨日はフルバージョンで行われました。中の儀式は全く見ることはできませんでしたが、厳かな気持ちで参列してまいりました。

2.質疑応答

（問）行政サービスのワンストップ化について伺います。大臣は昨日の昼の講演で、マイナンバーカードを活用したワンストップ化の2021年度中の実現に意欲を示されました。一方で、現在、マイナンバーカードの普及率は約22％にとどまっていまして、22年度末にほぼ全国民へ交付という政府目標の達成は困難という指摘があります。利便性の向上を進めながら普及拡大にどうつなげていく考えか、課題認識とあわせてお聞かせください。

（答）来年の通常国会で法改正をして、マイナンバーの使用に同意をいただいた方につきましては、マイナンバーに載る４情報について、認証局経由で、金融機関、あるいは携帯会社その他が４情報の確認をできることになります。現在は、変更があれば変更があるということしかわかりませんが、法改正が行われれば変更後の情報が提供されることになりますので、住所変更とか、結婚・離婚後の姓の変更、あるいは性別が変わった場合に、いちいち手続をしなくとも認証局経由で変更の手続が行われることになりますので、そういう意味では、非常にワンストップ化が進んで便利になると思います。
　これから保険証とか運転免許証とマイナンバーカードが一体化され、また、こうした様々な手続のワンストップ化が進んでいけば、マイナンバー及びマイナンバーカードの利便性というのは、飛躍的に高まっていくと思います。
　マイナンバー、マイナンバーカードというのは個人認証の一番の基本ですから、多くの市町村では、これは対面で確認後、お渡しするということを行われていると思います。土日に行ったり、様々な確認をして交付するという業務を実施するための受付の人員の増強などを市町村にお願いをしているところです。先日の官房長官の会見でも、官房長官がおっしゃっておりましたけれども、国の方でもしっかりそうしたことを財政面を含め支援して、カードの普及に努めていきたいという考えに変わりはないと思っております。

（問）大臣は、先日の御自身のブログで、若手官僚の自己都合退職が増えているということに言及されていましたが、これについての改めての問題意識と打開策などがありましたら、伺いたいと思います。

（答）やはり長時間労働と、それから仕事のやりがいの欠如というのですか、その２つだと思います。特に若手に関して言うと、志を持って入ってきてくれたにもかかわらず、国に関する実務というよりは様々なロジ業務になってしまっているというところがあろうかと思います。
　まず、長時間労働については、今、在庁時間の確認をしているところです。とりあえず10月、11月と思っておりますが、必要とあれば、これは続けていくことも考えなければいけないかと思っております。まず見える化を進めながら、必要な措置をとってまいりたいと思っております。
　また、仕事のやりがいにつきましては、今、霞が関の多くの若手のグループから意見や提案を伺っているところでございます。聞いてみると、確かにそんなことまでやらなければいけないのかというものがございますので、そういうものはまず１つずつ、つぶせるものはしっかりつぶし込んでいきたいと思っています。

（問）大臣は、先日のオンラインの講演で、首相になったらできる政策がいろいろあるというような趣旨のことをおっしゃっていたと思うんですけれども、実際にどのような政策を念頭にお話しされているのか、お願いします。

（答）そのうちに本を出しますので、お読みください。

（問）そのうちというのは、どういうタイミングでしょうか。

（答）適切なタイミングです。

（問）次の総裁選とか、そういったタイミングでしょうか。

（答）適切に考えます。

（問）子供の全国規模のデータベースに関してお伺いします。これは、坂本大臣のところにお願いをしてつくるという話ですけれども、いつ頃までに、どれぐらいの規模を念頭に置いているのか。また、入れる情報というのは、どれほどのものを入れようというふうにお考えなのか。また、今の課題、そしてそれをつくることの狙いをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）先日の公開プロセスの中の子供の貧困の部分で、東京の足立区、あるいは大阪府の箕面市の実例の話がございましたが、その中で、区内、あるいは市内で転校している場合にはデータで追っかけられますが、そこから外へ出てしまうと、フォローが今の段階ではできないというお話がありました。
　そういうデータベースを全国的に広げて、子供たちがどこへ転校しても、どこへ引っ越しても、きちんとフォローができるようにすべきではないかという御意見がございましたので、その件については坂本大臣に問題意識のお話をしてございます。坂本大臣のところで、今、様々な御検討をいただいていると思いますし、予算要求が認められれば、そうしたことに関する調査費というのをつけて、しっかりと検討するということになろうかと思います。補正の議論が、まだ検討が続いておりますので、もう少々お待ちいただきたいと思います。

（問）昨日言及されたタクシーの自由化とライドシェアの解禁について伺います。タクシー業界の反発は依然根強いですけれども、人口減少社会の中で大臣が考える必要性と、自由化解禁に向けて、規制改革担当大臣として具体に取り組むべき課題をお聞かせください。

（答）タクシー業界からは、様々、イコールフッティングというお話がございました。諸外国の例を見ていますと、最初は全く自由にスタートしたウーバーのシステムが、ドライバーの保護という観点から健康保険を付与するとか、様々な規制がかかってきているという状況にあると思います。この間も、カリフォルニアだったかで、大統領選挙の裏で、一連の投票の中で住民投票が行われて、確かドライバーの規制が入ったのではないかと思っております。
　タクシー業界の中で、メーターが今は計量法で指定されておりますが、例えばそれをソフトウェアのメーターに変えれば、様々な新たなサービスが展開できるというような話もございます。
　もちろん、今のタクシーについては、ドライバーの健康管理とか車両の点検管理といった安全性を担保する規制が入っておりますが、それ以外にも様々なルールというのがあります。それを技術で補えるところは自由化していけば、同じようなサービスというのが消費者に提供されることになれば、右から行くか、左から行くかという違いで、最終的に提供されるサービスが同じようなものであれば、消費者にとっての利便性というものは高まっていくと思いますので、右からの議論だけでなく、左からの議論もすれば良いのではないかと思っております。

（問）先ほど質問のありました若手官僚の退職について、現状では10月、11月とされている在庁時間の勤務の件なんですけれども、先ほど、大臣は、必要であれば続けていくということだったんですけれども、続ければ見える化になって、減らそうというふうなマインドにもなるかもしれないんですけれども、その辺というのはいつぐらいまで、現状では続けるというお考えでよろしいんでしょうか。

（答）結果を見て考えたいと思います。

（以上）