河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月20日

（令和2年11月20日（金） 9:41～10:03 　於：中央合同庁舎第８号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）を運営してまいりましたが、受付件数が11月19日の午後６時時点で、7,191件となりました。この規制改革・行政改革ホットラインは、これまでもいろいろ改革の要望を受けておりましたけれども、年間で700件ぐらいでございましたが、約7,200件の提案をいただきました。
　これは、今まではそれぞれの省庁に対応を求め、回答をもらっておりましたけれども、今まで年間700件の対応をお願いしていたところ、この短期間で7,200件来てしまいましたので、これを省庁にこのまま投げると、今度は省庁の方が業務困難になるということも予測されますので、来週いっぱいでとりあえずホットラインでの受付を一時停止したいと思います。
　いただいたものの中で、重要性などで優先順位をつけて、優先順位の高いものを省庁に対応を求めるということにしていきたいと思っております。いずれ順次いろいろと対応してまいりたいと思いますが、7,000件を一気に各省庁に御対応をお願いするのは、各省庁のキャパシティーオーバーになってしまうということが十分予想されますので、こういう対応をとるということにしたいと思います。
　要望を御準備いただいている方は、来週いっぱいは受付をしております。その後は少し休憩というか中断をさせていただくことになろうかと思いますので、お許しいただきたいと思います。
　２つ目です。明日、明後日と、徳島県及び高知県を訪問いたします。両県から直轄チームに、メンバーが出てきてもらっておりますが、規制改革・行政改革についてのニーズ、あるいは現場の抱える課題などをお伺いすると同時に、地方の制度や慣行、慣例などでボトルネックになっているものがあるとすれば、そこにも対応をお願いしていきたいと思います。
　具体的には、全国知事会とオンラインで意見交換をさせていただくとともに、飯泉徳島県知事、濱田高知県知事ともお会いをする予定にしております。
　また、高知県では、県と市が共同で整備した図書館、スタートアップ支援拠点、それから、次世代型ハウスで野菜栽培を行っている農業生産法人などの視察をしていきたいと思います。
　３件目でございます。私が主宰いたします「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を設置いたします。再生可能エネルギーに関する要望は、毎日のように新たな要望をいただいております。内容がかぶっているようなものを整理した結果、全部で174件いただいております。立地の制約、系統の制約、市場の制約、地域共生、その他保安規制云々を含め、22の事業者や団体、あるいは規制改革・行政改革ホットラインに寄せられているものなど、174の要望をいただいておりますので、これらについて横断的にスピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。
　最後に、国家公務員制度担当大臣として、国家公務員の女性の登用状況について御報告させていただきたいと思います。国家公務員の各役職段階における女性の占める割合は、第４次男女共同参画基本計画の策定以降、毎年前年を上回り、調査開始以降で今回過去最高となりました。
　しかしながら、政府目標全てを達成したわけではございません。女性の登用の拡大に向けて、引き続き、女性の採用を積極的に進めるとともに、長時間労働の是正など、働きやすい職場環境をつくるための働き方改革にしっかり取り組んでいきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）何点か伺います。まず「縦割り110番」ですけれども、来週いっぱいで一時停止とおっしゃいましたが、細かいですが、28日（土）の午前０時まででその受付フォームを閉じるのか、この辺の事実関係と、また、一時停止と大臣はおっしゃいましたが、年内に再開する見通しはあるのかお聞かせください。

（答）時間はまだ正確に決めているわけではございませんが、金曜日の業務時間中を一つのめどとしたいと思います。なるべく間際の方はお急ぎいただけたらと思います。時間については正確ではございませんので、どこかの時点でしっかり公表したいと思います。
　年内の再開は、正直厳しいと思っております。10年分が来ておりますので、それなりに時間がかかると思います。いろいろと御協力いただいた皆様、要望をいただいた皆様には御礼を申し上げたいと思いますが、当初の個人的に立ち上げたものを含め、予想を相当桁違いに上回る要望をいただきましたので、お許しいただきたいと思います。

（問）関連で伺います。冒頭発表の女性登用について、大臣からも言及がありましたが、今回の結果を率直に評価できるのか否かの受止めと、今回の４項目のうち、政府目標達成は１項目にとどまりました。全ての４項目で政府目標を達成する見込みと、その達成に必要な取組、長時間労働の改善とおっしゃいましたが、具体的に大臣としてどう取り組んでいくお考えかをお聞かせください。

（答）計画を立てた以上、しっかり達成に向けて努力しなければならないと思います。様々な役職のレベルで能力を発揮してくれている女性が増えてきておりますので、次の第５次はそれなりにしっかりとした目標を立てた上で、その達成に向けてしっかりやっていきたいと思います。実現に向けて努力してまいりたいと思います。

（問）最初の「縦割り110番」に関してなんですけれども、この7,200件の提案のうち、そのうち着手できたのはどれぐらいかという数字がもしあれば教えていただけますか。

（答）今はないですね。また数えていると莫大な数になりますので、ちょっとお許しいただきたいと思います。どこかで一回整理したものを発表したいと思います。

（問）タスクフォースの件で教えて下さい。これは、例えば初会合をいつ頃開くとか、今後どういうふうなスケジュール感で取組を進めていくのかということのお考えがありましたら教えて下さい。

（答）なるべく積極的にスピード感を持ってやっていきたいと思いますので、もちろん近々やりたい、発足させてスタートさせたいと思っております。また詳細が決定すればお知らせいたします。

（問）徳島、高知の訪問に関連してなんですけれども、規制改革・行政改革、自治体レベルでのそういった規制・行政改革について、現時点で大臣としてどういう問題意識を持っているか、また、その辺について、どう取り組んでいくかのお考えを教えて下さい。

（答）例えば、押印の廃止についても政府のルールの変更をいたしましたので、それに伴って、様々な地方自治体の業務の仕方も効率化できると思っておりますので、そうしたこともしっかりお願いをしたいと思っております。
　また、自治体からの要望があれば、どんどん頂戴して、しっかりそれに対応していきたいと思っておりますので、知事会の規制改革の関係の皆さんとも協議をする場があると思いますので、そうしたことも要請していきたいと思います。

（問）このタスクフォースにも、再生可能エネルギーに関する規制は関係府省や各自治体にまたがっているというふうにも書いてあるんですけれども、再エネの規制改革という意味でも、各自治体、地方レベルでも変えていかなきゃいけないことがあるというような御認識でいらっしゃるんでしょうか。

（答）おそらくですけれども、再エネの規制に関しては、国レベルでやるべきものと、自治体、都道府県、市町村だったり、太陽光パネル、風力発電などの地域の線引きみたいなものが必要になってくるものもあるかと思います。そこは地方と緊密に連携しながらやってまいりたいと思います。

（問）国家公務員の女性の登用状況について伺います。着実に数字は進展してきていると思うんですけれども、登用の拡大に向けて、大臣御自身が一番必要なことは何であると思っていらっしゃるのか。数字ありきなのか、例えば、どういったことを改善することが登用拡大につながるのか、お考えをお聞かせください。
　また、５次の計画について、具体的な目標というものは、どのようなものを想定していらっしゃるんでしょうか。

（答）５次の目標については、今、男女共同参画会議で検討していただいているところでございますので、いずれ出てくると思います。
　私が外務大臣をやっておりました時の採用で、例えば総合職では男女逆転して、女性の方が多くなったということがございましたので、採用については、多少、省庁によってばらつきはありますけれども、かなり進んできていると認識はしております。
　あとは、この登用のところだと思います。女性の職員が出産や、その後の育児というものを乗り越えて、きちんと登用が進むような人事制度、評価制度、あるいは働き方改革というものをやっていかなければならないと思っておりますし、もう一つ気をつけなければいけないのが、やはり理工系の職種というのか、その分野での採用について、少し霞が関というオプションを頭に描いていただけるような広報、あるいは働き方改革の努力をしなければならないと思います。理工系の部分は、大学・大学院で女性の割合がそもそも低いわけです。その中で女性を採用する。そもそも大学生の中でその分野で女性の占める割合が小さいということは、その分野で公務員試験を志望してくれる割合も小さくなるという状況ですので、まず、大学・大学院でこうした分野を専攻している女性に霞が関という選択肢を頭に描いていただくということをやらなければいけないと思います。

（問）その理系の件については伺ったんですけれども、女性は、例えば育児や出産で転勤がしづらいというような環境にあったりですとか、あとは職域の固定化の問題等もありますけれども、その点について、どのように改善していくお考えか、お聞かせください。

（答）もちろん、出産は女性にしかできないことでありますから、その部分というのをどうクリアしていくかというのは、これはしっかり考えていかなければいけないと思います。その後の男性職員も育児のための休暇、休業がきっちりとれるように、今、進めておりますので、そこはお互いにカバーし合えるような状況をつくっていかなければいけないと思っております。もちろん、育児をしながら早く霞が関に戻ってきてもらって、復帰していただかなければならないと思います。そこの分野は、例えば保育園、待機児童の問題というのは、これはもう一般社会と同じことですので、そういう部分で、待機児童問題を解決していくというところが、女性も転勤しながら仕事ができるということにつながっていくと思います。
　様々な省庁で、本当にどういう転勤の仕方をするのが良いのか、これは防衛省、自衛隊などでもいろいろ議論が行われているわけですけれども、今までと同じやり方で良いのかどうかというところも含めて、そろそろ考えていかなければいけない時期に来ているのだろうと思います。

（問）タスクフォースについて、基本的なことで申し訳ないんですけれども、今回、このタスクフォースを設置した大臣の問題認識と狙い、あと、このタスクフォースを開いてどういった成果物といいますか、最終的にどういったものが出てくるのかというところを教えていただけますでしょうか。

（答）規制改革を進めていく中で、少し専門的な御意見を伺いながら、単純に要望されている規制を実現すれば良いのか、もっと別なやり方の方が良いものがあるのか、あるいは１つ、２つの規制ではなくて、もっと制度的な問題になっているのか、多角的な視点から見ていただいて、規制改革というのを進めていく必要があると思います。成果物は、規制改革が進むことだと思っております。

（問）出張について、視察予定の消費者庁、これはもう既に全面移転の見送りを当時の宮腰担当大臣が表明していますが、今回、大臣が視察される狙い、意義と、実際に視察されたことを今後の政策にどう反映するお考えか、お聞かせください。

（答）今度つくりますデジタル庁は、おそらく日本全国で仕事ができる、そういう状況に対応していくことを平井大臣も考えているのだと思います。
　コロナ禍でテレワークの在り方というのも変わってきました。霞が関、霞が関と言っていますけれども、あるいは先ほどの女性の働き方のところで転勤の話も出ましたが、21世紀型の働き方というのは、多分、今までのような地理的、あるいは時間的な制約を飛び越えた働き方というのもあるのではないかと思います。
　この霞が関の在り方も、一度決めたからということではなく、不断に見直しをする。すぐやるというわけではないですが、そういう可能性はあるだろうと思いますので、今、消費者庁がどのようにやっているのか、霞が関との連絡はどんなふうになっているのか、あるいは消費者庁といろんな企業、あるいは消費者の皆さんとのやりとりをどういうふうにやっているのか、その辺の最新状況を見てきたいと思っています。

（問）行政事業レビューの関係で、核燃料サイクルについて、自民党内でもレビューの指摘の方向ではなくて、現行の方法でのやり方を求めるというような意見も部会などで出ています。それについて、大臣としてどういうふうに受け止めていますでしょうか。

（答）特にまだ何も聞いているわけではございません。

（問）女性の登用の話に戻ってしまいますが、政府は2020年代の可能な限り早い時期に、指導的地位に女性が占める割合を30％にという目標を掲げていますが、大臣のもとで公務員に関しても、この数字をいずれは目指されるということでよろしいんでしょうか。

（答）今後の目標については、第５次の男女共同参画会議で、今、議論をしてくれていると思いますので、いずれ発表があると思います。

（問）先ほど御案内のあった規制改革・行政改革ホットラインの関係なんですけれども、大臣が就任されてからこの短期間で約10年分の意見が集まったということについて、大臣はどのように分析をされていらっしゃいますか。

（答）今までもこのホットラインというのはありましたけれども、こういうのがありますということを、広くいろんな方に再認識していただいたのだと思います。そういう意味で良かったとは思うのですが、あまりに多くなり過ぎましたので、ここで一度受付は止めたいと思います。受け付けたものについては、しっかり優先順位をつけて対応していきたいと思います。

（以上）