河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月10日

（令和2年11月10日（火） 9:25～9:39 　於：中央合同庁舎第８号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭１つあります。「縦割り110番」に寄せられておりました国立大学に関する事務処理の効率化について、これは５年前にも随分たくさんございましたが、今回も「縦割り110番」に随分具体的な案件が寄せられております。大学内における押印の廃止、あるいは勤怠管理システムの導入、入試に関する書類の入手、出願手続などをインターネット経由で行えるようにしてほしい、その他諸々、いろいろございました。直轄チームの方で、文科省及び各国立大学と話をしていただきまして、かなり処理できるものは処理していただきました。
　それから、11月６日（金）に、文部科学省から、国立大学協会の総会の席上で、各国立大学長に必要な見直しを横展開してほしいという旨、連絡をしていただいております。引き続き、萩生田文科大臣及び文科省としっかり連携していきたいと思います。
　あと、木曜日の夜からレビューが始まりますので、オンラインで御覧いただけるようになっております。木曜日と金曜日は夜、あと土日の２日間を使って行いますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）先程おっしゃった秋のレビューが明後日から始まるということで、最初の課題が子供の貧困とシングルペアレンツの問題というふうになっています。この課題を公開検証のキックオフとして選ばれた理由を教えて下さい。

（答）１つは、縦割りの問題というところがあると思います。子供の貧困問題というのは、ここ数年、様々な場面で取り上げられておりますけれども、果たして支援策が十分に必要なところに届いているのかどうか。そうした視点から関係する皆さんの話をお聞きした上で、今後どうすべきなのかということを少し行革の視点からも見ていきたいと思っております。

（問）行政事業レビューについて２点伺います。まず、アトキンソンさん、亀井元衆議院議員、伊藤伸さんら、今回の外部有識者の方々、５年前に同様に選ばれている方々もおられますが、今回選ばれた理由と、そういった方々に検証作業でどのような期待を寄せられているかをお聞かせください。

（答）有識者の多くは、昨年までやってこられた方が多いと思います。このプロセスをよく御存知の方々ですので、しっかりやっていただきたいと思います。

（問）関連でもう１点伺います。５年前は、国際宇宙ステーションの開発の予算をめぐり、宇宙飛行士の星出彰彦さんを参考人に大臣は招かれたと思います。今回はどういった方々を参考人に招くお考えがあるのか、招く場合の意義とあわせてお聞かせください。

（答）どんな方がいらっしゃるのか、後で事務方の方から必要ならブリーフさせます。

（問）事業レビューに関してお伺いいたします。最初の日と２日目に子供の貧困、シングルペアレンツとありまして、最終日にも幼稚園の預かり保育の促進というテーマが入っていると思います。今回、こういった子供に対しての行政改革事業レビューというのがテーマとしてあるかというふうにも推測するんですが、河野大臣として、今、問題視している点、あるいは改善していけたら良い点というのがあれば教えて下さい。

（答）いずれも縦割りの問題というのがあるのだろうと思っております。しっかり議論していただきたいと思います。

（問）先週、全国知事会で玉城デニー知事が県からの要望を伝えたと発表がありまして、その中で過疎法について、新過疎法で県内の複数自治体が外れることが予想される中で、過疎法の延長を引き続き、過疎法の対象に自治体が漏れることがないようにということで要望を伝えたいという旨の発表があったと思うんですけれども、今後、過疎法についての対応を大臣はお考えになっているかどうかというところと、昨日、日米両政府が浦添の牧港地区の嘉手納弾薬庫を知花地区に移設する計画の大幅拡充を決めたということで発表がありましたけれども、こちらの受止め、この２点をお願いできればと思います。

（答）知事会の話は存じておりません。牧港の話は、これは見直しの最中ということだろうと思います。

（問）行政レビューについてお伺いします。元々YouTubeライブ、ニコニコ動画での配信を行うということで、視聴者からの質問なども、コメントなども受けて、双方向性を実現していくというふうな理念のもとやっているという認識なんですけれども、改めて、それをどのようにより双方向性というものを進めていくのかということのお考えをお聞かせいただければと思います。

（答）今回は、どちらかというと見ていただきたいと思っております。

（問）アメリカのバイデンさんが勝利を確実にされました。大臣が上院でボランティアをしているころから議会にいらっしゃる方だと思いますけれども、改めて新しいその政権に期待すること、あるいは日米はどういう関係になっていけば良いかというご感想があればお聞かせください。

（答）日米関係は、非常に良好な関係を築けてきていると思っております。トランプ政権のもとでも日米同盟は強固な確固たるものになりましたので、これを維持していくというのが非常に大事なことだと思います。

（問）関連して、カマラ・ハリスさんは女性で初めての副大統領になることが確実になりました。こうした多様性を重視する米政権とどういうふうに向き合っていくべきだというふうにお考えでしょうか。

（答）民主党政権になろうとも、この日米関係の重要性というのはお互いに理解をしているわけですから、特に変わるところはないと思います。

（問）レビューについてなんですけれども、今回、テーマの１つに、日本原子力研究開発機構の検証というのがまた取り上げられていまして、以前に大臣が行革大臣をされていたころにも扱ったテーマだと思いますが、今回、またこのテーマを選ばれた理由と、どのような議論を期待されるかお聞かせください。

（答）前回、数多くの指摘がされた事業でありますが、その後の対応について疑念のある部分もございますので、そういうところも含めてしっかり議論していきたいと思います。

（問）事業レビューに関連してなんですが、外国人技能実習制度についてお伺いします。大臣が外務大臣のころ、外国人受入れ政策についてはNPO団体といろいろ意見を交換されていてお詳しいと思うんですけれども、技能実習制度は技能を海外に移転して母国に役立ててもらおうという、国際協力ということで進められていますけれども、実際は労働力として使われているという中で、そうすると外国人技能実習機構というのを設立してそういった政策を推進しようということで掲げられていますけれども、技能実習機構に対しての政府の補助金とか出資金、こういったものがきちんとした本来の目的に使われていないんじゃないかという指摘があります。それについてはどう思われますか。

（答）技能実習制度については、小泉内閣で法務副大臣をやっていた時から様々な問題があるということで政府内でも議論してまいりましたし、いろいろ問題点を近年も御指摘いただいているところがあると思っております。ただ、これが政策マターなのか、あるいは行革でやるべきものなのかというのは、少し検討の余地があろうかと思います。対応が必要だというところは、おそらく政府内でもそういう認識を共有しているところだと思います。政策で議論すべきなのか、行政改革という視点から議論すべきかというのは、関係する法務大臣、厚労大臣とも調整が必要だと思っています。

（問）そうすると、そういった調整というのをこれからやられる考えはおありですか。

（答）何らかの対応は必要だろうと思います。

（問）昨日、全国で北方領土の返還運動を行う団体の代表者が、100万人分の署名を携えて衆参両議院で請願を行いました。大臣もこの後に面会をされると思うんですけれども、北方領土の世論喚起に当たるこうした署名運動に関して、率直にどのように評価されているでしょうか。

（答）これまでも様々な御関係の皆様に御努力いただいた結果だと思っております。そういうものを背景に、政府としてもしっかりと交渉していかなければいけないと考えます。

（問）関連です。昨日のその請願の場で、北海道の鈴木知事がコロナ禍における署名活動の大変さを訴えました。というのも、請願法では、直筆で、印刷書面には押印が求められるということで、密を避けるためにデジタル対応ができないかという趣旨でした。大臣の所管とも関わってくるんですが、この署名活動における押印について、何かしらの対応というのは考えていらっしゃるんでしょうか。

（答）請願については、立法府の方で対応されるべきものと思います。

（以上）