河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月6日

（令和2年11月6日（金） 8:38～8:45 　於：参議院本館3階・内閣記者会3）

1.発言要旨

　冒頭３件ございます。まず１件目。地方公共団体などが統計調査票情報の提供を受けるための申請手続を簡素化いたします。統計法では、統計調査で収集した調査票情報を地方公共団体や研究者に提供し、政策立案や公益性の高い研究のために二次的に活用するための手続が定められておりますが、これは秘密の保護とか活用ニーズの調和というか、そのための手続ですけれども、この運用が必要以上に煩雑だという声が「縦割り110番」、それから規制改革のホットラインに多数寄せられておりました。
　総務省に改善を要請し、地方公共団体は年間2,000件くらいの利用件数がありますので、地方公共団体の場合は、「集計様式」の提出というのが極めて負担が大きいということだったので、この「集計様式」の提出を不要にする。それから、利用期間は、同じ目的の範囲内であれば、都度の申請を不要とする包括的な提供を可能とするということに総務省の方でしていただきましたので、年内にもこの二次提供のガイドラインを改定し、年明けから新ルールの運用を開始するということになります。詳細については、直轄チームの職員が来ておりますので、終了後にお尋ねいただきたいと思います。
　それから２点目です。行政改革推進会議で、令和２年度の「秋のレビュー」の対象テーマ及び日程について決定しましたので御報告いたします。個別の事業だけでなく、政策の在り方についても議論をしていきたいと思っておりますので、無駄の削減というだけでなく、この事業の背景、意義、そうしたものについても議論できるようなテーマの選定をしております。当日、インターネットでの生中継もやります。今回はコロナということで、傍聴はオンラインでお願いするということにしておりますので、できればコーヒーでも飲みながらオンラインで見ていただけると非常にありがたいと思っております。
　詳細については、今日、後ほどブリーフを皆さんにすることになっておりますので、そこでお尋ねいただきたいと思います。
　最後に、11月16日（月）に、平井大臣と「規制改革×デジタル」をテーマに、これもネットで配信するような対話を行います。いろいろ規制改革に寄せられているテーマの御紹介をしながら、意見交換を行いたいと思っております。規制改革・行政改革のホットラインには、私の目安箱を閉じてそちらに移管してから、6,000件近い提案をお寄せいただいております。中にはデジタル化の利点を活かした改革の提案も見られますので、こういう提案をしっかり受け止めながら、スピード感を持ってやっていきたいと思っております。

2.質疑応答

（問）大臣が冒頭に発表された行政事業レビューについて伺います。前回の行政改革担当大臣の際は、いわゆる核燃料運搬船の「開栄丸」などに切り込んだと思います。そのレビューと比べて、今回は具体的に何が違うのかというのと、先ほど政策の在り方についても議論されると述べられましたが、どういった分野で具体的に政策の在り方を議論されるお考えかをお聞かせください。

（答）今年はコロナということで、かつては高校生に見に来ていただいたり、あるいは地方の大学をお借りしてやったりということをやりましたけれども、残念ながら、今回はもうコロナで傍聴も全部オンラインということになりましたし、地方でのレビューも残念ながら今回は見送ることにいたしました。
　行政の無駄に切り込むところについては、これはしっかりやっていきたいと思っておりますが、国民の皆様になかなかそれぞれの事業の背景を伝え切れていないようなものを、このレビューの公開の場で議論することで、国民の皆様にその事業の意義というものをお伝えする。また、その事業の今後の在り方について考えていただくというようなこともやっていきたいと思っております。

（問）レビューで、「次期戦闘機の調達」を入れていますけれども、これは大臣が前任の防衛大臣として、御自身も概算には関わっていると思うんですけれども、これはどういう立場で臨むおつもりなんでしょうか。

（答）今、申し上げた国民の皆様に事業の背景、その他について認識を深めていただきたいという事業の一つが、次期戦闘機でございますので、少し内容について、あるいは背景について議論をして、それを国民の皆様にしっかり御覧いただきたいと思っております。

（問）大臣自身が、何か選定に問題があるというふうに感じているということではないんですか。

（答）問題があるというよりは、この事業の背景がきちんと国民に伝えられていないということが、そもそも課題ではないかと思っております。

（以上）