河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年11月4日

（令和2年11月4日（水） 17:08～17:17 　於：中央合同庁舎第８号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　２件報告がございます。まず１件目。11月１日付けで私のもとで規制改革・行政改革に取り組んでもらう大臣直轄チーム31名が揃いました。霞が関の12の全ての府省から優秀な職員に来ていただきました。また、９つの地方自治体、愛知県、三重県、高知県、徳島県、相模原市、福岡市、群馬県、大阪府、那須塩原市から、大変に優秀な職員に来ていただきました。１カ月半という極めて短い時間で参集してくれたというのは、極めて異例なことだと承知しております。このメンバー、それから元々の行革事務局、規制改革推進室が力を合わせて、しっかりとスピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。
　２つ目でございますが、認め印を中心とした押印の廃止について、だいぶ作業が進んでまいりました。民間から行政への手続については、今、残っているのが85、認め印が１つございます。これについては、今、精査中です。それから、法令に基づいて行政の中で行っている押印307のうち、248が見直した、又は見直す方向ということで、残りの59についても精査をしているところでございますが、ほとんどが契約書、あるいは官印でございます。法令に基づかない慣例で行っていた押印については、前に申し上げたと思いますが、永年勤続表彰の１つを除いて廃止をするということになりました。
　ということで、次の段階として規制改革推進室から各府省庁に対して、性質上オンラインになじまない行政手続を、理由を付けて示してほしい、それ以外のものについては、オンライン化に向けた具体的なスケジュールを示してほしい、11月の下旬までに、ということでお願いをしているところでございます。

2.質疑応答

（問）大臣が冒頭に発表されたオンライン化の件で伺います。具体的に行政手続でオンライン化すべき案件は、大臣の中で今はどんなものを具体的に想定されているのか、それによって、国民のどんな利便性向上につながるのか、お聞かせください。

（答）押印が要らなくなったものについては、もうこれはペーパーレスでやれると思っておりますし、電子認証が必要なものがございますが、それも電子認証とともにオンライン化していけるのではないかと思います。オンラインにのせられないような手続がもしあるとすれば、それは明確な理由を添えていただきたいと思っております。
　様々なペーパーレス、あるいはオンライン化で利便性の向上が図られると思いますので、こうしたペーパーレスへの試み、それと支払いのところもペーパーレス、オンライン、その他、支払いについても便利にしていきたいと思っております。こうしたことによって、行政の手続に係る経費、人手というものが小さくなっていくことを期待していきたいと思います。

（問）もう一点伺います。行政手続のハンコの使用廃止の関連で伺います。平井大臣から大臣に贈られた「押印廃止」と彫られたハンコをめぐり、大臣が以前ツイートされましたが、それに対して、山梨県知事が印章関係者への敬意や想像力が感じられないと批判されました。大臣も従前より、ハンコ文化への愛着を示されておられますが、改めてこのハンコ、印章文化への思いと、当該ツイートは既に削除されていますが、削除された理由をお聞かせください。

（答）認め印がほぼ行政手続の中で要らなくなっていきます。また、様々な業界に関しても、書面をオンラインにしていく中で、認め印というのは要らないのではないかという問題提起を今後もしていこうと思っております。
　その中で、このハンコの新たな可能性というものを、やはり我々も模索して提案していきたいと思っております。これは、全国印章業協会の会長さんにお目にかかった時に、我々もこのハンコの文化というものは何とか残したいと思っているということで、これまでも落款、蔵書印をツイートしました。その中で、平井さんと私で考えたのは、ハンコにただ名前を彫るのではなくて、ハンコを使ってメッセージを出せる、そういう使い方があるのではないか。それを名刺に押したり、絵はがきに押してみたり、いろんなところでそういうメッセージを、ハンコを使って出せるのではないか。その例として、ハンコを使って一番パンチの効いたメッセージは何だろうということで、平井さんが「押印廃止」というハンコを作ってくれたということでツイートしたわけです。不快に思われる方がいらしたということで、削除いたしましたが、誰かを不快にしようという意図があったわけではなくて、ハンコというもので何か新しいことができないか。ハンコを使ってインパクトのあるメッセージを出すということが考えられないかという提案でございました。
　これからも、ハンコの文化の継承のために、役に立ちそうな提案はやっていきたいと思います。

（問）オンライン教育についてちょっとお伺いしたいんですけれども、昨日、今日と、平井大臣が自宅での教員帯同は難しいということをおっしゃっていまして、自宅で双方向の時に、向こう側に教員がつくのは無理だということで、河野大臣もそういったことをおっしゃられていたと思うんですけれども。その件で、また「２＋１」で萩生田大臣とやりたいということをおっしゃっていたんですけれども、いつ頃やって、また、その点はどのぐらい踏み込んで、支障を解消するのはどの辺がネックだと大臣として思われているのかというのをお伺いしたいんですけれども。

（答）オンライン教育というのは、我が国の教育のレベルを上げる、あるいは生徒の教育をスムーズにするために非常に重要だと思っておりますが、これまでには、我々から見て不必要な規制があったと考えておりますので、それについては一度「２＋１」を行いました。
　今、大臣の直轄チームで教育全般についても、見直しというものに取りかかっているところでございますので、いずれ折を見て、また「２＋１」を行いたいと思います。今のところ、今週は予算委員会ですので、まだ次の「２＋１」について決まった日程ということはございませんが、いずれやりたいと思っております。

（問）行政事業レビューの公開検証についてお尋ねします。改めてになりますけれども、今回、どのような姿勢で臨みたいかというのと、先日の会見で、国の行政について少し広く知ってもらうというような試みもやりたいとおっしゃっていたと思うんですけれども、その点をもう少し具体的に、どういうものをイメージされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

（答）できれば金曜日、６日に、どういうものを取り上げるか決めていきたいと思っております。これまでのように、無駄を指摘して予算を削減するというものに限らず、政府が行っている様々な事業について、国民の皆様に広く知っていただいて、その背景を理解していただくというようなこともやっていきたいと思っております。中身については、今、何をやるか、鋭意検討しているところです。

（以上）