河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年10月30日

（令和2年10月30日（金） 9:15～9:35 　於：中央合同庁舎第８号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　３件報告がございます。先週、赤羽国土交通大臣と「２＋１」をやりました。その時に、今までは消防車は出動するときに高速料金が無料になり、終わって帰るときの高速料金も無料でしたけれども、救急車については取扱がばらばらでした。群馬県の山本一太県知事から、救急車は帰りも高速道路を無料にしてもらえると、署に早く戻ってきて、次の出動までの時間を短縮できるので、ぜひここは消防車と横並びで高速道路の往復を無料にしてほしいというお願いがございました。
　三重県と群馬県から直轄チームに派遣されている２人がこの問題に取り組んでくれた結果、国土交通省と消防庁が協議をしてくれて、消防車と横並びで救急車両を往復無料にするということになりました。 近く、全国の消防本部、それから高速道路会社に周知をしていただくことになりました。救急車が往復高速道路を使って速やかに出動してまた戻るということができれば、人命救助にも資することになると思います。
　地方自治体から直轄チームに人を出していただいておりますが、自治体からの要望をこのように一つ一つしっかり前に進めて理解をしていきたいと思います。２人が来ていますので、あと詳細が必要であれば、会見後に２人にお尋ねいただきたいと思います。
　２つ目、行政上の手続の押印廃止ですけども、火曜日に114と申し上げましたが、現在は85となりました。そのうち84は印鑑証明、それから登録印・登記印ということでございますので、認め印で残っているものがあと１個になっています。やや複雑な事情があるようでございますので、省庁に検討をお願いしているところです。
　３件目、明日31日が首里城の焼失から１年ということになります。首里城の重要性を再認識するとともに、沖縄の皆様が抱いている喪失感、これに思いをはせながら何とかしなければいけないと思っておりますが、今年の３月に、首里城正殿等の復元に向けた工程表で、令和８年までに首里城正殿を復元するということで基本設計を進めているところでございます。
　正殿遺構の一般公開、あるいはプロジェクションマッピングなどの復興イベントも行われておりますので、観光振興などもあわせて、関係機関と連携して、一日も早い復元に向けて関係省庁と連携して取り組んでいきたいと思っております。
　昨日、「２＋１」で田村厚生労働大臣とオンライン診療などについて議論をいたしました。

2.質疑応答

（問）28日に沖縄振興審議会が行われました。2022年度からの次期振興計画に向けた中間報告も出されました。河野大臣も会議に岡下政務官と御出席されて、データやエビデンスに基づいた議論をという趣旨の御発言をされていました。現行計画の成果の点検を求めたものとも思いますけれども、政務官も沖縄での現地調査もされたことと思いますが、審議会に御参加されての御所感と、現行計画の問題点、あと現段階でお持ちの次期計画の腹案などがございましたら、教えていただければと思います。

（答）内閣府でも様々やっておりますが、しっかりとデータに基づいて、何がこの振興に役に立っているのかというところを、エビデンスベースで見える化して、しっかり議論してもらいたいと思っております。
　今後どうするかということについては、まだフラットな状況でございますが、とにかく、１人当たりの県民所得が46都道府県に追いつけ追い越せということで頑張ってやっていきたいと思っておりますので、データに基づいて役に立っているものから予算を寄せていくということはやっていかなければいけないだろうと思います。

（問）先程、冒頭にあった首里城の焼失について伺います。政府が2026年までに正殿を復元する工程表を決定されています。大臣は先程一日も早い復元に意欲を示されましたが、復元の前倒しというのは検討されないのかというのと、沖縄振興策を含め、御自身で現地を視察される考えはあるのか、２点お聞かせください。

（答）一日も早くというのは、沖縄の県民の皆様の願いだと思います。工程表を精査しながら、可能な限り一日も早くとみんな思っていると思います。そこは現実的に見ていかなければならないので、今の段階で具体的に何とかということはございません。首里城には何度か行っておりますが、焼失後は行ったことはございません。折を見て、沖縄出張の際に時間があれば寄っていきたいと思います。

（問）行政事業レビューについてお伺いします。毎日新聞の取材で行政事業レビューを見ていると、例えばコピペとか、これは結構無作為で抽出すると結構ありまして。あとは予算額の誤りとか、法人の登記番号が違うというケースが１件や２件じゃなくて、ものによっては何千件とあるケースもありました。行政事業レビューというのは国の予算執行を可視化するために不可欠なツールというのはあると思うんですけれども、なぜ誤記入が繰り返されているのか。もしくは、こういった問題が事実であれば、正すというお考えはあるのか、お伺いしたいです。

（答）法人番号などは担当課が記入するときにしっかり確認してもらわないと、確認のしようがないということがありますので、間違いがないようにしっかりやってもらうように行革事務局からもお願いをしているところでございます。これが余りにひどい場合には、人事評価に反映するとか、ゆくゆくは考えていかなければいけないこともあろうかと思います。今の段階ではしっかりやってくださいとお願いをするということです。

（問）２点目なんですが、行政事業レビューの公開である「秋のレビュー」がもうすぐ始まると思うんですけれども、毎年、ニコニコ動画などでも外部の人から視聴できるような、そういった取組も始まっていて、当初は延べ50万人ぐらいの数が見ていて、昨年度だと大体３万人程度ということで、ちょっと集計の仕方が違うというのはあるんですけれども、なかなか伸び率というところは難しい状況で。今年は大臣がなったというところもあって、「秋のレビュー」の関心度は高いと思うんですけれども、この行政事業レビューに対する国民の関心をどういうふうに高めていけば良いのか、お考えをお伺いできますでしょうか。

（答）YouTubeなんかで３万人も視聴してくれていたらかなり立派な番組だと思いますので、そんなに悪い数字とは思っておりませんが、やはり国の行政のことについて、関心を持っていただくというのは大事だと思います。今回の秋の公開プロセスに関していえば、今までのような無駄を切るだけでなく、国の行政について少し広く知ってもらうというような試みもやりたいと思っておりますので、事前の告知はしっかりやりたいと思います。

（問）冒頭ありました救急車の高速道路利用について、山本一太知事から具体的に、いつ頃、どのような要望がありましたでしょうか。あともう一点、これは、地方自治体職員による直轄チームが発足して初めて実現した規制改革ということでよろしいでしょうか。

（答）私が規制改革の担当大臣に就任直後に大臣室にお見えになった時に、この問題提起がございました。それとあわせて、群馬県からも優秀な人材を出すということを言ってくださいましたので、しっかりと要望に応える。これ１つではなくて、いろんな要望を持って来られてますので、まだまだやっていきたいと思っております。
　直轄チームはこれまでもいろいろとやってくれておりますので、地方自治体から来ている職員の皆さんが実行してくれたことは多々ございますが、これは知事が直接来られて要望したものを自治体から来たチームメンバーがやってくれたということで、特にお披露目をしたいと思いました。

（問）霞が関の働き方改革についてお伺いします。今週から臨時国会が開会しまして、来週から予算委員会が始まります。大臣の答弁の作成などで、改めて霞が関の省庁の方々の労働時間が増えるというふうに予想されますけれども、大臣は以前に各省に在庁時間の調査を指示されたと思います。今、霞が関のこの働き方について、どのように見ていらっしゃるか、改めて教えていただきたいのと、また、質問通告であったりとか、議員の方々への説明で、やはり書面とか対面がまだ慣例として残っていると思います。ここにオンラインとかをどういうふうに使っていけるというふうに大臣はお考えでしょうか。

（答）在庁時間については、10月、11月の調査をお願いしているところでございますので、今は現在進行中というところになります。
　オンラインについて言えば、自民党の下村政調会長が部会のペーパーレスのみならずオンラインでのレクを奨励してくださっておりますので、できる限りそういう形でやらせていただければと思っております。公明党の竹内政調会長からも同じような前向きなお言葉をいただいておりますので、与党に限らず各議員が働き方改革に御理解を賜れればと思っております。

（問）「秋のレビュー」につきまして質問させてください。まず１点目ですが、「秋のレビュー」の例えばどういったものをテーマにして、どういったスケジュールでやるといった事前の告知はいつ頃を予定されているのかということと、大臣の個人の番組で「たろうとかたろう」という番組がありますけれども、あれは実は、ニコニコとYouTubeを合わせて80万、時には100万再生を超えるわけです。そうしますと、その「秋のレビュー」も長時間にわたるわけなんですが、いかに後から見られるようにするかで、相当やっぱり国民への周知というのは変わると思うんですが、この点はいかがお考えなんでしょうか。

（答）これは関係会議で御了承をいただいた時点から様々告知を始めたいと思っております。11月の初旬、はじめ、なるべく早くできるようにしていきたいと思います。
　それから、アーカイブというのは毎年やっているのではなかったですか。

（問）やっています、はい。

（答）そうですね。長時間にわたるわけですが、なるべくスケジュールなどを公開して、興味のあるところだけでも多くの方に見ていただけるようにしたいと思います。

（問）昨日の田村厚労相との「２＋１」でお話しされた内容を教えていただきたいというのと、来週、厚労省のほうでオンライン診療の検討会がありますけれども、そこでの議論に期待すること等があれば教えて下さい。

（答）オンライン診療に関しては、既に合意をしている安全性、信頼性をベースに、初診から原則オンライン診療を解禁するということで、少し具体的にやり方を詰めようということで話をいたしました。技術的にどういうカードで確認するかといったようなことでございます。それ以外にも幾つか話題になりましたが、オンライン診療についてしっかりとした検討会を厚労省で立ち上げてもらって、議論を進めていただけると思っておりますので、規制改革のワーキングの方からも検討会に参加することになると思いますので、しっかりとした議論をしていただきたいと思います。

（問）今、規制改革のワーキングから参加というお話でしたけれども、ワーキングの委員の方がオブザーバーか何かで参加されるということですか。

（答）検討会の中に規制改革推進会議のメンバーが入ることになると思います。

（問）大臣は今週の水曜日に井上大臣と会談をされて、学術会議について今後の方向性などについて話し合われたかと思います。そこでの大臣の受止めと、今後どういった形で整理していかれるかということについてお聞かせください。

（答）私の方は、予算と定員について見るということで、特に何か変わったことはございません。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）公開制度自体について、大臣はこれまで政治への信頼性確保の観点から必要だと述べられてきました。改めてこの制度の意義と、今回総理と閣僚合わせて計21名の方のうち、保有資産１億円を超えたのは大臣を含め計５人となりました。自身の資産に関する見解とあわせてお聞かせください。

（答）政治への信頼を高めるという意味では意義があることなのだろうと思っております。決められたルールにのっとって、今後もしっかりやっていきたいと思います。

（以上）