河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年10月27日

（令和2年10月27日（火） 10:26～10:38 　於：中央合同庁舎第８号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　幾つかございます。押印の件ですが、行政上の押印の手続で、存続の意向があるものが111と以前申し上げましたが、精査をしたところ114ということでございます。その中に、認め印というものが入っておりますので、この認め印については廃止するよう、こちらから申し入れをしております。ただ、認め印の中には、認め印だけれども登録をするみたいな話があって、それは登録印とどう違うのかというのもあるものですから、若干、認め印と言われているものの中で精査が必要なものが幾つかあると思っております。
　それから、登記、登録印の中では、手続そのものをやめるべきというものがございましたので、そういうものも含めて精査しているところです。
　警察庁から、交通反則金については、支払をできる限り速やかに、オンライン、あるいは様々納める方にとって便利な支払い方法でできるように、各都道府県警察などの協力を得ながら、警察庁において検討を加速するということになりました。また、駐車違反の反則金については、今、６都県で様々支払が便利になっているようですが、残りの道府県についても同様なことができないか、警察庁から各都道府県警察に照会をかけてもらっているところでございます。
　学術会議の件で、いろいろお問合せをいただいておりますけども、5,000ある政府の事業の一つとして、予算、あるいは定員を見ることになっております。年末に向けて予算・定員を見てまいりますが、現時点で何か方向が決まっているということは一切ございません。一部そのような報道がございますが、それに関してお問合せをいただいても、そんな事実はないとお答えするしかございません。

2.質疑応答

（問）学術会議についてお伺いします。昨日、菅総理はテレビ番組に出演し、学術会議の会員の構成について、一部の大学に偏りがあるといった趣旨の発言をしました。政府として、このような状況を問題視しているのか、また、今後見直しの対象となるのか、大臣の考えをお聞かせください。

（答）私の所管ではございませんので、所管の大臣にお聞きください。

（問）昨日、菅首相が所信表明で、大臣と関係があるお仕事などについて、いろいろ意向を表明されたのですが、所信表明をお聞きになって、大臣として所感があればちょっと教えていただきたいんですが。

（答）規制改革がたびたび触れられておりましたので、しっかりと前に進めていきたいと思います。

（問）関連して伺います。総理は所信で、大胆な規制改革の実現を掲げ、具体的には押印廃止、行政サービスの利便性向上といった政策の実行に改めて意欲を示されました。この所信を受けて、先程とも関連しますが、大臣の担当分野でどういった優先順位付けで具体的な成果を出していく考えなのか。また、それを踏まえて、国会が始まりましたが、論戦にどう臨むのか、認識をお聞かせください。

（答）優先順位ということは、もうできるものから速やかに実行に移していくというのが今回の方針でございます。総理からは、オンラインの教育、オンラインの医療などについては、たびたび様々な会議などで触れられておりますので、昨日の所信でもその２つは入っておりましたが、それだけにとどまらず、しっかり進めていきたいと思います。

（問）２点お伺いします。１点目は所信に関連するんですけれども、再エネの規制改革ということも出て、大臣は業界団体の方と会われているんですけれども、具体的な再エネの規制改革は何を外していこうとしているのか。また、その外すために、どこと、どういう作業をしていかなければいけないと思っているのか、そこをお聞かせいただけますか。

（答）前回の記者会見でも触れたか、企業経営者のアンケートでも、あるいは一般の方のアンケートでも、規制改革に望むもの、再生可能エネルギーに関する規制改革というのが非常に注目を集めているといいますか、多くの方からの要望が上がっております。
　今朝、関係する団体からも直接要望をいただきましたが、カーボンニュートラル2050年ということが、昨日の所信表明でも触れられておりましたので、再生可能エネルギーをいかに多く入れていけるかというのが非常に大きな鍵を握ることになると思います。今、様々規制改革が必要だと言われているものを収集・分析しているところでございます。一つ一つについて、しっかり取り組んでいきたいと思います。

（問）もう１点、別件ですけれども、年末年始の休暇をなるべく長くするようにという話が出ておりますけれども、大臣はそれについてどういうふうにお考えなのか。いろんな仕事をしなければいけない人がいる一方で、いろんな行事等々もあると思いますけれども、どういうふうな形で進むのが望ましいというお考えでしょうか。

（答）西村大臣のところでやっていらっしゃいますので、西村大臣に詳細はお尋ねいただきたいと思います

（問）先程の質問とも関連するんですが、再エネに関して、やはりこれから取り入れていかないといけない中で、民間の投資がなかなかしにくい状況にあるというところがあると思うんですが、様々、一つ一つ取り組んでいくということですけれども、民間の投資をしやすくするようにするという趣旨で捉えてしまってもよろしいでしょうか。

（答）これだけ再生可能エネルギーに関する規制緩和に対する要望が強いというのは、やはり、更なる投資を望んでということだろうと理解しております。

（問）オンライン診療についてお伺いします。厚生労働省はこれまで、平成９年の通知で、診療は医師が患者と直接対面して行われることが基本であるという、対面原則というものを示してきました。先般の３大臣の確認事項は、これは診療の対面原則の廃止を意味しているのでしょうか。もしくは、対面原則を見直すべきかどうか、河野大臣の御所感をお願いします。

（答）先般、「２＋１」で合意したとおりで動いております。

（問）少し前の質問に戻ってしまうんですが。今朝、再生エネルギーの関係団体から申し入れを受けられたということで、可能な範囲で構いませんので、その内容ですとか、大臣の中で心に残ったことがあれば教えて下さい。

（答）今、再生可能エネルギーに関する規制については取りまとめをしておりますので、今日いただいたものも含め、きちんとまずリストアップしていきたい、その分析をしていきたいと思います。

（問）関連で、その取りまとめというのは、どのようなスケジュール感で、例えば年内に取りまとめを目標にされているとか、そういったことはあるんでしょうか。

（答）可能な限り早くやります。

（問）「２＋１」についてお伺いします。大臣は、これまで様々な閣僚と「２＋１」という形式で会談を行ってこられたと思いますが、近く、今後また行う予定というのはあるんでしょうか。

（答）どんどんやります。

（問）可能な範囲で、今後、どんな閣僚とどんなテーマで行っていきたいというのはございますか。

（答）これは平井さんとすり合わせをした上で公表していきます。

（問）オンライン診療の３大臣の確認事項では、「安全性と信頼性をベースに」という文言が盛り込まれました。オンライン診療の初診について、対象疾患、診療科、これを限定すべきとの意見もありますが、この対象範囲の限定について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）まず厚労省で検討していただいているところです。

（以上）