河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年10月13日

（令和2年10月13日（火） 10:58～11:15 　於：中央合同庁舎第８号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　岡下政務官に沖縄に行っていただいております。沖縄県、それから県内の市町村にRESASを使った経済分析をできればやっていただいて、岡下さんと様々ディスカッションをしてほしいと思っております。なかなかRESASを使っていない自治体もあるようですので、場合によっては内閣府の方からRESASの説明などをやりながら、少し沖縄としっかりディスカッションをしていきたいと思っております。これまでの対策の効果の検証というようなことをやりながら、次の振興策につなげていきたいと思っております。
　一部の報道で、これまでの事業の無駄削減みたいな記事がありましたが、特にそういうことで岡下さんに行っていただいているわけではございません。
　それから、北方領土の関係で、これまで「エリカちゃん」というツイッターアカウントで発信をしておりましたが、「エリオくん」という「エリカちゃん」のボーイフレンドもツイッターの発信を先週金曜日から、スタートをしたところでございます。SNSを使いながら、少しこの北方領土に対する関心を、特に若い世代に持っていただきたいということを当初から申し上げておりましたので、２人ペアで、２人というのか、２羽というのか、頑張ってもらいたいと思っております。
　また、私のところに自治体から、職員を派遣してくださっております。いくつかの自治体からは、もう着任をして業務を始めてもらっておりますが。その自治体の中では、福岡市のように既に押印の廃止を行っているところがございます。福岡市からも職員が来てくれることになっておりますので、まずそうした自治体の経験をベースに、1,700の自治体向けに役所、役場の業務で、いかに押印廃止をすることができるかというマニュアルの策定をやってもらいたいと思っております。それを各自治体にお配りして、業務の改善の参考にしてもらいたいと思っております。
　それぞれの自治体も介護をはじめ高齢化の中で、人手をかけなければいけない部分の業務が増えるだろうと思いますが、人手をかけなければいけない業務をより温もりがあるものにするために、業務の効率化ができる部分は効率化をしてもらう必要があると思います。オンライン化、デジタル化、そうしたものを通じて、自治体の業務を改善しながら、温もりの必要なところには必要な温もりをということができるように、国の方からも支援をしていきたいと思っております。今後、総務省などとも協力しながら、そうしたことを進めていきたいと思います。

2.質疑応答

（問）先程の冒頭で河野大臣がおっしゃった、岡下政務官の来県の件で、その来県の際に、岡下政務官は松川宜野湾市長とお話しになって、海軍病院のビッグデータの活用というのをあげていらっしゃったようなんですけれども。その辺について、河野大臣の御所感というか、お考えをお聞かせください。

（答）いろんなことが考えられると思います。それぞれの地域の特色を活かしてやっていただきたいと思っています。

（問）加えて、先週、松川市長とお会いになった時に、英語教育についてのお話があったかと思うんですけれども、エスパー国防長官とお話しになって、米軍基地の英語教育への利活用について、少し御発言があったとお伺いしているんですけれども、発言の詳しい内容についてお伺いできればと思います。

（答）エスパーさんとは個人的な会話ですので、中身について申し上げるのは差し控えます。

（問）冒頭紹介のあった北方領土のキャラクターの「エリオくん」のツイッターの件ですけれども、納沙布岬の北方館からの光景を投稿している点で、エリカちゃんとの違いが見られるんですけれども、先月、根室を大臣が訪問されましたけれども、これで何かしら発信に至った経緯で、何か指示があったのかということと、あと、発信を通じてどんなことを変えていきたいのか、意気込みを教えてもらっていいでしょうか。

（答）SNSを使って少し若い方に北方領土に関する認識を深めてもらいたいということは申し上げました。それぞれいろいろ部局の中で考えて発信を始めてくれました。「エリオくん」と「エリカちゃん」の発信の内容の差がどういうふうになるかというのは、これは私も把握しておりませんから、それぞれ担当に考えてもらって頑張ってもらいたいと思います。いちいち私が何か指示を出してやるというよりは、担当者の方のクリエイティビティーを重んじていきたいと思っています。

（問）冒頭に発言がありました、押印廃止のマニュアルの策定の件ですが、できるだけ早くということだと思いますが、具体的にいつまでに作れということの指示というのは、これから出していくことになるんでしょうか。

（答）どんなものができるのか見ながらやっていきたいと思います。

（問）日本学術会議の関連で２点伺います。大臣は昨日のテレビ番組で、11月レビューの公開プロセスをやった上で、年末の予算に向けて見ていくと述べられました。具体的には、12月中に他の全ての事業を、同様に検証を終えるという理解で良いのかどうか。また、公開プロセスの結果は常々総理大臣に報告に上がっていますが、学術会議を含む他の全ての事業の検証結果とあわせて総理に報告をする考えがあるのか、今後のスケジュール感、見通しをお聞かせください。

（答）事業レビューは、年末の予算に反映させるというスケジュールでやっていくところであります。その他の件については、まだ中身を見ているわけでもございませんので、よく分かりません。

（問）もう一点、関連で伺います。大臣は、予算、機構・定員に行革の視点でという話をされていますけれども、学術会議の今年度予算は計約10億5,000万で、このうち210人の会員への手当は約6,000万円になっています。会員からは手当が少なく自腹を切ることもあるといった声もありますけれども、これは現状妥当な金額だとお考えになっているのかというのと、また、会員210名に対して事務局の常駐職員が定員約50人、この体制を適正と考えているか。
　また、この事務局の定員数に関しては、会議法では明確に記載されていませんけれども、会議法改正の必要性はあるのか。それぞれ見解をお聞かせください。

（答）中身を見ていないので、見解も何もありません。

（問）「２＋１」についてお伺いしたいんですけれども、今週の御予定とか、また決めているテーマなど、議論するテーマなどが決まっていれば教えていただければと思います。

（答）まだ決まっていないようです。

（問）国税、反則金等のオンライン化に意欲を示されておられますが、国税は5.6万人いて、恐らく機構・定員の中でほとんど聖域となっているような面がございます。この人口減少下、しかもデジタル化の中で、やはり徴税コスト、あるいは規制改革の意味で、国税組織についても聖域なく何かをするお考えがあるかどうかを伺いたいです。

（答）事業レビュー、全て聖域なく、例外なく見るということでございます。

（問）学術会議の関係ですけれども、昨日、これまでよりももう少し気をつけて見てくれという話をしようと思うというふうにおっしゃっていましたが、これまでレビューシートとか書類ベースだったと思いますけれども、何か大臣が直接なり職員なりを通じて、直接その事務局なり関係者の方から話を聞いたりというようなことは念頭にありますでしょうか。

（答）まだ、そこまで行っておりません。

（問）間もなく、靖国秋の例大祭が行われますが、大臣は御参拝されたり、何か奉納をされたいといったお考えはありますでしょうか。

（答）ありません。

（問）大臣は、先日のシンポジウムで税金の支払いなど、政府の支払いを全てオンライン決済を目指すとおっしゃっていたんですけれども、改めて狙いと、今考えていらっしゃるスケジュール感を伺えましたらお願いします。

（答）オンラインだけでなく、クレジットカードの支払いですとか、コンビニの支払いですとか、行政に支払っていただくために、一番簡単な方法というのはどういうことなのかということを、やはり考えていかないといけないのかと思っております。少しいろんなことを考えたいと思っています。
　それから、先程申し上げましたけれども、自治体の中には、かなりこのキャッシュレスの支払いを進めているところもありますので、そういうところを横展開していくということも必要だと思っております。自治体の押印廃止をサポートするようなマニュアルの次には、それぞれの自治体でキャッシュレス化をするためにはどうしたら良いのかというようなマニュアルも作成して、そうした分野での行政サービスの便利化というのも後押しをしていきたいと思っています。
　もちろん、国の税金その他についても、今、国税のクレジットカード支払いなんていうものもやっておりますが、まだまだ物理的に行かないと支払えないもの、あるいは収入印紙のような形で残っているようなものというのもありますので、少しそうしたことを便利にするためにどうしたら良いのかということは、しっかり検討していきたいと思っています。

（問）今の関連で、自治体のキャッシュレス化というお話がありました。ハンコレス化については、福岡市が既に済ませていて、先進事例としてマニュアル策定に反映する考えを示されていますけれども、この自治体のキャッシュレス化を既に先進事例として進めている自治体、あるいはマニュアル策定に向けて意見を聞くべき自治体というのはあるんでしょうか。

（答）あるように思います。

（問）具体的に県名や市町村名等は。

（答）どこまでやっているかあれですので、確認をした上で作業をやっていきたいと思います。

（問）今の関係で、当然、地方自治体あるいは国の支払いもオンライン化でマニュアルをつくっていこうと思っていらっしゃるという御発言でしたけれども、当然、このマニュアルは紙ではないという理解でよろしいですか。

（答）できれば電子で送れるようなものにしないと、1,700の自治体に出すわけですから、1,700×ページ数をコピーしてお送りするというのもどうかと思いますので、あるいは、参照できるようなウェブサイトにするということもあろうかと思いますので、そこは担当者に頑張ってもらいたいと思います。

（問）それに関連して、自治体という形になると、閣僚だけという話にはならなくて、政府のものと違って、「２＋１」で閣僚１人を呼んでという形ではなくて、おそらく総務省を通じてやったりだとか、そもそも国が１つの標準様式という、様式そのものをオンライン化みたいな話になってくると思いますが、そういった面で近々平井さんを交えて、武田大臣と進めていこうというお考えはありますでしょうか。

（答）それぞれの自治体、地方分権で自治体が決めるということになっているものもございますが、それがゆえに様々な様式がばらばらになったり、システムがばらばらになって、かえって不便になっている部分というのもありますので、そこについては、総務大臣を入れて、当然「２＋１」でやっていきたいと思っております。まだ、「２＋１」の順番その他は、決まっているわけではありません。

（問）免許証とマイナンバーカードの一体化についてお伺いします。菅総理は当初からマイナンバーの活用について推進していく意向を示しておられますが、大臣がいろいろとこれについて縦割りを打破していくことも必要になってくるかと思います。今後、これについてどう進めていかれるおつもりでしょうか。

（答）マイナンバーの様々な活用については平井大臣も問題意識を持たれておりますので、平井大臣との打合せ、あるいは様々な「２＋１」を通じて進めていきたいと思います。

（問）大臣自ら規制改革大臣と呼んでくれとおっしゃっておられますが、やはり未曽有の不況下での規制改革というのは雇用にマイナスに働くんじゃないかという懸念もございます。その一方で失業なき労働移動という意味で規制改革が必要な部分もあると思うんですが、その規制改革と雇用、それから失業なき労働移動、そういうことについて、大臣のお考えを伺いたいです。

（答）今度は社会の側から見て、人の側から見て、価値を生み出す規制改革をやりたいと思っておりますので、そのようなものをしっかりやっていきたいと思います。

（以上）