河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年10月9日

（令和2年10月9日（金） 10:49～11:11 　於：中央合同庁舎第８号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　まず最初に、昨日平井デジタル担当大臣と田村厚生労働大臣との俗称「２＋１」を行いまして、３点合意をいたしました。合意事項は、安全性と信頼性をベースに、オンライン診療を初診も含め原則解禁する。２点目、オンライン診療は電話ではなく映像を原則化する。３点目、診療報酬支払基金のワンクラウド化を活用し、支払基金を最大限効率化する。この３点について合意をいたしました。
　オンライン診療のところにつきましては、これは規制改革として非常に重要な合意だと思っておりますが、この３つ目の診療報酬支払基金の最大限の効率化というところが、厚生労働大臣とデジタル担当大臣と合意できましたので、これまで極めて合理化に後向きだった支払基金にしっかりとメスを入れていきたいと思っております。
　２つ目、昨日、自民党の下村政調会長、棚橋行革推進本部長と意見交換を行いました。その中で、下村政調会長の方から、自民党の部会などではペーパーレスを実現する、そういうお約束をいただきましたので、部会前に大量の紙の印刷、あるいはホチキス留め、そうした作業をしなくても良いことになるわけでございまして、非常に感謝したいと思います。
　また、下村政調会長は、このペーパーレスを実現するために自民党の議員がタブレットを活用する、あるいはタブレットを持っていない議員には党本部からしばらくの間貸し出すということでございます。タブレットが手元にある議員の数が増えていきますので、議員レクに関しても、了解をいただいた議員に対してはオンラインで説明、ブリーフィングレクをさせていただくということになりました。オンラインのブリーフィングにつきましては、全員とはいかないかもしれませんけれども、それを受けていただける議員が増えていくということは、霞が関の移動時間等の削減にもなりますし、レクの順番待ちで廊下で待っているということも削減することができると思いますので、霞が関のホワイト化に向けて一歩を踏み出したということになるかと思います。
　そこはしっかりやってまいりたいと思っているところでございますが、振り返ってみると、私の担当部署が非常にブラック化しているという事実がございましたので、そこは深く反省して、業務をＡランク、Ｂランク、Ｃランクに分けて、まずＡランクをしっかりやろうと。余裕があったらＢランク。Ｃランクはちょっと待つ。そういう感じで、私の担当部署もホワイト化していかなければいけないかと思っております。行革の部署は、11月の事業レビューに向けてちょっと追い込みになりますので、それが終わったら休みをとってもらうとか、いろんなことを考えて、若干時期的な変動はあるかと思いますが、なるべくホワイト化できるようにしていきたいと思っております。行革事務局は霞が関ですから、必要な場合にはオンラインで打合せができるように、この間１つ、あれは人事局だったかと思いますがやってみました。打合せはオンラインですが、資料は紙で目の前にあったみたいな、やや改善の余地はいろいろあるかと思いますが、そういう努力はしていきたいと思っております。
　３件目は、公務員制度担当大臣として御報告申し上げますが、10月７日、国家公務員の給与のうちボーナスに関する人事院勧告が出されまして、本日朝、給与関係閣僚会議が開催され、国家公務員の給与の取扱の検討に着手することとなりました。私からは、今回の勧告は民間給与の調査を受けてボーナスを0.05カ月引き下げることとなったこと、政府として労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立って、国政全般の観点から検討を進め、早急に結論を出す必要があるということを申し上げたところでございます。
　今日のその後の閣議において、国家公務員の給与の取扱の検討に着手した旨、報告いたしました。月例給につきましては、９月末まで人事院による調査が実施されていたところで、現在、人事院において検討中ということでございます。月例給に関する人事院勧告も間もなく出されると思いますので、国政全般の観点から適切に対応していきたいと思っております。
　４つ目、規制改革でございますが、景品表示法では景品の金額に規制が設けられております。ただし、飲食店ですとか旅館などが利用者に対して提供する駐車場料金については、規制の適用除外となっております。自分で行って駐車場にとめたときの駐車料金なんかはこの景表法の規制の対象外なんですが、最寄り駅から商業施設までバス、タクシー、その他を利用する券が出ていることがありますが、これも駐車場料金と同様の取扱を希望している声がございまして、消費者庁に検討を要請したところ、昨日、バス、タクシーの利用するための券についても、駐車料金と同様に景表法の適用除外で差し支えないということになりました。消費者庁のQ&Aにもそうした旨が掲載されることとなります。非常に消費者庁には素早い対応をしていただきまして、感謝申し上げたいと思いますが、この利用券について、景品表示法上の金額制限の対象外であることの御理解を多くの方にいただきたいと思っております。
　日本学術会議について、先日御質問もございましたが、党本部で議論がされるということで、党の方から行政改革の観点からも見てほしいという御要請がございました。私のところで年末に向けて予算、あるいは機構・定員については、これはもう聖域なく例外なく見ることとしておりますので、その中でしっかり見ていきたいと思っているところでございます。
　それから、今朝の日経新聞でしたか、朝刊の１面に、何か工程表という話がございましたが、そんな生ぬるいことをやるつもりはございません。やれるものはどんどん前倒しでやりますので、何か工程表をつくって順番に何とかなんていうつもりは全くないということを申し上げたいと思います。

2.質疑応答

（問）大臣が冒頭の最後の方に言及された、学術会議について伺います。自民党の下村政調会長は昨日の会見で、行革面で大臣と連携するという考えを示されましたけれども、具体的に大臣の下、政府の行革では予算全体、あるいはその予算内で最も大きな金額を占める事務局機能、こういった妥当性などを検証するという理解で良いのかということと、また、自民党の行革の方でも部会のもとにPTを立ち上げたりですとか、あと制度面は井上科学技術担当大臣が担当されています。こうした党や井上さんとの連携も含めて、今後どう進めていくのか、見解をお聞かせください。

（答）機構・定員と予算の観点から見ていきたいと思っております。学術会議は、これは井上大臣が所管されることになりますので、しっかり話し合いをしていきたいと思います。

（問）先日、玉城デニー知事が上京されて、菅総理や加藤官房長官らと会談されました。その際に、令和４年からの新たな沖縄の振興計画について、内閣府と調整を始める前の骨格感を進める旨の発言があったかと思います。所管大臣としてお受止めと、あと今後、玉城知事との連携に向けた取組について、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）沖縄の振興に関して、玉城知事としっかり連携してまいりたいと思っております。これまでの施策について、やはりきちんと見直して、効果があったもの、効果がなかったもの、これをきちんと評価して、効果のあったところにやっぱり予算を寄せていくというのが大事なのだろうと思いますので、内閣府としてもいろんなものを見ていきながら、沖縄としっかり打合せをしていきたいと思っております。
　私のもとで岡下政務官が担当してくれますが、内閣府がやっているRESASという経済分析がございます。このシステムを少し活用して、沖縄県、あるいは県内の市町村の方々とディスカッションを、岡下さんが現地に行くなり、オンラインという手もあると思いますが、そういうことを始めてもらおうということで、岡下さんのところで既にRESASに関していろいろ動いてくれているわけでございますので、しっかりとエビデンスに基づいた政策評価をやって、次につなげていきたいと思っています。

（問）学術会議の件ですけれども、大臣として、今の時点で、学術会議の組織だったり、人員だったりに、何か問題があるとお考えなのか。それと、検討するに当たって、それは行政事業レビューに学術会議の組織として乗せるのか、それとも、また何か別の方法があるのか、お願いします。

（答）まだ中身を見ておりませんので、何とも申し上げにくいところでございます。事業レビュー対象にする事業の選定はもう進めておりますので、事業レビューに入れるということにはしにくいのではないかと思っていますが、中身次第だと思います。

（問）学術会議を問題として上げるのですか。それとも、公務員組織の問題、広く一般的な問題として取り上げるんでしょうか。

（答）私のところで見るのは、この予算と、それから事務局の機構・定員のところでございます。学術会議の会員の数ではなくて、事務方の人員ということでございます。

（問）今の質問の関連になるんですけれども、中身を見てというのは、つまり学術会議の活動の中身と、それに対しての事務局の数なり、予算というものを見るという理解でよろしいんでしょうか。

（答）申し上げましたように、予算の使い方と機構・定員のところを見るわけでございますので、学術会議の提言というんでしょうか、いろんな提言とか、勧告とかありますけれども、その中身についてどうこうというのは、これは私の範疇ではございません。

（問）ハンコの関連で伺います。山梨県知事が、昨日、官邸と自民党本部を訪問して、河野大臣をはじめ、政府が発するハンコ不要だとか、ハンコ廃止といったメッセージが印章産業を圧迫しているということで改善を要望されました。こうした指摘に関して、どう受け止められるでしょうか。

（答）何かその後、二階さんが署名を集めて反抗しろと、二階さんに座布団１枚という感じではありますが、私としては、やるべきことを淡々とやるのみです。

（問）関連です。山梨の知事は、河野大臣との面会も要望されているんですけれども、今後、面会して話し合っていく予定というのはあるんでしょうか。

（答）私の業務の優先順位に従って日程を決めています。

（問）ちょっと戻ってしまうんですが、学術会議の行政改革についてなんですが、提言の趣旨、提言の中身について見られないということですが、活動の内容として、政府にどのぐらいの頻度で勧告を行っているかとか、どのぐらいの頻度でどういった活動をしているかということについては、見ていかれるということでよろしいんでしょうか。

（答）それにどれぐらいのサポートする事務局の人員が必要なのかというのは見ていくことになると思います。

（問）学術会議の関係なんですけれども、幾つか整理して確認をしたいのですが、大臣がやろうとしていらっしゃるのは、特別職の国家公務員たる会員の在り方やそのメンバーの数ということではなくて、一般の国家公務員たる事務局の人員であるだとか、国が出している年間10億円の予算、そういったことについて、無駄や重複等がないかを調べていくというお考えなのかどうか。それとも、会員の方についても手を入れていこうというお考えなのかというのを整理したいのが１点と、それから、秋の事業レビューの対象はちょっとしにくいんだというふうにおっしゃっていましたけれども、そうするとどういった場で、いつ頃まで、やれることがあるといつも言っていらっしゃいますけれども、どういったスケジュール感でやっていこうというふうにお考えなんでしょうか。

（答）最初の質問は前者のとおりでございます。大半の事業については事業レビューではなくて、個別に事業を見ていますんで、その中でやることになる可能性の方が高いと思います。事業レビューはおそらく10、最大限20までいかない事業しか今のところはできないと思っていますので、その中でやるというのは、今の段階ではもう難しいかと思います。

（問）前者のとおりとは、大臣のお口からおっしゃっていただけると助かるんですけれども、どういったところをやろうというのは。

（答）さっきから申し上げているとおり、予算と機構・定員についてしっかり見ていくということです。

（問）一般的な質問なんですが、今、日本のデジタル化の局面に向かっているんですけれども、大臣の言葉で日本はデジタル化する必要性はどれぐらい大事ですか。

（答）とても大事です。

（問）あと、自分の責任は今まで防衛大臣と外務大臣の仕事があって、今の責任はどれぐらい重いんでしょうか。

（答）非常に重いと思っています。

（問）学術会議の関連で、予算についてという話なんですが、そのサポートする人員、どれぐらいのサポートする人員が事務局に必要かという話なんですが、その勧告の頻度が少ないということであれば、規模とか予算の縮小を含めて検討をするという理解でよろしいでしょうか。

（答）まだ何も中身を見ていませんので、何とも申し上げようがございません。

（問）もう一点、組織の在り方なんですが、海外では政府から独立した同様の組織ということでやっているところがあるみたいですけれども、独法化であるとか、あるいは民間の組織にするとか、そういうことも含めて検討されますでしょうか。

（答）中身を見ていないので、何とも申し上げられません。

（問）細かい話にはなるんですが、秋の事業レビューには入れることはちょっと難しいだろうということで。

（答）ごめんなさい。レビューというか、公開プロセスですね。レビューは全部の事業が対象になりますが、公開プロセスは20弱になりますので、そこでやるのは難しいということです。レビューは概算要求全部をやります。

（問）ちなみに、個別で大臣のもとでワーキングチームのようなものを立ち上げられる御予定はありますでしょうか。

（答）何のワーキングですか。

（問）その検討ワーキングチーム。

（答）いや、もう概算要求は、今、行革でこれから全部やりますから、もう行革が動いています。

（問）学術会議の中身をまだ見ていないけれども今回取り上げるというのは、それは自民党から要請があったからということになるんですか。

（答）全て予算が対象ですから、当然に全てのことをやることになります。

（問）自民党から要請がなくても、今回こういう問題がなくてもやったということですか。

（答）もちろん、全ての概算要求の中身は対象です。

（問）そういう中での一環ということになるんですか。

（答）この間、御質問がこの件でありましたので、朝申し上げたまでです。

（問）ちょっと戻って、ハンコの行政手続での使用廃止の関連で、昨日、加藤官房長官に地元のハンコ議連が要請文を提出しました。その中には電子決済サービスを悪用した預貯金の不正引き出しなどに触れて、印章は本人確認や意思の担保に極めて有効だと指摘しています。この点について、大臣はどう考えられるか、認識をお聞かせください。

（答）電子決済については、平井大臣にお答えをいただきたいたいと思いますけれども、印章からそれをコピーして使われたというケースがあるのは承知しております。

（問）先ほどの質問の確認をさせていただきたいんですけれども、日本学術会議の定員とか予算とかの見直しに関しても、ほかのプロセスと同じ手続で見直していくという理解になるんですか。

（答）他の手続というのは何でしょう。

（問）公開プロセス。

（答）いや、公開プロセスは20弱ですから、それに今から入れるのは難しいというのを先ほどから繰り返しております。

（問）つまり、それとは別に大臣直轄で。

（答）いや、それ以外の全事業のレビューはやっていますから、当然、その中には入りますと、例外はありませんということを申し上げております。

（問）特出しして、何かしらのプロジェクトチームみたいなものをつくるという意味ではないという理解でよろしいですか。

（答）まだ中身を見ていないから、何も申し上げられませんというのを繰り返して申し上げております。

（以上）