平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月30日

（令和3年4月30日（金） 9:52～10:03 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）マイナポイント事業のポイント付与の対象になるマイナンバーカードの申請期限が本日で終了します。駆け込み申請も多かったと思うんですけれども、こうした特典が来月以降はなくなってくるわけですが、更なる普及に向けた今後のカギというのはどのようなところとお考えでしょうか。

（答）マイナンバーカードに対する理解がどれだけ進むかというのが一番大きなポイントだと思います。委員会の質疑でもいろいろお答えしたんですが、まず、日本国民の皆さん全員が、自分の身分証明書を持ちましょうと、まずそこをもう一回改めて説明したいと思っています。
　今まで日本国民は身分証明書がなかったがために、いろいろなものを代用していたということです。特に運転免許証のコピー、またパスポート、もしくは健康保険証、公共料金の振り込んだ領収書とか、合わせ技ですよね。デジタルの世界で言っている話ではなくて、アナログの世界でも最高位の身分証明書なので、皆さん全員が持ってくださいと、持っていた方が便利ですというのがまず一つあります。
　デジタルの心配な部分というのはＩＣチップを使って何かをするということ、マイナンバーカードのチップを使った機能だと思うんです。
　それに関して言えば、今回マイナポイント事業みたいなものがあったり、これを引き継いで各自治体が個別にマイナポイントと同じようなことをやり始めていますので、こういう各自治体の取組等々も見てみたいと思います。
　そして、健康保険証とか、運転免許証の機能とか、その他マイナポータルのＡＰＩ連携がここまでカードが普及すると一気に進むので、民間の中におけるＩＣチップの利用というものが、これから急激に進むと考えています。
　そういうことを考えると、ポイント事業がなくなったからといって、急に申請件数が下火になるとも思っていません。

（問）デジタル庁に関してですが、デジタル監、デジタル審議官などが法案に明記されていますが、それ以下の組織はどういった検討状況であるのかお願いします。

（答）デジタル庁設置法案ではデジタル大臣、副大臣、大臣政務官、デジタル監及びデジタル審議官を置くとされています。その上で前から申し上げていますとおり、デジタル庁は官民合わせて500名程度の規模で相当数のシステムに関する統括管理やマイナンバー等のＩＤ制度やデータ利活用環境の整備に係る企画立案など非常に幅広い事務を担うことになります。
　さらに情報通信技術の急速な発展や、行政需要の変化にも的確に対応していく必要があると考えています。
　このためにデジタル庁では局長級の統括官や課長級の参事官といった柔軟な業務の配分を可能とする組織形態を取った上で、従来の役所とは異なり、政策課題の進展や業務の遂行状況等に応じて柔軟に業務配分を見直してプロジェクトごとに官民の境なくチームを組成して、機動的にプロジェクトを進めていくことにしています。
　また、デジタル庁内での権限と責任を明確にするためにＣＴＯ（最高技術責任者）とか、ＣＤＯ（最高データ責任者）等を置いて、官民問わず適材適所の人員を配置する予定であります。法案が成立した後には、一気に人事を具体化していこうと思いますが、先行して採用を進めている民間人材も含めて、限られたリソースで最大限のパフォーマンスを発揮する組織にしたいと思います。
　ですから、従来の役所のように局長とか課長とかという呼び名はないというのがデジタル庁でございます。

（問）冒頭の質問に関連してなんですけれども、マイナンバーの利便性とか、懸念とか不安とか、そういったものはこの半年間大臣のお話を聞いていると大体理解が進むのですが。ただ一方でいろいろなキャンペーンなどを打って、理解促進を国民に対して進めていると思うんですけれども、なかなかやはり届いていないというところがあると思うのですが、例えばデジタル技術を使ったプッシュ型でやるとか、これまでにない方法を使って啓発活動を進めていく必要もあるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

（答）プッシュ型というのは非常に難しくて、今回法律が成立したらマイナンバーの情報連携によって、プッシュ型に近い形で手当を支給することができるということは国会答弁で何度も言っているんですけれども、やはり一番いいのは公金受取口座をマイナポータルにひも付けて、皆さんが登録してくれたら前回のような給付とは全然違うスピードで給付ができるし、所得情報によって給付のやり方も変えることができると、政策の選択範囲が広がるんです。
　今までのように何にもやらなかったら、今までと同じやり方をまたやるということなんです、全部申請主義で。ですから、申請主義からの脱却という意味でマイナンバーカード、マイナポータルというのは非常に重要だと思っています。私もいろいろ聞いてみると、何がネックになっているのかというと、マイナポイントを受け取るにしても、やっぱり一手間いるんです。簡単に、皆さんがＰａｙＰａｙを使うように簡単にはできないんです。
　ちょっとしたことなんですけれども、やはりこういうのを助ける人たちがいる方がいいだろうということで、委員会答弁の中でも何度も議論をしたんですけれども、デジタル活用支援員というのは総務省では約1,000カ所程度考えているのですが、それをもっと拡充するというようなことを、そして郵便局の窓口２万3,000カ所がそういう窓口になるために、これもいろいろ研修等々が必要でしょうけれども、法律的にはできるようになった。あと今後検討するとしたら、スマートフォンの中にマイナンバーカードをもう１枚を入れられるということになりますから、搭載できるということになると、やっぱりキャリアさんのショップでそういうことができる可能性はあると思います。
　そのための法制度等々も早急に検討しなければならないと思いますが、何にもない中でプッシュ型で何かをやるということがはっきりいって、今の国では非常に難しいということだと思います。
　できるだけ早く、皆さんにマイナンバーカードを持っていただいて、その上でいろいろな制度が順調にスタートできたらと思っています。

（以上）