平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月27日

(令和3年4月27日(火) 9:35~9:42  於:中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室)

1.発言要旨


 デジタル改革担当として報告します。
 昨年12月25日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」においては、国家公務員採用試験について、令和4年度以降の実施に向けて、総合職試験に新たな区分「デジタル」を設けること等を人事院に要請するとされました。これを受けて、その検討を人事院に要請したところ、昨日、令和4年度の試験から、国家公務員採用総合職試験に「デジタル」区分を新設すること、国家公務員採用一般職試験の「電気・電子・情報」区分について試験内容の見直しを行った上で、区分の名称を「デジタル・電気・電子」区分とすることが実施される旨、人事院から公表されました。
 今般の新型コロナウイルス感染症対策などでも明らかになった行政のデジタル化の遅れに迅速に対処し、データの蓄積・共有・分析に基づき、不断に行政サービスの質の向上を図るためには、デジタル庁を含めた政府部門において、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を確保することは必須であると認識しています。
 今回、新たな試験区分が設けられることで、行政官にも専門的素養を持ったデジタル人材を確保することが可能となります。
 今法案を審議いただいていますが、デジタル庁においては、行政官と民間出身双方のデジタル人材が連携して業務を進めて、国民の皆さんに目に見える形で成果を実感していただくということが重要だと考えています。また当然、体制の整備とか組織文化の醸成というのも我々の大きなテーマの一つです。各省においても積極的にデジタル人材の採用を行っていただき、霞が関で初めてデジタルのキャリアパスができればいいなと、そのように考えております。
 次に、デジタル庁の創設に向けて、先般、民間人採用の第一弾を実施し、35名を採用したところですが、本日27日、第二弾の民間人採用の公募を開始します。デジタル改革関連法案は審議中ですが、その成立も見据えて、IT室として公募を行うということでございます。
 前回の募集は、デジタル庁において先行的に実施するべき業務の担い手を中心に募集しましたが、今回の募集では、デジタル庁が今後担っていく各個別分野において、主要な役割を担う方々を募集することとしています。全体で40名程度を採用する予定であり、非常勤の国家公務員として採用されるということになります。応募は5月10日まで、連休明けまで受け付けています。デジタル庁の理念とか価値観に共感し、デジタル庁の新しい組織文化やデジタル改革推進に向けた機運を一緒に作っていく想い・覚悟のある人材を採用したいと考えているため、積極的な応募を期待しています。
 ここまでが非常勤ということですが、第三弾の募集が6月頃を想定しておりまして、幹部クラスの常勤職員や、デジタル庁で必要となる非常勤職員を順次募集をしていくということになります。詳細はホームページを見ていただいたらと思うんですけれども、今回はエンジニアリングとUI/UX、セキュリティ、広報・マーケティング等々、細かくそこは説明させていただいていますので、応募していただければと思っています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今大臣からお話があったデジタル庁の民間人材の方の採用なんですけれども、この第二弾と第三弾、それぞれ何名ぐらいを想定されていますか。
(答)第二弾が40名、第三弾が……
(事務局)第三弾は、民間人全体で仮に120名ぐらいとすると、30、40と来ているので、残り50名ぐらいになるのではないかとは思いますが、詳細は決まっていません。
(問)そうなると、50名の方というのは、これは皆さん常勤でしょうか。
(答)非常勤もおり、常勤と非常勤を合わせて考えていくこととなります。
(問)確認ですけれども、冒頭のデジタル区分のお話がありましたけれども、この方たちは来年度試験を受けて、再来年度に入庁ということでしょうか。
(答)そうですね。それはデジタル庁ということではなくて、全省庁ということですから。公務員試験ですから。
(問)例えば、デジタル庁が9月に創設されて、一般のキャリア職が来年度入るということはあるんですか。
(答)(事務局)あり得ます。あり得ますけれども、9月以降また検討してと思っています。当然、採用していかなくてはいけないと思っていますので。
(問)デジタル区分についてなんですが、各省庁にも散らばるということで、例えば電波系技官だったらこのぐらいのキャリアパスがあるとか、各専門職は割とキャリアパスが見えると思うんですけれども、デジタル区分についてはその点というのは配慮なりキャリアパスの設計というのは。
(答)(事務局)今までもIT・セキュリティ人材育成計画という形でキャリアパスを作ってもらっていました。それに今回デジタル職も入ってきますので、入ってくるデジタル職の扱いも含めて、いずれ政府の方針も改訂する予定だと思います。その方針を踏まえて各省にも計画・キャリアパスも改訂してもらうことになります。当然デジタル庁の方でもデジタル区分についてどのくらい採用し、育成していくのかということを、組織設計に合わせて考えていこうと思います。

(以上)