平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月23日

（令和3年4月23日（金） 9:43～9:54 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）報道ベースのことをお聞きしますが、ＬＩＮＥの問題で、利用者の個人情報を中国の関連会社が閲覧できたという問題で、個人情報保護委員会が近く行政指導をするという報道が幾つか出ていますけれども、現時点での大臣の受け止めをお聞かせください。

（答）個人情報保護委員会がＬＩＮＥ社に個人情報保護法に基づく指導を行うということだと思います。
　私も報道ベースでしか見ていませんが、指導ということは、個人情報保護委員会は頻繁に行っております。ですから法律の違反がなかったと、今のところは感じました。

（問）改めて今回のＬＩＮＥの件で、平井大臣ご自身はどの辺りが一番問題だと考えていますか。

（答）日本の社会全体がＳＮＳといいますか、いろんなアプリを国も自治体も一般の方々もどう使っていくのが一番よいのかという一つの問題提起にはなったと思っています。
　忘れてはならないのは、インターネットを使う社会は常に世界につながっているのだということを感じていないといけない。インターネットは国の中に閉じているものではありませんから、そういう意識が普段使っていると、皆さん、だんだんなくなっていくのだと思います。そして、インターネットとは何か、ＳＮＳとは何か、そして皆さんが普段使っているいろいろなサービスのプラットフォームとは何かということがもう一度想起されたのではないかと、そのように受け止めています。

（問）昨日、国会質疑で大臣が「アジャイル開発」について触れていらっしゃったので、すごく大事なことのようにも思えたので、このアジャイル開発の意義、必要性などについてお考えをお願いします。

（答）アジャイル開発というものの定義というものも、話す人によっていろいろ変わったりもするのですが、多様な利用者のニーズに迅速に応えていくという意味においては、その考え方は非常に正しいと思っています。
　特にソフトウェア、アプリ等々は普通はリリースしてからが本番です。ところがリリースした時点でそれを完成品、ソフトウェアがそこで完成すると思っていたら、やはり間違ってしまいますので、そこからアジャイルでいろんなものを変えていくという柔軟な対応という意味で、私は昨日の国会答弁では、今回の新型コロナワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）の開発手法がアジャイル的な手法であったという答弁をしました。それは、時間がなかったということと、利用者が自治体であり、医師会であり、全国に現場を受け持つ方々となると、その人たちの意見を聞かずしてシステム開発はできないと。それを使ってみたり、話を聞いてみていろいろな意見も出てくるということなので、今回はオンライン説明会とか、共創プラットフォームが非常に役に立って、まさに意見を聞いてシステムの仕様に反映させていくというのは非常によかったと思っています。
　このアジャイル的な考え方というのは、システム開発だけではなくて、デジタル庁の場合は組織自身もアジャイル的な対応をしないと、最初から全ての形をかっちり決めてしまうと、恐らくいろいろな問題にぶつかったときに対応できなくなってしまうと思います。
　ですから、このアジャイルという言葉は、間違って使うというか、少しバズワード化しているのですが、要件定義なき発注みたいなものをアジャイルと思ってしまうとこれは間違いで、やりたいことが明確になった上で、その手法に関しては非常に柔軟に対応していくということだと思っています。
　そういう意味で、我々は組織文化にもそのような柔軟性を持たせたいと思っています。

（問）一部報道で出ていますけれども、コロナ対策の一環として支給が決まっています子育て世帯への給付金につきまして、近日中にも成立が見込まれています法案によって申請不要での給付が可能になるという件につきまして、事実関係の確認と大臣としての、もしそれが事実ということであれば、意義についてお聞かせいただけないでしょうか。

（答）子育て世帯の生活支援特別給付金の所管は厚生労働省ですから、最終的には厚生労働省の方がお決めになると思っています。
　ただ、今回、国会でご審議いただいている公金受取口座登録法案が成立すれば、当該法案に規定される特定公的給付の指定を受けることでマイナンバーを利用した管理や課税情報の確認が可能になるということも間違いありません。そのために我々は法案を出しているわけですから、恐らくこの第１号の指定になるということは間違いないと、要するに受け取る側の利便性を考えれば必ずそうすべきだと思います。
　法案が通ればということですが、この法案が出てきた背景というのは今回、新型コロナの特別定額給付金にしても、その他のいろいろな給付金にしても、コロナ禍で迅速に国民のニーズに応えられなかったというところから、ではそれを何とかしようということでいろいろと考えてきたわけです。今回の子育て世帯の給付金は既に厚生労働省が児童手当等の口座を把握しており、指定されると改めて口座を聞く必要がないので、ものすごくスピードアップできるのだと思います。マイナポータルに関しても、申請なしでも給付できるという、今まで日本の行政ではなかったことが、公金受取口座を登録してもらえば次の定額給付金をもし出すというようなことになれば、前回のやり方とは全く変わってくるのは当然です。
　ですから、そういう意味で、社会が一つバージョンアップする象徴的な話だと思うので、法律で、すぐにこれだけ明らかな成果が出るということはなかなか普通はないと思いますが、今回は指定にして使っていただければ、今までとは全く違うことができるという意味で象徴的な事案になるのではないかと思います。

（以上）