平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月20日

（令和3年4月20日（火） 9:40～9:43 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　今日から「デジタル改革共創プラットフォーム」の正式版のページを運用することになりました。デジタル改革共創プラットフォームは、自治体システムについて現場の業務を技術面から検討に参加してくれる全国の自治体職員との議論の場ということで設けさせていただきました。
　まず、昨年12月に先行的にＦａｃｅｂｏｏｋ上にベータ版を立ち上げて、現在、自治体・省庁の職員合わせて約1,100人が参加しています。実はこれが、ＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）を開発するに当たって非常に役に立って、自治体の職員の皆さんの意見を聞いた上で仕様を決定していったという経緯があります。正式版は、新たにシステム開発をして、メールでの認証機能等更なる機能を充実させる形で構築して、インターネットとＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）の両方に対応できるようにしています。これは、自治体職員の方の業務中でも活用したいという要望に応えたものであります。ベータ版のＦａｃｅｂｏｏｋの方も併用して活用していただけるようにしたいと思っておりますし、強い意欲を持った全国の自治体職員の皆様に幅広く参画していただき、これからも意見やアイデアなどを投稿していただきたいと思っています。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）最新のマイナンバーの交付状況について伺います。30％に間もなくなると思うんですが、いかがでしょうか。

（答）今申し込み数が4,700万枚を超えて、そして４月18日時点で約3,704万枚、交付率が29.1％ということです。これは、申込件数からいって30％を超えるのはもうすぐということだと思います。これによって民間サービスの需要が一気に増えるということを期待しておりますし、令和２年度１年間におけるマイナンバーカードの申請数、交付数がいずれも過去最高となっておりまして、令和４年度末にはほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指して、デジタル社会を便利に過ごせるようになることを実現するために、引き続き普及を図っていきたいと思っています。
　非常に速いペースで、発行が間に合ってないということの方が問題なので、総務省にお願いをさせてもらっております。

（以上）