平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月13日

（令和3年4月13日（火） 9:32～9:46 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）「統合型入国者健康情報等管理システム」いわゆるオリパラアプリについて伺います。以前の会見で、オリンピックの条件が変わってきたので不要なものは外していくと大臣はおっしゃっていましたが、最近の開発状況についてお聞かせください。

（答）広く日本への入国者を対象として、入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的に管理することを目的にしたものです。今、木原補佐官の下で、関係省庁そして組織委員会等のご意向もありますので、今回海外からの観客の受入れを行わないと、これは大きな方針転換ということですので、それに関連してシステムの仕様とか運用方針、分かりやすくいえばどのような機能を外すかということを今週にでも決めていただいて、我々はそれに基づいて契約変更をするということになると考えています。

（問）今週に決めて、何か公表はされる予定なんですか。

（答）公表は何を公表するかということだと思うんですが。

（問）どの機能を外すかとか。

（答）と言いますか、今回大きな方針転換があったので、それに基づいて不要なものはなくなるということと、もう一つお決めいただくとしたら、オリンピックの後どうするのかということも含めて、システムの在り方を見直そうということだと思います。

（問）今、大きな方針転換というお話がありましたけれども、メインターゲットだった海外からの観客が来なくなったということで、存在意義自体が問われていますけれども、大臣はこのアプリの開発の意義というのはどのように。

（答）これは、アプリというと少し誤解があると思うんですが、私はやはり後々、今回の開発でインバウンド対策とか、いろいろ税関の手続きの簡素化とか、利便性の向上等々を考えたときに、情報連携基盤を今回開発していますので、それは使えるだろうと思っています。いずれにしろ、オリンピック対応のところで大きな変化が、機能の見直しが出てきますが、入国者を対象としたシステムの開発というのは今後も続くと考えています。

（問）コロナ感染者が各地で増えて、まん延防止地域も昨日拡大される中で、デジタル行政分野でコロナ対策として今後どのような貢献ができるか、何か考えていることなどあればお願いいたします。

（答）まず一つ、今回河野大臣の下、小林補佐官、そしてその下にＩＴ総合戦略室を中心とした各省からご協力を得たり、また自治体からご協力をいただいて開発した、もうこれは異例中の異例ですね、この開発期間の短いＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）が昨日から使われ始めました。この作り方に関して言えば二つのことが言えると思うんですが、一つは、期間が短いということで、ベンチャー企業と言いますか、要するに大きくない企業とアジャイル開発をしたと、同時にアジャイルにすべきポイントは、自治体、そして現場の方々、そして医師会の意見を徹底的に聞いた上で、日々仕様等々を変えていったという開発の方法は、今後デジタル庁が想定している方法であると思います。
　今回コロナに対応して、いろいろなシステム等々、オリンピックも含めて開発をしましたけれども、いかんせん各省がそれぞればらばらに発注をしたということと、開発期間が非常に短くなってしまったということで、十分な業務の見直しとか現場の声とかを吸い上げた状態でできていなかった面はあると思っています。今後、国民にとって非常に重要なシステムに関していえば、デジタル庁が自ら開発していくということになると思いますので、その意味で我々が目標にしているのはＵＩ／ＵＸを、きちんと利用者目線で進めていくということを徹底した開発というものに取り組む一つの方向性が見えてきたと思っています。
　コロナに対応しては、安全に、できるだけ早く、そして確実にワクチン接種をしていくということとか、コロナの状況に関して、できるだけ正確な情報を国民に分かりやすく届けるとか、そういうことに関して本来もう少しデジタル化でパフォーマンスを上げることができたのではないかと思っています。
　ですから今回のＶＲＳ等々は、一つのデジタルによる情報管理によって国民の生命を守るという点でいえば、一つのEXAMPLEになったのではないかと思っています。今回デジタルで一番問題であったと思うのは、部分的にデジタル化がされていても、最終的につながって、そして大きな効果を上げて初めてデジタル化の意味があるという意味では、まだまだ不十分な面があると思っています。

（問）昨日の成長戦略会議で、平井大臣からも資料を提出されているかと思います。今後成長戦略の策定に当たって、大臣がより力を入れていこうと思われている点、幾つか項目がありましたけれども、特にございましたらよろしくお願いします。

（答）昨日の成長戦略会議では、まずデジタル化への投資、実装の促進、カーボンニュートラル市場への内外からの民間資金の呼び込み、グリーン成長戦略改定の検討状況というのが主なテーマで議論をされたと思います。私からは、デジタル庁を設置して、デジタル改革の司令塔としての機能を発揮していくことが、日本の成長戦略として極めて重要だと説明をさせていただきました。また、民間の委員からもデジタル庁に対して大きな期待を持っているということが分かりましたので、なおさら身を引き締めて取り組まなくてはいけないという思いになりました。
　具体的には、徹底した国民目線の行政サービスの創出によって生産性を向上させる、そして社会課題を解決していく、マイナンバーカード、ガバメントクラウド、ガバメントネットワークなど、デジタル社会に共通する仕組みを整備・普及することで、官民の効率的、効果的なデジタルトランスフォーメーションを強力に進めること、データ戦略に基づいて、官民のデータ資源の利活用を促進する新たな付加価値の創出を進めること、最終的には日本の成長力を再生するということだと思います。
　また、私の方からは、政府系のデータセンターの全体最適化をグリーン・デジタルで今後やっていくべきだろうと、これは要するに、災害対応・地震やＢＣＰも含めて、それぞれ各省のデータセンターの今の在り方等々を考えると、早晩、全体最適化をやらなくてはいけないだろうというようなこと、これは民間議員の方からもそのような指摘がありました。
　また、経済産業省の方では、民間のデータセンターの分散、これもやっぱりグリーンとセキュリティとＢＣＰ等々があると思うんですが、デジタル化を進めればやはりデータセンターの役割というのはさらに重要になってくるし、それをどのように国家として今後整備していくかというようなこと、これも検討材料になるだろうと考えています。

（問）昨日提出された資料の中で、デジタル庁ですとか、ＮＩＳＣですとか、個人情報保護委員会、これらの組織の体制の拡充があったかと思うんですが、このあたりについて大臣のお考えといいますか、どのような形でお考えでしょうか。

（答）安全で安心なデジタル社会を作っていくためには、やはりセキュリティとかプライバシーの保護とか、そういうものの土台に乗って進めていかなくてはいけないという意味では、当然、個人情報保護委員会、ＮＩＳＣ等の機能を強化していくというのは、デジタル化を進めるという意味で、当然必要になってくると考えています。いかんせんデジタル化、デジタル人材というのが、十分確保できるかという問題もあるので、デジタル人材の教育も非常に重要だろうと思います。
　そういうことで、私自身は今回採用をさせていただいていますが、到底500人の陣容では、皆さんの期待に応えられるだけのパフォーマンスを上げることは無理だと思い始めておりますので、デジタル庁も当然、人員の増員と、予算も要求させていただきますが、併せてそういう組織づくりも必要だろうと思います。

（以上）