平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年4月6日

（令和3年4月6日（火） 9:57～10:12 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　私からは、先週金曜日の２プラス１について、上川法務大臣、河野行政改革担当大臣と２プラス１を行いました。私からは、法務分野のデジタル化について両大臣と共に議論したので、主に３点を報告したいと思います。
　１点目は、戸籍におけるカナ氏名の整備等について、令和６年に海外利用が始まるマイナンバーカードの氏名をローマ字表記できるように、システムの準備等が間に合うように、個人のカナ氏名を戸籍の記載事項とするための法案を国会に提出することとしました。
　２点目は、在留申請手続のオンライン化について、法務省で整備予定の在留外国人本人による在留関係手続のオンライン化について、将来の在留カードとマイナンバーカードの一体化も踏まえ、在留カードによる申請ではなく、民間のオンラインサービスに提供するマイナポータルＡＰＩを活用するなど、マイナンバーカードによる申請について、令和３年度中の実現を目指すこととしました。
　３点目は、商業登記電子証明書の改善についてであります。商業登記電子証明書のクラウド化を含めた改善については、さらなる料金の低廉化や利便性の向上にもつながり得るものであるため、今後検討を加速することとしました。私としては、今年中に検討するとともに、早期に実現できるよう、次期成長戦略に位置付けたいと考えています。中小企業を含めてウィズコロナの時代、これは成長戦略に値すると考えています。
　これらのことについては、引き続き法務省などの関係省庁と事務方で検討を進めています。上川大臣は大変理解があるので、法務省もスピードアップしていただけるものと期待しております。
　二つ目の私からの報告は、デジタル庁の創設に向けて、先行プロジェクトの推進を行うエンジニアと、デジタル庁での民間人材採用の全体戦略を担うリクルーター等を採用するため、今年１月から募集・選考を実施してきました。約30名の募集に対し約1,400件、40倍を超える応募がありましたが、厳正な選考の結果、35名を採用することにしました。大半は、今月12日より業務を開始いただく予定でございます。
　今般採用した方々については、年齢は20代から60代と幅広く、経歴も、スタートアップにお勤めの方もいれば、自身の会社を経営している方、大企業を辞めて参画される方など、様々な、優秀で志の高い方々を採用できたと考えています。今後も必要な職種について随時募集を行っていく予定であるところ、デジタル庁の理念や価値観に共感し、新しい組織文化やデジタル改革推進に向けた機運を一緒に形づくっていく想いや覚悟のある人材の採用を進めてまいりたいと考えております。
　20代から60代と幅広いと申し上げましたが、平均年齢は39歳であります。採用された35名の方々は、今晩から私が面談をするということになっております。もちろんウェブですけれども、意見交換もさせていただきたいし、私の方から激励もしたいと、そのように思っています。
　性別的にいいますと、男性が32名で女性が３名ということ。年齢的な分布は30代が一番多く、次に40代、そして20代。今回60代を２名採用しましたので、平均年齢が上がったと思いますが、30代が中心ということになります。東京以外に在住でリモートでの方も採用させていただきました。兵庫県ですね。大学卒が57％、大学院が23％、高校・高専卒が20％という割合でございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）大臣から２点目にあった選考採用について、もう少し詳細をお伺いしたいんですけれども。職種としては、要は、大企業の方というよりもスタートアップとか個人事業主の方が多いということなんでしょうか。また、大企業を辞めた方とおっしゃっていましたが、確か兼業・副業、非常勤という採用だったと思うんですけれども、非常勤だけど大企業を辞められたということなんですか。

（答）非常勤ですが、働く日数によっては生活できる給与に当然なっていますので、そういうことだと思います。大企業にお勤めの方というのも、原則として今回公募形式で採用を実施したので、個人として応募を受け付けて採用に至ったということでございます。ですから、個人の人生観で「デジタル庁」という新しいプロジェクトに参加していただいているんだと思っています。詳しくは内閣官房ＩＴ総合戦略室に聞いてください。今晩から２日間で全員とお話しさせていただくことにしています。

（問）関連質問ですけれども、女性が３人というのは、元々応募の人数も少ないんですかね。

（答）少ないですね。次は女性は増えると思うんです。職種的に、広報とかＰＲとかという職種になると、もうほぼほぼ全員女性になるのかと思っているので、今回はどちらかというとエンジニアの皆さんとかですので男性が多かったと思います。

（問）東京以外では兵庫県という名前が出ていましたが、兵庫県以外ではリモートで採用というのはどんなところがありますか。

（答）千葉県もおられますが、元々話していたように、リモート前提で、時々出勤するという形もいいので、これからまた県外の方も増えると思います。今回はやはり東京が一番多かったですけれどもね。

（問）イメージとしてはその35人が、それこそ虎ノ門のＩＴ総合戦略室に集まるというよりも、それぞれの働き方で、リモートの人はリモートで、来られる人は来るという、そういう働き方でしょうか。

（答）リモートワークも幾らかの割合で行うと思いますし、兵庫県の方は、毎日虎ノ門に出勤するということはありませんということです。今まだウィズコロナの対応ということで、今働いている皆さんもできるだけリモートできるときはしていただくとしていますので、そこは一緒です。

（問）関連ですが、今回は女性が３名だったというのは、職種に関係するからだとおっしゃったんですけれども、政府はこれまで、成長戦略の一環として女性活躍の推進を掲げてきたと思うんですけれども、最終的に男女比率というのはどれぐらいに持っていきたいと、今の現段階で大臣お考えありますでしょうか。

（答）適材適所ということを重視させていただかなくてはいけない、というのは、わずか約500人のスタッフで多くの仕事をこなさなくてはいけないし、既に進めなくてはいけないプロジェクトが相当数あるということなので、それに向いたスキルを持っている方ということを一番にしたいと思います。
　女性の場合は、皆さんご存じのとおり、エンジニアはやはり非常に少ないです。世の中これから変わっていけば、女性エンジニア、これは増えてくると思うんですけれども、今そういう状況なので、適材適所ということで考えますと、最終的な比率は今はまだわかりません。ただ、想定している広報チームとかには相当数、女性の方が採用される可能性があると思っています。

（問）大企業を辞めた方についてですけれども、これは、例えば入札とか調達の制限がかかるという理由はあるんでしょうか。

（答）当然、調達制限とかそういうものはかかります。調達に関しては原則として、今のＩＴ総合戦略室もそうですけれども、本人が関わっていた会社等々が参画される場合には、プロジェクトからは外れていただくという非常に厳しいルールを設けています。中には企業から引き留められて採用に至らなかったというケースもあると思います。今回の方々はそうではなかったということだと思います。

（問）そうすると、デジタル庁で法案が成立すれば正規採用も進むと思うんですけれども、その調達、入札のところの制限と、「回転ドア式」にいろんな民間の人が行き来しやすくするという、そこの線引きはすごく難しいと思うんですが。

（答）ＩＴ人材というのが足りないのは、都庁も１日から200人体制の新しいセクションをスタートさせましたし、三重県も50人体制でそういうセクションをスタートしておりますし、今多くの企業もＤＸを進めるために中途採用に躍起になっています。今の局面で非常に能力を発揮できる方々というのは、全体の数が圧倒的に足りていないと思います。どこかで固定するというようなことにはならないと思います。
　いろいろなプロジェクトに関わってさらにスキルを上げていただいて、民間であれ行政であれ、役に立ってもらうというためには、やはり「回転ドア」は必要だと思います。当然調達制限があるんですが、これは、今までもそうでしたけれどもクリアできると考えていますので、そういう意味では、「回転ドア」、役人の方が民間に行ってまた戻ってくるというのも大歓迎だと考えています。いろいろな方々に今回は参画していただこうと思っています。

（以上）