平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月30日

（令和3年3月30日（火） 9:27～9:43 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　今日は年度内最後の記者会見ということで、皆様方の中にはこれが最後の記者会見という方もいらっしゃると思います。まずは、９月16日に大臣に就任して以降、皆様方には大変お世話になりました。本当は記者の懇談会等々も行いたかったんですが、コロナ禍ということでそういう機会もなく、申し訳ありませんでした。ただ、この半年見ていて、デジタル関連の記事が非常に増えたのは間違いないし、報道ベースでかつてないデジタル関連のニュースの量ということだと思います。そういう意味で、全体でそういう記事が増えれば増えるほど、国民の関心も高まるし、いろいろな問題意識も芽生えてくるのではないかと期待もしています。そういうことで、これが最後の記者の皆さんはここでさようならということでございます。また頑張ってください。
　今日は特に私からは何もありませんので質問していただければと思います。

2.質疑応答

（問）１週間前の会見でお話されていた入国者健康情報等管理システム、いわゆるオリパラ向けアプリですけれども、１週間前に大臣は不要となる部分の削減ができないか、木原補佐官を中心とするチームで精査しているとお話しされていますけれども、１週間経って、進捗状況というのはどうでしょうか。

（答）この統合型入国者健康情報等管理システムは、オリパラ向けに用途を限定せず、広く日本への入国者を対象として、入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的に管理するということですから、今回、オリンピックが外国人の受入れ等々の条件が変わってきたので、当然不要のものは外していくということになると、一方で、オリンピック後も、先ほど言った趣旨でシステムを使っていくという部分もあるので、今どうするかということを木原補佐官を中心に、各省各システムの話もあるので、整理した上で今回の契約に関しての変更という部分が出てくると思います。精査中ということで、交渉にこれから入ると思います。

（問）具体的に何か方向性が出ているとか。そこまでというのはまだ出ていないのでしょうか。

（答）基本的には契約が変更になるということは間違いなく、ある程度の金額が下がるということも間違いないとは思います。

（問）大臣がお話しされていた、例えば多言語対応とかコールセンターとか、その辺は。

（答）細かいことが幾つかあると思うので、そこを精査していると思います。多言語対応といっても、今度は選手の皆さんもいらっしゃるのでどうするのか。しかしそれだけだったらコールセンター機能は縮小できるのではないかとか、そういう精査をされた上で、こちらに具体的な指示があると思っています。

（問）２週間ほど前に、高松駅で障害者手帳のアプリについて視察されたと思うんですけれども。マイナンバーカードとか運転免許証だとまだスマホでの本人確認はできないと思うんですけれども、障害者手帳でああいう形で先にできた一番の理由というのは何だとお考えでしょうか。

（答）あれはミライロさんという、社長が障害者の方で、これをビジネスベースの話ではなくて、その思いで障害者のために開発をされていると。それに対して、我々はマイナポータルのＡＰＩを開放していくということで、もう随分前から２年以上かけて一緒にやってきたので先行してできたということです。ああいう事業者の皆さんがたくさんいらっしゃればいらっしゃるほど、これからやはり便利になっていくと思います。

（問）「誰一人取り残さない」というのをデジタル改革の方針に掲げていますけれども、今後さらに、いろんな壁を感じている人たちに向けて、デジタルができることを改めて教えてください。

（答）まずは、インターフェース上でいろいろな障害をお持ちの方々がアクセスできるようにしようと、全てのシステムに関してそう思います。ただ、それだけでも足りない部分がたくさんあるし、今回の障害者手帳の話にしても、ＪＲとか航空機とかいろいろな事業者さんにも協力をいただいて実現しているんですが、まだ全て完璧にできているというわけではないので、民間の皆さんの協力もいただいて、国のサービスだけで誰一人取り残さないとしても、民間は採算も考えたりすると思いますので、できるだけ協力していただけるように、こちらから積極的に働きかけていこうと思っています。
　ただ、国の行政システムに関していえば、障害者の皆さんの意見を聞きながらインターフェースを開発するということですし、実際デジタル庁も、自身に障害をお持ちの方をスタッフとしてお願いをして作っていくということになります。そういう意味では、少し時間がかかる部分もありますが、基本的なスタンスを変えずにやれば、必ずできると思います。

（問）「デジタル改革共創プラットフォーム」に関してですけれども、本格運用が年度内ということだったと思うんですが、現在の進捗状況について、また意義についても改めて伺えればと思います。

（答）まず昨年の12月に、先行的にＦａｃｅｂｏｏｋ上に暫定版を立ち上げて、自治体、省庁の職員合わせて約1,000名の方々が参加しています。正式版は新たにシステム開発を行って、メールでの確認、認証機能等さらなる機能を充実させる形で構築しようと考えておりまして、今月上旬よりシステム開発を始めて、既にウェブページは立ち上げて、現在はテスト運用を実施していると聞いています。４月上旬には実際に自治体職員の皆様に利用を開始していただける見込みですが、β版のＦａｃｅｂｏｏｋも併用して御活用いただけます。
　いずれにしろ、デジタル改革に強い意欲を持った全国の自治体職員の皆様に幅広く参加いただき、率直な御意見やアイデアをいただきたいと。もう既にこれはＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）であるとか、ガバメントクラウドの話、それに係る予算の話、国会の審議でも結構具体的に行っています。ガバメントクラウドの関係というのは、自治体によって全く違うんです。今までやってきたやり方とか関連する業者の能力であるとか、そういうことを意見交換できる場として、「ああそうか」と、「ほかはそういうやり方で、うちはこうなんだ」ということで、全部一つのやり方でできないというのも我々は理解していますし、忌憚のない意見、同じような立場の皆さんがそういう意見を交換するというのは、今後も絶対に必要だと思っています。

（問）民間からのデジタル人材の採用についてですが、４月から雇用される方の採用、選考が進んでいると思うんですが、改めて、いつ頃仕事に就かれるのか、選考がどのぐらい進んだのかも含めて進捗をお伺いします。

（答）選考プロジェクトの推進を行うエンジニアとデジタル庁での民間人材採用の全体戦略を担うリクルーター等を採用するため、今年１月から募集・選考を実施してきました。現在、辞令の発令に向けた決裁、そして採用に向けた最終調整を行っておりまして、概要については近日中にお伝えすることになります。
　勤務開始日は個々人の都合によって異なるんですが、大半は４月上旬ということで、来月には私もお会いしてお話をしようと思っています。詳しくはＩＴ総合戦略室に。いずれはっきり私の方から皆さんに報告したいと思います。

（問）関連してなんですが、一部報道で、採用で収集したデジタル人材の情報を地方でも人材情報を紹介して、地方で、例えばＣＩＯ補佐官とかそういう採用につなげられやすい、そういう支援の政策を考えているという話だったんですが、もし具体的なものがあれば。

（答）具体的なスキームとしてあるわけではないんですが、国も地方自治体も民間も含めて、エンジニアの皆さんというのは不足していることは間違いないので、地方勤務も可なのかどうなのかは、我々の採用の段階でも情報としてお聞きすることはあるんですが、それをそのまま地方自治体に紹介するということではありません。
　ただ、地方自治体から逆に今のＩＴ総合戦略室、ゆくゆくのデジタル庁には人を出そうと、出したいということを言っていただいておりますし、今の段階でも何人か来ておられますが、デジタル庁で採用するケースということも当然そこで出てくるわけで、こういう時に、先ほどお話があったような共創プラットフォームとか、普段、フラットなコミュニケーションが我々と自治体の間でできてきたら、当然その人材に関しても、「誰かいい人いないの」という話であれば、そういう方々を御紹介することも可能だと思います。ただ、当方で名簿を作って、そこから選んでということはする予定はありませんし、それは必要ないんだろうと思います。

（問）予算が成立しまして、今週にはデジタル改革関連法案も衆院で採決という話もあります。昨日総理に御報告に行かれたと思うんですけれども、どのような話があって、今後の見通しについてどのように受け止めていらっしゃるか、お願いします。

（答）総理には、重要広範議案ですから今週総理入りの質疑があるのでよろしくお願いしますということ、そして今までの質疑の経過、どのような内容であるとかどのような対応をしたとか、我々は要綱のミスとかそういう問題もありましたので、それに関してどのような対策チームを作って、どのように野党の皆さんに御理解を得ているかといったことの説明をさせていただきました。

（問）見通しについては。

（答）見通しは、今週衆議院を通過したらありがたいと思っておりますが、これはもう国会でお決めになることなので何とも言えません。デジタル庁の人事についても多少意見交換はさせていただきました。その内容については一切ここでは申し上げられません。

（以上）