平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月26日

（令和3年3月26日（金） 8:45～8:51 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）マイナンバーカードを健康保険証として利用できる新システムについてお聞きします。試行段階でのトラブルが相次いだため、本格運用が当初予定の３月下旬から大幅に延期される見通しですけれども、マイナンバーカード制度の担当大臣としての受け止めと、今回の先送りの問題がマイナンバーカードの普及にどのような影響があるとお考えでしょうか。

（答）基本的には今回はシステムトラブルではなく、いろいろな条件、幾つかの要素があったんですけれども、まず医療現場のシステム改修の遅れ、この原因には半導体不足によるパソコンの調達が滞ったということがあります。
　そして、コロナ禍による出勤制限等によって、保険者がシステムに登録する加入者のデータの確認・修正作業に遅れが生じていて、一部の資格情報が正確でないという課題が生じたと聞いています。
　保険者が登録した個人番号の誤りですけれども、３万件以上あったものを25日時点では、ほぼ無くしたと、これも人の作業のところがあるのでそこが滞っていたということだと思います。
　そして、保険証の情報が登録されていない、被保険者番号の登録が正確ではないということに対して、今、個別に対応をしておりまして、その他、海外在住者や、加入者がマイナンバーを提出していない、保険者がマイナンバーを登録していないものが約175万件あったというようなことで、これは10月に本格運用ということになると思うんですけれども、かえってこの６か月間の間でいろいろな事態に対してこれは対処できる、そして今後社会インフラとして使われるのであれば、その６か月の遅れはそれを有効に使う方が重要だろうと感じています。
　マイナンバーカードは、今、すごい勢いで申込みが増えていますけれども、それとは直接影響はないと考えています。

（問）マイナス面の影響はないと。

（答）ないと思います。

（問）ＬＩＮＥの問題についてなんですけれども、いろいろと公的部門でも使われていると思いますが、今進めている行政のデジタル化に対してどんな影響があると思われるかということと、そういったＳＮＳの利用に関して考え直したりすることがあるのかということでちょっと考えをお聞かせいただきたいのですが。

（答）まず行政のデジタル化への影響というより、インターネットを使うことが前提の社会、つまりインターネットがグローバルだということをもう１回やっぱり多くの皆さんが心に留めなければいけない事案だと思っています。
　ですから、インターネットの特徴からいって、国内に留まるものではなく、分散するということは、これは基本的には常識です。今回、ＳＮＳ等を利用する場合には情報の機密性等を判断して適切に使うというのも、そういう意味で我々の新しい常識だと思っています。ですから、その情報の機密性によって使い分けていくということが必要だと考えています。
　今回の件に関しては私の方からは特段申し上げませんが、個人情報保護委員会や総務省などが報告徴収を求めていて、その結果がいずれきちんと報告されると思っています。
　国民の皆さんが使い勝手がよく、安全性の高いサービスを安心して使えることが何より重要だと考えています。ただ、デジタル社会における安全・安心・トラストというのは非常に重要だし、今回の国会での委員会質疑でもあったように、個人情報保護委員会という独立した機関が、きちんと個人情報に関して安全性を確保するという機能があるからデジタル社会というものは前に進めていけるんだということも、与野党は大体共通認識だということも感じます。ですから、これは今回、国民の皆さんにとって、もう１回インターネットとは、ＳＮＳとは、そういうものをやはりそれぞれが考えるよいチャンスになったのではないかと思います。

（以上）