平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月23日

（令和3年3月23日（火） 10:12～10:24 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）週末に、オリンピックについて海外観光客の受入れを断念するということが決まりました。ＩＴ総合戦略室の方も絡んでオリパラの観光客向けのアプリの開発が進んでいたかと思うんですけれども、大臣も以前に、国会の方でも仕様変更の可能性に言及されていましたが、その先の見通し、今後どうなるかを教えてください。

（答）外国人のチケットを買った人等は入れないと、その他のことはまだこれから決まっていくということで、最終的に全部が決まったわけではないと思っています。今までもお話ししてきましたけれども、「統合型入国者健康情報等管理システム」は、オリパラ向けの用途に限定せずに、広く日本への入国者を対象として、入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的に管理することとしているので、先ほど言ったような状況は変わったものの、大枠については変更ないと思います。その上で、オリパラにおいての海外からの観客の受入れを行わないことに伴って、システム仕様及び運用方針を見直して、不要となる部分の削減ができないか、内閣官房の下で、今、木原補佐官を中心とするチームで精査する作業に着手していると聞いています。今後、見直しの作業の結果に応じて、委託先との契約変更により予算の圧縮を図ることを含めて、これまでのスケジュールは基本的には変わっていないので、確実な開発をやっていきたいと思います。

（問）追加で確認ですけれども、以前、このアプリはＣＯＣＯＡとも併用して使う想定だというお話もありましたけれども、そういったＣＯＣＯＡとの併用も特に変更なしでいいんでしょうか。

（答）ＣＯＣＯＡは、オリパラシステムというよりは水際対策の中で使っていこうと考えていると聞いています。オリパラシステムとのシステム連携はやりません。ＣＯＣＯＡとの連携はやりませんということです。

（問）オリパラアプリですけれども、今検討中ということですが、具体的にどのぐらいまで、73億円程度の予算が圧縮できる見通しなのかということのお考えをお伺いできますでしょうか。

（答）オリンピックの全体のスペックがまだ明らかではない部分があるので、いろいろあると思います。金額のことは相手先もあることですし、先ほどお話ししたとおりオリパラ後も使うというシステムでありますので。ただし、コールセンターの部分であるとか、多言語対応であるとか、その他幾つか、変更になりうる部分があるので、そこは減るのではないかと想像しています。

（問）去年の12月ですかね、このアプリを外国人に必ず使ってもらう、義務化するというお考えを話されたと思うんですけれども、今後、オリパラではなくて一般の外国人観光客に対しても同じように義務化ということを考えていかれるんでしょうか。

（答）これは、水際対策として既に厚生労働省等がリリースしているものを見ていただければ、国の水際対策はそこではっきりおわかりになると思います。

（問）そちらで済むというか、そういうイメージですか。

（答）これはとても厳しい対策なので、そこに対応したシステムで十分だと私は思っています。ただ、連携ができるのは、査証システムとかそういうものと連携できるものは、中長期的に考えてやはり必要なものだと思うので、コロナ対策等々で考えての質問だと思うんですが、それは厚生労働省の方がはっきりスタンスを決めて進めておられますので、そちらを見ていただければと思います。

（問）当初、海外からの観客を含めて100万人規模に対応することが想定されたと思うんですけれども、断念されたことで仕様の変更はないということだったんですが、規模としてどのぐらいの規模に対応することになるのかという現状での御説明をお願いできますでしょうか。

（答）それはお話ししたとおり、まだそのほかに観客をどうするか等々、いろんなことがこれから決まっていくと思うんです。選手に対する対応であるとか、そういうことを考えて、トータルでということですが、単純に海外から来なくなったからこれだけ下がるというのはちょっと予断を持って言えないと思うんですね。木原補佐官のチームに我々のスタッフも入っていますので、変更可能な契約書になっているので、その契約内容を見ながら、相手方もあることなので、これから交渉していくということになると思います。システムを作らなくなるわけではないので、そこのところの大枠は変わらないと思います。

（問）サイバーポート（港湾関連データ連携基盤）についてお伺いしたいんですが。４月から新しく実証実験が始まりますが、14社が参加して、2025年度には約650社の参加を目指してやりたいと思っているのですけれども、それについての御所感とか期待感を教えていただければと思います。

（答）港湾に関わって業務をされている方はたくさんいて、今まで情報連携ができていなかったものができるようになるということ。まずは各関係者の皆さんの理解の下にプラットフォームができたというのは非常に大きいと思います。それは同時に、港湾を利用する方々にとってどれだけのメリットがあるかということで、これは恐らく港の競争力といいますか、日本全体の競争力の強化にもつながるので、使いながら、更にシステムを良きものに変えていってほしいというのが私の気持ちです。関係者の皆さんに御協力いただいてここまで進んだと思っています。デジタル化の一つの成果であることは今回間違いないと思います。

（問）今、審議が行われていますデジタル改革関連法案ですけれども、野党側から一部修正の希望の項目が出されているかと思いますが、政府としてこの法案の審議、どのように対応されていくか、お願いいたします。

（答）これは、委員会を中心に、その現場の先生方が協議をなさって、最終的にどのような形になるのかということはまだ聞いておりません。基本的に、今回の５法案と総務省で審議していただく法案、全体の６本、これはまとめて成立してこそ意味があるので、どこが具体的な修正のポイントなのかということは、それぞれの立場の方々が適切に判断されると思います。私も、まとまった６本がきちんと成立するということが一番重要だと考えています。

（以上）