平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年3月5日

（令和3年3月5日（金） 9:36～9:44 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　デジタル庁の先行プロジェクトの公募を開始しましたので報告させていただきます。
　今、例えばワクチン接種であるとか、オリ観（オリンピック・パラリンピック観客等向けシステム）であるとか、そういうものもお手伝いをさせてはいただいていますけれども、デジタル庁としてのプロジェクトというのは、これからお話させていただくものがデジタル庁として行うプロジェクトということでございます。
　まず、先週ですが「政府統一ウェブサイト」と、もう既にスタートしていますけれども「共創プラットフォーム」、これは今Ｆａｃｅｂｏｏｋでβ版をやっていますけれども、それの公募をスタートさせていただきました。
　まず、現状の政府のウェブサイトは、各省に多数、それぞれサイロになって、ばらばらで多数存在する上に、それぞれの仕様とかデザインが全く違うために利用者が必要な情報にたどり着くのに非常に階層が深く面倒だという課題があります。
　今回、政府統一ウェブサイトとして、「人に優しいデジタル化」を進める観点から、省庁の垣根を越えて必要な情報に誰もが素早くアクセスできるようなデジタルサービスの提供を目指すものであります。
　具体的な仕様はこれから検討していくということになりますが、その先駆けとして４月頃にデジタル庁の関連情報を掲載する暫定版のサイトを構築する予定です。
　我々、スピードとアジャイルを重視して常に改善をしながら、国民の皆さんのフィードバックを得ながら、ＵＩ／ＵＸの継続的な改善やコンテンツの拡充を図りたいと考えています。改善しながら作るというのも今回初めてだと思います。
　そして共創プラットフォームは、地方自治体システムについて、現場の業務や技術面から検討に参加してくれる全国の自治体職員と政府職員との議論のデジタルな場を目指していました。
　昨年末にＦａｃｅｂｏｏｋ上に暫定版を立ち上げたところ、政府職員と自治体職員を合わせて既に約900名に参加をいただいています。
　事務局から議論のテーマとして投げかけた「地方公共団体におけるガバメントクラウドの活用」は100件以上、「新型コロナワクチンの接種確認のためのシステム」については、200件以上の質問や意見が寄せられて、活発な意見交換ができています。
　参加いただいている自治体職員の皆さんの声も聞きながら、３月中に掲示板やメール認証といった、さらなる機能を充実させて正式版を立ち上げようと考えています。
　詳細は内閣官房ＩＴ総合戦略室までお問い合わせいただければと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）政府統一のウェブサイトについてですけれども、これは各省のホームページはそのまま残して、１つのウェブサイトを作って、そこから飛べるようにするというのではなくて、将来的には各省のホームページというのはなくしていくというイメージでしょうか。

（答）一発で、日本政府ガバメントサイトみたいなものにしたいなと。イギリスがＧＤＳ（Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅ）をスタートさせた時にＧＯＶ．ＵＫを作ったように、各省庁ごとのものでなくて、本来それが一番目指したい姿ですけれども、そこまでいけるかどうか、段階的に移行するかも含めていくつかのプランが今、用意されていると聞いています。

（問）それは、いつ頃そういう形になっていくことになるのかというイメージを持たれていますか。

（答）９月のデジタル庁スタートの時には完全にスタートしたいと思います。それまでに、４月辺りに暫定のようなものをお披露目したいと。どんなデザインで、どんなＵＸでということで発注をかけたということです。

（問）その時には１つのウェブサイトになるという、そういう状態を目指されるということですか。

（答）そうです。そうしたいと思ったけれども、他省庁がうんと言うかどうかはまた別なんですよ、これは。ですから、デジタル庁としてはそういう方向で検討を開始したいということです。

（問）来週、デジタル庁関連法案が国会で審議入りするということなんですけれども、改めて関連法案の意義と今の政権における意義についてお聞かせください。

（答）この関連法案が通らないと９月１日にデジタル庁を発足させることもできないし、人を雇うこともできないし、はっきり言ってプロジェクトとしては、まず法案が全部成立するということが一番重要だと考えています。
　同時にデジタル庁は規制改革の象徴であると同時に、成長戦略の柱という総理の位置付けで、政権にとってアフターコロナの日本の経済政策、成長戦略を考える上でも非常に重要な意味を持つと考えています。
　海外からの注目度も非常にあり、これから各国の皆さんとＭＯＵ等々も既に検討に入りました。また、職員の交流等々も行っていこうと思っているので、小さく産んで大きく育てるという当初からの我々の目論見どおり、日本のデジタル化の司令塔として機能できるデジタル庁を作るために全力を尽くしたいという意味で、非常に責任の重さを感じているというところです。

（以上）