平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年2月26日

（令和3年2月26日（金） 9:27～9:37 　於：中央合同庁舎第８号館１階S108記者会見室）

1.発言要旨

　今日は上川法務大臣からも本件については発言があると思いますが、私からは法人設立ワンストップサービスの基盤となるマイナポータルを所管する立場から、機能拡充の内容を紹介させていただきたいと思います。
　既に記者の皆さんの手元にはデータとしては配布済みだと思うんですけれども、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化については、設立後に必要となる「給与の支払事務所」や「健康保険・年金・雇用保険の適用事業所」の届出などについて、マイナポータル上で一括できるよう、2020年１月から「法人設立ワンストップサービス」を提供してきました。
　今日からは、更に法人登記そのものの手続、具体的には「定款認証」と「設立登記」の手続もワンストップの対象として一気通貫でできるようになるということです。
　従前は定款認証、設立登記、設立後の行政機関への申請に３日程度かかっていたが、今回のサービス開始により24時間以内に申請が完了するということです。
　今後、民間のソフトウェアとのＡＰＩ連携を進めていくが、利用者利便のさらなる向上のためには、民間事業者において法人口座の開設、保険契約などの法人名義での各種民間サービスの申込も、法人設立と合わせて行えるようにすることなどが予定されています。
　またこのＡＰＩ連携は、司法書士とか税理士などの代理人もサービスを利用できるということで、これからこのＡＰＩ連携においては民間とどんどん進めていこうと考えています。
　今後より多くの皆さんに御利用いただけるよう、法務省のほか、関係省庁と連携してサービスの普及に努めるとともに、利用者目線で不断の改善を図っていくということでございます。
　この法人設立登記に関して、今、３日から24時間以内に完了するということですけれども、エストニアだと17分でございますし、これでいいと思っていないし、私から見てまだまだ不十分な面もあるので、常にこれは改善しなければいけないと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今、御説明があったワンストップサービスですけれども、具体的に現状どのぐらい利用をされているかというデータがあったら教えてください。

（答）法人設立ワンストップサービスの利用数は2020年１月から12月で、1,216件。法人設立登記申請数が11万8,532件ですからまだまだ低いと思います。
　利用が低迷している理由としては、定款認証、設立登記申請に対応していないと、ＰＣ、タブレットの利用の際にＩＣカードリーダーが必要となると、代理人の申請ができないことだと思うんですが、利用者目線で不断の改善を図って、最終的には使っていただけるようになると思っています。

（問）今回の改善で、低迷の要因は改善できるのでしょうか。

（答）カードリーダーがなくても今回申請できるようになるし、マイナポータルから非常に便利にしたいと思っているので、できると思います。
　ただ、お金の支払いとか、そういうのがワンストップになっていなかったり、まだまだやらなければいけないことはいろいろあると思います。

（問）関連ですけれども、冒頭発言の最後で、大臣は、とはいっても不十分な面もあるのでまだ改善していかないといけないというお話でしたけれども、具体的にはどの辺りがまだ不十分だとお感じですか。

（答）エストニアに比べてみて、時間的にもまだまだかかっているし、今回のサービス拡充後においても定款認証における公証役場の公証人との面談というのは引き続き必要なんです。
　2019年３月からオンラインでの面談も可能となり、利用者が公証役場に出向く手間を省くことは可能となっているんですけれども、私は公証人による定款の認証制度については、やはり様々な議論があるのではないかと思います。
　法務省が利用者目線に立った場合に、今の在り方でいいのかと、ずっと昔ながらのやり方でいいのかということが当然出てくると思います。こういう制度は日本特有の制度ですから。皆さんも自分で会社を設立してみたら、本当に大変、面倒くさいというのがよくおわかりになると思いますが。これからベンチャー企業とかが世の中に出てくる、こういう100年に１回の変革期ですから、そういう人たちが本来のベンチャー企業としての取組以外のところで大きな負荷がかかるというのはいかがなものかと思うんです。
　そういう意味でも、競争力にもつながっていくところなので、やはり不断の見直し、制度的な見直しも含めて必要だろうと思います。

（問）週明けの３月１日にヤフーの親会社のＺホールディングスと、ＬＩＮＥが正式に経営統合するということで、国内最大規模のＩＴプラットフォーマーが誕生するわけですけれども、ＧＡＦＡとかに比べてなかなか時価総額とかでも遅れているという現状がありますが、期待などをお聞かせいただけますか。

（答）やはり国民が支持するような、信頼性の高いプラットフォームを目指してもらいたいと思います。日本ではなかなか今までそういうメガプラットフォームというのは出てこなかったわけで、そういう意味ではＧＡＦＡとは全然違いますけれども、日本流のきめ細かい利用者目線に立ったプラットフォームを目指してもらいたいなと、そのように思います。

（以上）