平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年2月16日

（令和3年2月16日（火） 9:27～9:39 　於：中央合同庁舎第８号館１階S108記者会見室）

1.発言要旨

　私からは、以前にもこの会見でお話しさせていただきましたが、マイナンバーカードをまだ持っていない方に対して、ＱＲコード付きの交付申請書を３月中までに順次送付しています。私自身もこのＱＲコード付きの交付申請書を使って申請してほしいというメッセージをいろいろなところでも発信しているんですけれども、このたび、私とマイナンバーＰＲキャラクターのマイナちゃんによる周知広報、ウエブ用の動画を作成しました。今日、内閣官房・内閣府マイナンバー制度公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開するということです。昨年11月にも行ったので、あの時は解説でしたけれども、第２弾ということになると思います。
　今回の動画では、現在送付している交付申請書に記載のＱＲコードを活用したスマートフォンでのオンライン申請の手順についてもわかりやすく解説しています。この動画は、事前に記者の皆さんにお送りした資料にリンク先を記載してあります。今後Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを使って発信する予定ですので、是非ご覧になり、周知等の御協力をいただけたらありがたいと思います。
　マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認ができる「最高位の身分証」で、デジタル社会の基盤となるものであり、また、来月からは健康保険証としての利用も始まります。交付申請書送付の効果もあって、直近では一日当たり約11万件の申請がなされていて、この流れが続くというのは非常にありがたいと思っておりますし、マイナンバーカードの普及促進に向けてさらにわかりやすい広報や周知を行っていきたいと思います。
　皆さん、マイナンバーカードはお持ちですか。持っていない人。早くしてくださいね、まず。私も自分で健康保険証との連携を。これはやらなくても大丈夫ですけれども、やりました。簡単にできるし、去年の私の収入もきちんと見られるし、役所や国の機関が私のデータをどう連携させたということも自分でチェックできる。この間、委員会でそういう話をしましたけれども、これはよくないですか。それだけでも結構私は、国が勝手に自分のデータをいろいろ見るということ、今までそんなことは全然わからなかったわけで、やっとそういうものが自分でチェックできるというのはすごくいいことだと私自身は思うし、ある意味でデジタル化の透明性というものに関しても、そこは一つＰＲポイントだろうと思います。
　ただ、非常に便利かと言われると、まだまだなんですね。これから民間のいろいろなものとのＡＰＩ連携が進むようになると、これはもうどんどん進化をしていくと思うので、今、あまり皆さんが「ああ、持っていてよかった」と思わなかったとしても、我々の子供、孫の世代は、もうこれを使うということが当たり前になると私自身は確信をしています。
　そういう意味で、マイナンバーカードが今増えているというのは非常にありがたいことだと思っています。
　先週お話ししたかもわかりませんけれども、交付率は４分の１、25％を超えたということは、3,000万枚というのが大きな一つのハードルだったんですが、これで完全にパスポートを抜き去って、引き離すというところに来たなと思います。
　全国民が身分証明書を持っているということは、絶対に私は必要な状況だと思うんですよね。今までは人によって身分証明書が違うと、要するにいろいろなものを代替させていたわけですけれども、もう間違いなく最高位の身分証というのがマイナンバーカードになって、それを持っているということは、これは小学生、中学生にとっても非常にありがたいことなのではないかと思います。
　ただ、ＱＲコード付きの交付申請書を送っていますが、15歳以上ではないと自分で申し込みすることができないんです。しかし、15歳以上になると全部自分でできるということですから、彼らにとっても非常にありがたいものなのではないかと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）大臣のおっしゃったマイナンバーカードの交付枚数ですけれども、パスポートを超えたということですが、これはいつ時点。パスポートは何枚でマイナンバーカードは何枚。

（答）パスポートは、令和元年の12月末時点で約3,000万枚です。今はこのコロナの状況で、海外渡航もままならない時にこれが増えているとは余り思えないわけで、約3,022万5,000枚というのが令和元年の12月末です。運転免許証が約8,215万5,000枚あるわけで、目指せ運転免許証と、枚数的に言えば、次の目標は運転免許証ということになろうかと思います。

（問）マイナンバーカードについてなんですけれども、実際に私の親戚のところにもＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）からの封書が届いたんですが、これはどこの団体で、これに返信して本当に大丈夫なのかと非常に不安に思った人たちがいて、その辺、もうちょっと工夫の余地がある、もしくはどういうふうにしたらそういう不安を払拭できるのかということについて。

（答）それは大変いい質問だと思います。突然Ｊ－ＬＩＳと言われても「これは一体何？」と思うので。これは地方自治体が業務を委託している、きちんとした地方共同法人ということなんですよね。そういうこともあるので、今度の動画の中には、Ｊ－ＬＩＳというのは決して怪しいものではありませんというようなことを、私の口でしゃべらせていただいています。Ｊ－ＬＩＳの存在ももう少しＰＲしたいですね。確かに言われれば絶対そうですね。気をつけます。

（問）直近での交付枚数率とかを見ていると、やはり60代以上とかは３割を超えてきていますけれども、20代とかだとまだ20％台前半とか、10代だと10％台とか、若者がなかなか伸び悩んでいる感があるんですが、この辺はどういうふうに思いますか。

（答）15歳以上にならないと自分の意思では申し込めないというのがまず一つあると思います。それと、10代で、自分で銀行口座を開設したりとか行政手続をするとか、そういうことがあまりないですよね、実際。唯一、コンサートなどに入る時に身分証明書、学生証みたいなのを持って行ったり皆さんしていましたよね、それぐらいしかないんですよね。ですから、使う局面があまりないということがまず一つあると思います。ただ、身分証明書を持っているということが子供たちにとってもいいことだというようなことを、きちんと伝えていかなくてはいけないと思っています。
　今回、申請書は個人名宛てに全員行くんです、初めて、世帯じゃなくて。ですからそういう意味では、そういう人たちにもこれからＰＲをしていきたいと思います。大抵、皆さん、こんな書類は親が見るものだと思っていると思うんです。高校生、大学生になったら、今後アルバイトをしたりとか、何かいろんな活動をする上で非常に役に立っていくと思います。若い人に対する、持っていてよかったというメリットというのがまだ少ないというのがやはり一番大きな理由だと思います。

（問）それは学生さんだけじゃなくて、20代の若い社会人も同じ。

（答）そうですね。何かそういうものに対する関心が低いんだろうと思うので、そこもこれからターゲット別にＰＲの方法も考えたいとは思っています。

（以上）