平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年1月26日

(令和3年1月26日(火) 8:35~8:43  於:院内閣議室前)

1.発言要旨


 デジタル庁の創設に向けて、今年4月に、先行プロジェクトの推進を担うエンジニア等と、デジタル庁での民間人採用の全体戦略を担うリクルーターを採用するために、1月4日より募集を開始して、22日金曜日に締め切りました。全体で30名の採用を予定していたところ、最終的に1,400件を超える応募をいただいたので、早速書類選考に入りたいと思っています。デジタル庁への期待や関心の高さを改めて感じて、これからもさらに全力で取り組んでいきたいと思います。また、今後も、必要な人材に関しては順次募集を行っていくつもりです。
 私からの発言は以上です。

2.質疑応答

(問)1,400超ということなんですけれども、正確な数字としては。
(答)(事務局)1,432です。
(問)例えばどういった、名前は出さないということですが、どういった企業さんから。
(答)経営者とかエンジニアとか、いろんな方に応募していただきました。
(問)これだけたくさんの人が集まっていることに関して、平井大臣としては。
(答)関心の高さというか、期待もあるんだと思うんですれけど。こちらも頑張らなければと思います。
(問)年齢の幅はどんな。
(答)20代から70ぐらいかな。幅広いですね。
(問)男女、女性もいらっしゃいますか。
(答)女性も。比率は今わからないですが、女性も相当数おられました。
(問)ワクチン接種とマイナンバー活用の関係ですけれども、改めて、やはり国民の中には、トレースされるんじゃないかとか、結構懸念が根強いんですが、プライバシーとの兼ね合いについて。
(答)マイナンバー法というのは、税と社会保障と災害と。今回はその社会保障、そして新型インフルエンザと同様に、新型コロナにマイナンバーを使って国民の生命を守ろうということですので、本件のみに関して言えば、そういうプライバシーの問題は、我々は十分に配慮しておりますので、恐らく国民の皆さんも御理解いただけると思います。
 大事なのは、自分がいつ、どこで、何のワクチンを打ったかという事実を自分が管理できると、自分がそこを保管できるというところがシステムの目標で、誰が打ったかとかそういうことを国が全体で管理しようというものでは全くありません。全体の数というものに関しては非常に重要な面があるんですけれども、そういう意味では、個人情報の問題は御理解いただけると思っています。
(問)個人個人の情報を国が管理するという目的ではないということですね。
(答)これは基本的に、地方自治体のワクチン台帳というものをより正確を期すために、マイナンバーに紐付けると。そのことに関して、誰が打っていないとかというようなことではなくて、誰がいつ打ったのかということを標準化された形で管理をしようと。
 今まで各自治体がばらばらだったという問題は、これは我々が取り組まなくてはいけない大きな問題なので、当然そこは、自治体の協力を得ながらデータをマージするだけなので、新たなシステムを作るというよりは、各自治体の標準化をしていこうということだと思います。
 本件に関しては、河野大臣の方でいろいろと進められることに関して、私は支援するという形で、IT室を中心に、システム構築のスタッフをこちらから協力させるようにするということだと思います。
(問)人材の募集の関係で、これだけの人が応募されたということなんですけれども、これは想定を上回る数字だったのかということと、あと、どんな観点で、今後選考のフローですね、どんなスケジュール感で選考するか。
(答)最近、国が他の役所等々も民間人材を公募した場合、結構集まるんですよね。今回スペックがはっきりした公募ですので、書類選考をやった上で、恐らくその先、民間の人たちにも入っていただいて、選考をしたいと思っています。
(問)民間企業の視点を取り入れてということですか。
(答)そうです。民間の方々に協力していただこうと思っています。
(問)民間の方が面接する。
(答)選考に入っていただこうと思っています。
(問)一番重視したい観点としては。
(答)やっぱりリクルーターということと、UI/UX系だと思います
(問)農水省とか金融庁が同じようにDX人材を募集していると思うんですけれども、中央省庁間で取り合いというか、そういう面は出てきそうですか、これから。
(答)取り合いというか、そういうものはうまく共有していけばいいんではないかと思います。各役所にUI/UXの人材がいるということも、こちらとしては非常にありがたいことなので、各省にそういう人材がある程度いて、初めてデジタル庁も機能すると思うので、政府全体としては共有するという考え方ではないかと思います。

(以上)